政治

習近平国家主席はUAEのハリド皇太子と会談し、中東で和平と対話を促進するなど建設的な役割を果たす考えを表明しました。和平維持に向けた4項目の案を示し、国際法や主権の尊重を訴えたと伝えられています。停戦の脆弱さやエネルギー施設への影響も報じられています。

玉木雄一郎代表は、自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が君が代を斉唱した件について、必ずしも法律違反とは言えないとしつつ対応を疑問視しました。私人扱いの是非や指揮命令系統の検証を国会で問う考えです。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日の参院委で、自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が君が代を斉唱した件について小泉進次郎防衛相に苦言を呈し、現場の自衛官や防衛省職員を守るよう訴えました。小泉氏は私人として参加したと説明し、報告体制の改善に取り組む考えを示しました。

米国とイランの協議が間近に迫る中、ホルムズ海峡を巡る両国の主張が異なっています。政府は国家備蓄から約20日分の原油を5月上旬以降に追加放出すると発表し、電気事業連合会は早ければ6月ごろ電気代が上がる可能性を指摘しています。

北朝鮮は12日、駆逐艦「崔賢」から戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を発射したと朝鮮中央通信が伝え、金正恩氏は核戦争抑止力の強化を表明しました。韓国側は飛行をとらえ、韓米が分析中としています。

トランプ米大統領は13日、イラン側から連絡があったと述べ、交渉継続の意向を示しました。イランが「決して核兵器を保有しない」と明確にすれば合意が成立すると述べ、11〜12日の協議では合意に至らなかったと伝えられています。

トランプ米大統領がホルムズ海峡の「封鎖」を打ち出したことを受け、イラン革命防衛隊は12日に反発の声明を出しました。革命防衛隊は同海峡は無害な民間船の航行のために開放されているとし、軍艦が近づく行為は停戦協定違反とみなすとしています。

李在明大統領がイスラエル軍の行為に関し事実確認と措置を求める発言を始めました。記事はイラン周辺の海峡問題や米国の物価動向、ハンガリー選挙などを背景に、国際情勢の変化を伝えています。潮目が変わりつつある可能性が示されています。

自民党大会で首相が前面に立ち、会場には等身大パネルや「早苗グッズ」も置かれました。首相は憲法改正を党是とし、来年までに国会発議のめどを付ける考えを示しましたが、参院が少数で実現には時間的制約があると党内から懸念の声も出ています。

朝日新聞の連載は、NPT再検討会議から四半世紀を経て、2026年に開くNPTと発効5年の核兵器禁止条約の再検討会議の行方を追います。第1回はトランプ米大統領のSNS発言を巡る報道と元高官の懸念を伝えています。

岩手県内には夜間中学が１校もなく、国は都道府県ごとに少なくとも１校の設置を目指しています。県は２０２３年のアンケートで１７・４％が必要性を示し、改めて意識調査を行う予定で、県教委はまず地域ごとの要望把握を優先したいとしています。

弘前市長選は12日に投開票され、新人で前自民党県議の谷川政人氏（56）が初当選しました。投票率は50.12%で合併後2番目に低く、中心市街地活性化や除排雪態勢の強化を訴え、県との連携を強調した点が報じられています。

自民党は12日の党大会で結党70年の「新ビジョン」を示し、改憲を前面に掲げました。高市早苗首相は来年の党大会までに改憲の国会発議に向けたメドをつけたいと述べ、党内の派閥や政治資金問題、規制改革の弱さが指摘されています。

自民党は11日、全国幹事長会議を開き、高市早苗首相が国旗損壊罪導入や旧姓の通称使用拡大など『国論を二分する政策』の実現を改めて約束し、来春の統一地方選や2028年の参院選へ向け結束を呼び掛けました。

高市早苗首相は13日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席と約20分間の電話協議を行いました。両首脳は中東情勢を念頭に、アジア全体のエネルギー強靭化で協力することを確認し、南シナ海や北朝鮮問題も議題になったと伝えられています。

李在明大統領とトゥスク首相は13日ソウルで会談し、防衛産業での協力拡大と両国関係の「包括的戦略的パートナーシップ」格上げで一致しました。過去の大規模契約やSIPRIのデータも関係の強まりを示しています。

天皇ご一家が先月予定していた岩手・宮城両県の被災地訪問が、天皇、皇后両陛下の風邪症状で延期になりました。受け入れ準備をしていた宮城・南三陸町の関係者は体調を気遣う声を寄せています。福島訪問は予定どおり行われ、愛子さまが同行されました。

中道改革連合、立憲民主、公明の3党が政府に対し、防衛装備移転三原則の運用指針の厳格化を申し入れました。高い殺傷能力や未判断の装備品は閣議決定を求め、一定額超の輸出は国会への事前通知を義務化することなどを提案しています。政府は四月下旬の指針改定を見込んでいます。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が13日、木原官房長官と面会し、防衛装備品の輸出ルール緩和案に対し、国会への事前通知義務化など審査・運用の厳格化を求める提言書を提出しました。提言は「5類型」見直しや閣議決定の導入も含んでいます。

中道改革連合、立憲民主、公明の政調会長らが13日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しで木原稔官房長官に提言書を提出しました。一定額を超える武器輸出の国会事前通知義務化や、殺傷能力の高い武器や初回案件での閣議決定を求める内容を盛り込んでいます。政府は5類型の撤廃で事後通知とする方向で調整していると伝えられています。

トランプ米大統領は、米メディア報道を受けて、中国がイランに兵器を供給すれば米国への輸入品に５０％の追加関税を課す考えを示しました。米情報機関の分析では、中国が携帯式地対空防衛システムの供与準備を進めていると報じられています。

自民党大会で高市首相は、来年の党大会までに発議のメドが立つ状態を目指すと述べ、衆参の憲法審査会で議論の加速に意欲を示しました。皇室典範改正や国内投資の促進、今後の選挙に向けた党勢拡大方針も示しています。

イランのガリバフ国会議長率いる代表団がイスラマバードに到着し、停戦や資産凍結解除を協議入りの条件としました。米側はバンス副大統領らが協議に臨み、トランプ大統領は「核兵器を持たせないことが最優先だ」と述べています。

ハンガリーで12日に総選挙が行われ、新興野党が議席を伸ばして16年ぶりの政権交代が決まりました。EUと対立してきたオルバン氏の政権交代は、欧州の民主主義の在り方を改めて問う事象になっています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ヒズボラの武装解除を焦点にレバノンとの直接交渉を開始すると表明しました。米国とイランの短期停戦合意や米国の圧力が背景にあると伝えられています。

4月12日の議会選で新興の中道右派が勝利したことを受け、欧州の首脳が一斉に野党側へ祝意を伝えました。フォンデアライエン欧州委員長は「ハンガリーは欧州を選んだ」と歓迎し、これまでのオルバン政権とEU当局の対立が背景にあると伝えられています。

ハンガリーの12日投開票の議会選で中道右派の新興野党ティサ（尊厳と自由）が勝利し、オルバン首相が退陣しました。ペーテル・マジャル党首が首相に就く見通しで、開票率77%時点で得票率は53%と伝えられています。欧州連合（EU）との関係修復が課題となります。

佐賀県有田町の町長選が12日に投開票され、無所属の鷲尾佳英氏（60）が初当選しました。現職の松尾佳昭氏（52）は出張先でのセクハラ問題が報じられた後に立候補して敗れたと伝えられています。

ロシア大統領府は12日、プーチン氏がイランのペゼシュキアン大統領と電話協議を行い、パキスタン・イスラマバードでの米国とイランの協議を受けて、政治的・外交的解決への支援と和平仲介の用意を表明したと発表しました。ペゼシュキアン氏側の発言も伝えられています。

東京都練馬区長選は吉田健一氏（59）が初当選を確実にし、都民ファ元都議で小池氏側近の尾島紘平氏らが及びませんでした。吉田氏は無所属で共産・社民などの支持を受け、自民は衆院選での「高市人気」を今回には生かせなかったと報じられています。