米、ＭＦＮの見直しを加盟国に呼び掛け

トランプ米政権は、関税設定の基準である最恵国待遇（ＭＦＮ）の見直しをＷＴＯ加盟国に求める文書を公表しました。カメルーンでの閣僚会議を前に、複数国間合意や関税差を認める大規模改革を提案していると伝えられています。

トランプ米政権は、関税率を設定する際の最恵国待遇（ＭＦＮ）原則を見直すよう、ＷＴＯ加盟国に呼び掛ける文書を公表しました。文書はトランプ大統領の貿易政策に沿った大規模な改革を求める内容で、今週カメルーンで開かれるＷＴＯ閣僚会議を前に出されたものです。米政府はＭＦＮや過去に交渉された関税が一部の加盟国に差を設ける余地を失わせていると指摘しています。文書はグリアＵＳＴＲ代表の１月の演説を引用しており、中国を名指しはしていませんが、一部国の構造的な貿易収支の偏りにも言及しています。さらに、加盟国が自国経済への脅威に対抗するために関税を柔軟に調整できる選択肢を探る必要があると強調しています。 報じられている点： ・トランプ政権がＷＴＯ加盟国にＭＦＮ原則の見直しを呼び掛ける文書を公表した。 ・文書はトランプ大統領の貿易政策に沿った大規模改革を求め、複数国間合意や関税差の設定余地を拡大する内容となっている。 ・米政府はＭＦＮや旧来の関税体系が加盟国間で関税差を設けにくくしていると主張している。 ・文書はグリア米通商代表部の１月演説を引用し、中国名の明示はないが、輸出が輸入を上回る構造的な状態に言及している。 ・加盟国が過剰生産能力に伴う持続的な貿易黒字や不均衡に対処するため、関税をより容易に調整できる選択肢を求めている。 まとめ： 今回の文書はＷＴＯの枠組みと関税運用の見直しを求めるもので、カメルーンでの閣僚会議で議論される見込みです。各国の反応や具体的な制度変更の方向性は現時点では未定と伝えられています。