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国境離島の支援拡充、新島・式根島など追加へ
要約
与党は国境離島の維持を目的に、北海道の天売・焼尻など4地域6島を「特定有人国境離島地域」に追加指定する方針を固め、関連法改正案を今国会に提出し成立を目指すとしています。支援拡充では船舶整備や燃料対策、観光の受け入れ体制整備などが盛り込まれる見通しです。
本文
与党は、領海やEEZの基点となる国境離島で過疎化が進まないよう、北海道の天売島・焼尻島や東京都の新島・式根島など4地域6島を「特定有人国境離島地域」に追加指定する方針を固めました。背景には、島が無人化すると領海警備や海洋調査といった活動の継続が難しくなるとの認識があります。現行法は時限措置となっており、延長や見直しを含む改正が検討されています。改正案は議員立法で今国会に提出され、成立を目指す方針と伝えられています。
報じられている主な点:
・追加指定は北海道の天売島・焼尻島、山形の飛島、新潟の粟島、東京都の新島・式根島の4地域6島。
・現行の特措法は15地域71島を重点対象とし、今回が初の追加指定となる可能性があると伝えられています。
・支援内容の拡充では、高速船を含む船舶の建造支援、燃料価格対策、長期滞在客の受け入れ体制整備などが想定されています。
・現行法は来年3月に期限を迎えるため、改正案は期限延長と5年後の見直し規定を盛り込む方針です。
まとめ:
国境離島の追加指定は、地域社会の維持と領海・海洋活動の継続を目的としています。生活や物流面での支援拡充が想定される一方、法改正の成立時期は今国会の審議次第で、現行法の期限は来年3月となっています。
