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IEAは3月の世界の石油供給が前月比で日量1010万バレル減の9700万バレルになったと発表しました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖でOPECプラスの生産が日量940万バレル減り、4月はさらに290万バレル減る見通しで、封鎖が4月末までに解消されれば年中盤から回復するとしています。

14日の東京市場で日経平均は大幅に反発し、終値は前日比1374円62銭高の5万7877円39銭でした。米・イラン間の協議継続への期待を受け、海外勢による先物買いや値がさ株への買いが相場を押し上げたと伝わっています。TOPIXやJPXプライム150も反発し、東証プライムの売買代金は概算で約8兆4392億円でした。

14日の国内債券市場で長期金利が低下し、新発10年物国債の利回りは前日比0.050%低い2.415%で取引されました。財務省の20年物国債入札が好調と受け止められ、超長期債を中心に幅広い年限で買いが入ったと伝えられています。

人材サービスのエンとAI面接サービスのPeopleXは共同出資会社「エンPeopleX」を4月1日に設立しました。出資比率はエン51%、PeopleX49%で、求人サイトへの対話型AI導入やAI面接サービスの販売を進める計画です。

銀行以外が融資するプライベートクレジット（PC）をめぐり、米国で警戒感が高まっています。融資先の破綻を受け投資家の解約請求が増加し、透明性の低さや市場規模の大きさが指摘されています。

米国市場はダウやナスダックなど主要3指数が揃って続伸しました。トランプ大統領がイラン側と接触したと伝えられ、和平への期待が広がったことが支えとなった一方、ホルムズ海峡を巡る対立は続いており予断を許さない状況です。主要セクターは概ね上昇し、今夜は金融大手の決算発表が予定されています。

TECH+の講演で木田浩理氏は、ツール性能より組織と言葉のつながりが成果を左右すると指摘しました。現場・データ・経営を橋渡しする「ビジネストランスレーター」と、5Dフレームワークや共感洞察などのスキルが紹介されています。

インフロニア・ホールディングス（前田建設工業傘下）が水道設備大手の水ｉｎｇを買収する方針を固め、自治体向けの上下水道運営受託事業を強化する見通しです。出資は三菱商事、荏原製作所、日揮ホールディングスの3社が各3分の1で、買収額は900億円超と伝えられています。

トランプ大統領によるイラン攻撃と停戦をめぐり、財界や政府内で戦争の長期化が米経済に与える影響への懸念が出ています。財務省やNECが市場反応やエネルギー価格の脆弱性を議論していると伝えられています。

米シティグループは、原油が1バレル＝約100ドルまで上昇する局面でも、世界経済は過去よりショックを吸収しやすく、景気後退の可能性は限定的と分析しました。家計と企業の耐性が強まっていると指摘し、ホルムズ海峡の長期閉鎖では日量数百万バレル規模の供給不足が生じる可能性があると伝えられています。

ニューヨーク外為市場で、米・イラン協議の物別れやホルムズ海峡封鎖表明が伝わり、ドルは主要通貨に対して軟化しました。一方で対円は上昇し、日銀の植田総裁の言及もあり４月の利上げ観測は後退しています。

熊本地震の最初の激震「前震」から10年となりました。熊本・大分で計278人が犠牲になり、約8割は避難生活の疲労などが要因とされる災害関連死と伝えられています。復旧は進む一方で移住・定住や観光振興が課題です。

ロンドン市場でユーロは対ドルで小幅下落し、対円では一時187円台を付け1999年以降の最安値を更新しました。原油高や米イラン協議の合意不成立、欧州株安がドル買い・円売りを促したと伝えられています。

経済財政諮問会議の民間議員は13日、今後の予算編成の基本原則を提言し、財政運営や経済政策について「独立的な検証機能のあり方」の検討を求めました。施策効果の確認や財政規律の確保を要請し、経団連会長・筒井義信氏ら4人の連名で提出しています。

秋田県大館市のJAあきた北で「あきたこまちR」と「めんこいな」の種まきが先週始まり、1日約1万箱の作業で忙しさがピークに達しています。今年は前年より2万箱多い計21万箱分を育苗する予定で、大雪で施設が損壊した農家からの注文増や、イラン情勢を背景とした物価高が影響しています。

新発10年債の利回りが2.4％台に上昇し、一時27年ぶりの高水準となっています。かんぽ生命の中空麻奈氏が、上昇要因や注目すべき経済指標、日銀の4月利上げの可能性や2026年末の金利見通しについて解説しています。

10日の欧州国債ではドイツ10年利回りが小幅上昇し3.0%台半ば（前日比+0.02%）で推移しました。原油高や米長期金利上昇が上押し要因となり、北海ブレントは95.9ドルを上回る場面がありました。英10年利回りは4.8%台前半で横ばいです。

MERF（旧黒谷）は2025年9月〜2026年2月期の連結決算で最終損益が16億円の黒字に転換し、売上高は前年同期比6%増の455億円でした。銅価格の高騰に伴う取引見直しや米国インゴット事業の寄与で業績が改善し、経常利益は中間期として15期ぶりの過去最高益を更新しました。

ソフトバンクが「日本AI基盤モデル開発」を設立し、NECやホンダら8社が出資しました。国内最大級の約1兆パラメーター規模を目指し、画像や映像、音声を統合する基盤モデルでフィジカルAI対応を進める計画で、国の支援も検討されています。

フジクラの株価が上場来高値を更新し、終値ベースの時価総額が初めて10兆円を超えました。米国のAIデータセンター向け光ファイバー関連の引き合いが強いことが背景と伝えられています。

台湾総統府は頼清徳総統が22〜27日に、台湾が外交関係を維持する12カ国のうちアフリカで唯一のエスワティニを訪問すると発表しました。ムスワティ3世の即位40周年行事に参加し、石油備蓄や半導体・ICTを用いた遠隔医療での協力を深めると伝えられています。経路は直行とされています。

エレコムは4月上旬からハンディファン新製品4シリーズ計12モデルを発売します。うち2シリーズはナトリウムイオン電池を採用し、同社は約5000回のサイクル寿命をうたっています。FAN-U264はペルチェ素子で直接冷やせる仕様です。

西アフリカのベナンで12日に大統領選が行われ、憲法の3選禁止でタロン大統領は不出馬でした。欧米メディアは与党が擁立したワダニ財務相が優勢と報じています。昨年12月には兵士によるクーデター未遂が鎮圧され、北部の治安が課題となっています。

東京株式市場は前週末比約350円安の5万6500円台後半で推移し、地政学リスクや原油高を受けた売りが続いています。新発10年物国債利回りは一時2.490%まで上昇し、金利上昇を意識した売りが出やすくなっています。

経団連は給付付き税額控除を2年を待たずに簡素な形で早期導入すべきと提言し、現役の中・低所得層の負担軽減で中間層拡大を目指すとしています。導入にはマイナンバーと口座のひもづけが重要とされ、財源やシステム改修など課題が指摘されています。国民会議は夏前の中間とりまとめを想定しています。

米国市場は3月のコアCPIが予想を下回った一方、トランプ大統領の攻撃示唆や米・イラン交渉の決裂で高安まちまちとなりました。ナスダックは続伸、S&Pなどは反落し、今週は主要企業の決算が予定されています。

パキスタン仲介の米国とイランの協議は11〜12日で物別れに終わり、次回は見通せません。トランプ大統領はホルムズ海峡への封鎖措置を表明し、原油価格の上昇と金融市場の悲観化が広がっています。

バークレイズのC・S・ベンカタクリシュナンCEOは、動揺が続くプライベートクレジット市場を「注意深く見守る」と述べ、日本事業については「この30年で最も楽観や成長への期待を感じる」と語りました。エネルギー供給網の混乱が長引けば世界的に影響が出る可能性にも触れています。

CLO義務化を受け、物流が勘や経験からデータ駆動へ移る動きが強まっています。早稲田大は海外研修などで数理的な実践力を養い、東京大は社会人向けリカレント教育を始めました。専門教員の確保や育成基盤の整備が課題です。

北海道帯広市長選は12日投開票され、前市議の上野庸介氏（52）が初当選しました。5期を目指した現職の米沢則寿氏（70）を僅差で破り、弁護士の柏尾哲哉氏（59）ら3氏が争いました。上野氏は市役所改革や子育て支援を公約に掲げ、16年続いた市政の転換を訴えたと伝えられています。