政治

第2次高市内閣発足後、高市首相が皇室典範改正への意欲を示し、国会での議論が注目されています。島田裕巳氏は改正が進めば愛子内親王の天皇即位につながる可能性を指摘しています。皇室典範は一般法であり、国会での合意が改正の鍵になります。

特別国会で高市早苗首相が再選され、衆院議長に森英介氏、憲法審査会長に古屋圭司氏らが就任しました。両氏は男系男子を重視する立場と報じられ、皇室典範改正の議論が注目されています。古屋氏は過去にY染色体に言及する投稿があると伝えられています。

高市早苗首相が皇室典範の改正を促しており、旧宮家の男子を養子とする案や女性宮家の創設が国会で議論されています。皇室典範は一般法で国会の決議により改正可能で、実現すれば女系天皇への道が開かれる可能性が指摘されています。

衆院予算委で基本質疑が始まり、高市首相は国家安全保障戦略改定で経済安全保障を重視すると表明しました。政府・与党は防衛装備移転の運用見直しを検討しており、防衛費増額の財源は現時点で未定とされています。論戦は深掘りに欠けたと伝えられています。

フランスのマクロン大統領（2025年12月）、英国のスターマー首相（2026年1月）、ドイツのメルツ首相（2026年2月）が相次ぎ訪中しました。米中の二元論だけでは説明しきれない欧州の外交選択が注目されています。背景には米国の不確実性や自由貿易を巡る変化があると伝えられています。

在中国日本大使館は27日夜、天皇陛下の誕生日を祝うレセプションを開きました。中国側は外務省の担当部局の実務者が出席し、例年参加している幹部は出席しなかったと伝えられています。駐中国大使・金杉憲治氏が両国関係の安定を見据える挨拶をしました。

小川淳也氏は消費税減税と給付付き税額控除を切り分けるなら協議参加に前向きと表明し、飲食料品の2年間消費税ゼロ法案の早期提出を求めました。高市早苗首相は給付と負担の全体像を踏まえ議論するとし、夏までの意見取りまとめで臨時国会への法案提出を目指す考えを示しました。

衆院予算委で鷲尾英一郎氏が今冬の豪雪地域の除排雪費に対する補助金の追加配分などを要望しました。金子国土交通相は自治体への聞き取りを始め、要望を踏まえてさらに支援に対応する考えを示しました。

衆院予算委で稲田朋美氏が選択的夫婦別姓に反対し、婚後も婚前の氏を法的に使い続けられる旧姓の単記制度を提唱しました。高市早苗首相は旧姓単記の取り組みで不便を減らせると述べ、維新との連立合意を踏まえ必要な検討を進める考えを示しました。

小林鷹之氏は衆院予算委で中国の輸出規制が対日供給に及ぼす影響や経済安全保障、皇位継承、飲食料品の消費税ゼロ案を問いただしました。政府側は供給網の強靱化や経済安保の重要性を強調し、精査と必要な対応を進める考えを示しました。

首相官邸で開かれた協議会で名護市の渡具知市長が、キャンプ・シュワブのヘリパッド「フェニックス」早期閉鎖や騒音解消、再編交付金の継続を要請しました。政府側は米側と調整して取り組むと応じ、木原官房長官も負担軽減に取り組むと述べました。

27日、高市総理が皇位継承で「男系男子」にこだわる考えを国会で示しました。有識者報告との表現の違いを河西准教授は「勇み足」と指摘し、選挙結果や党内の動きが背景にある可能性があると伝えられています。

衆院予算委で高市首相は、中道改革連合に消費税減税や給付付き税額控除を議論する「国民会議」への参加を呼びかけました。小川代表は条件次第で前向きと述べ、選挙後のカタログギフト配布への追及もありました。皇位継承や日米首脳会談への見解も示されています。

衆院予算委で高市首相は、食料品を対象とする消費税減税や給付付き税額控除について、超党派の社会保障国民会議の意見を受けて秋の臨時国会で関連法案を提出することを目指すと説明しました。政府は当面のつなぎとして食料品の消費税を2年間ゼロとする案を検討しており、終了後は現行の軽減税率（8％）に戻す考えを示しました。

高市早苗首相は27日の衆院予算委で、米国の新たな関税を巡る交渉を担当する赤沢亮正経産相に「私に恥をかかせるな」と述べ、3月のトランプ大統領との首脳会談を念頭に交渉の進め方を求めたと伝えられています。日本側も約束を守る必要があると強調しました。

社民党の福島瑞穂党首は26日、3月4日告示の党首選に立候補すると記者会見で表明しました。福島氏は護憲の先頭に立つ意向を示し、出馬表明は同党で初めてと伝えられています。党は2月の衆院選で議席を失い、国会議員は2人のみとなっており、党勢回復策が争点になる可能性があります。投票は3月21、22日で開票は23日です。

名古屋自動車事件の差戻審判決で、報道は定年時の55％や57％を下回る部分を違法としたと伝えています。著者は、主張立証責任や具体的数値で線を引く根拠の不明確さから、部分的不合理性認定に疑問を呈しており、判決文全文と今後の最高裁判断を待つとしています。

自民党の萩生田光一幹事長代行は月刊誌で、衆院選大勝後も日本維新の会に加え国民民主党や公明党との協調を模索すべきだと述べました。参院での少数状況を踏まえアプローチを続ける考えを示し、憲法改正や選挙制度見直しも論点になりうるとしています。

高市早苗首相は27日の衆院予算委で、トランプ氏の関税問題を巡り米側と交渉する赤沢亮正経産相に対し「私に恥をかかせるな」と申し渡していると述べ、赤沢氏に確認する場面がありました。赤沢氏は交渉継続と日本の立場を守る意向を示しています。

27日の衆議院予算委員会で中道改革連合の小川淳也代表が本予算の慎重審議と暫定予算の拡張を訴えました。高市総理は国会が運びを決めると述べ、発言中に場内でヤジが飛んだため坂本委員長が発言の続行と理事会の協議に従うよう促しました。

与党は国境離島の維持を目的に、北海道の天売・焼尻など４地域６島を「特定有人国境離島地域」に追加指定する方針を固め、関連法改正案を今国会に提出し成立を目指すとしています。支援拡充では船舶整備や燃料対策、観光の受け入れ体制整備などが盛り込まれる見通しです。

全面侵攻から4年、ウクライナ系米国人ジャーナリストのデビッド・キリチェンコ氏はドンバス前線での観察を報告しました。ドローン攻撃による多数の死傷、ウクライナ側の人員不足、ロシアによる町の破壊などを指摘し、西側支援の重要性を訴えています。

連邦最高裁がトランプ政権のIEEPAに基づく相互関税を違憲と判断したことを受け、支払った関税の返還を求める動きが拡大しています。23日にはフェデックスが連邦政府を提訴し、日本企業でも請求を検討する動きがあると伝えられています。

ダブルライン副CIOジェフリー・シャーマン氏は、米経済は総じて良好で、財政刺激が背景にあると指摘しました。長期金利は上昇すると予想する一方で、トランプ大統領の政策や11月の連邦議会中間選挙の動向が市場に影響を与える可能性があると述べています。

ヒラリー・クリントン元国務長官は下院監視委の要請で非公開の場で証言し、エプスタイン氏との交友を否定しました。委員会に対しトランプ大統領に宣誓の上で証言を求めるべきだと主張したと伝えられています。

元知事で衆院選に落選した米山隆一氏（58）が新潟県知事選への立候補に意欲を示し、情勢を見極めながら4月中旬までに結論を出す考えを示しました。現職の花角英世知事は3選を目指しており、柏崎刈羽原発の再稼働の過程が争点の一つになるとの見方が出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、トランプ米大統領と電話協議を行い、3月初旬にウクライナ、米国、ロシアの高官級協議を開くことで合意しました。和平は領土問題で難航しており、今回の協議が首脳会談につながる機会になることを期待していると伝えられています。

参政党が参院選や衆院選で議席を伸ばした背景を、結党初期のボードメンバーである篠原常一郎氏が語ります。党員主体の組織運営や月額の党費制度、ネット決済の活用など、動員と資金調達の仕組みが説明されています。

篠原常一郎氏は結党初期にボードとして参政党の組織運営や資金集めの仕組みを提案したと語っています。月額1千円・2500円の党費階層やネット決済の採用が支持者の参加を促し、街頭活動とあわせて党の議席拡大に結びついた点を紹介しています。

政府は26日夕に消費税減税や給付付き税額控除をめぐる超党派の「国民会議」の初会合を開きます。食料品の消費税率を2年間ゼロにする案などを含め、夏までの取りまとめを目指すと伝えられています。