政治

衆院選から約3週間、国会の予算委員会では自民党の委員が約7割を占め、これまでと雰囲気が変わって高市早苗首相の答弁が目立っています。野党のヤジは減り、初日の質疑では中道改革連合の質問が以前より穏やかだったと伝えられています。

2月9日の総選挙後、翌日の株式市場で三菱重工業が最高値をつけました。高市政権下で防衛費が増えるとの期待が背景にあると伝えられ、軍需関連への注目が広がっていると記事は伝えています。筆者はその状況に違和感を覚えたと記しています。

韓国の李在明大統領は3・1独立運動記念式典で演説し、厳しい国際情勢の下で韓日両国が現実に対応し未来を共に切り開くべきだと述べました。首脳の相互往来「シャトル外交」を継続する考えや、日本側の応答への期待にも言及し、北朝鮮には体制尊重と敵対行為の不追求を表明しました。

自民党幹事長の鈴木俊一氏はNHKで、米国などによるイラン攻撃について「核開発への姿勢もあり一概に非難できない」と述べました。中道改革連合の階猛氏は国際法抵触の可能性を指摘し、早期収拾を求めています。他党からは経済や航行・邦人保護への懸念が示されています。

自民党が衆院選で大勝した一方、SNS上では高市早苗首相の演説切り抜き動画が大量に拡散しました。近年はSNSで「推された」候補が得票を伸ばす例があり、慶應大の谷口尚子教授が有権者の注目点や政党の今後のSNS利用を語っています。

タレント高見恭子が自身のブログで韓国映画とスペイン映画の感想を投稿し、心情をつづりました。夫の馳浩石川県知事は3月8日投開票の再選を目指す選挙に臨んでおり、妻には応援に来ないよう求めていることも明かされています。

2月の日経平均は月間で5527円（10.4%）上昇し、3カ月連続で上昇しました。8日の衆院選で自民党が大勝し、財政拡張や成長投資期待が広がったことなどで月末にかけて最高値を更新し、AI関連の追い風も報じられています。

トランプ米大統領は28日、イスラエルと共同で行ったとされるイラン攻撃で最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したと自身のSNSで主張しました。ネタニヤフ首相も施設の破壊と生存不在の兆候を述べる一方、イラン外相は高官らは生存していると反論しています。

米国とイスラエルの攻撃開始を受け、イラン側も反撃したと伝えられています。国営通信は南部の小学校で児童ら60人超の死亡、ロイターは国防相と革命防衛隊トップの死亡を報じています。最高指導者は無事とされています。

アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めたと伝えられ、イランも反撃を開始したと報じられています。テヘランなどで爆発があり、国営通信は南部の小学校で児童ら40人が死亡したと伝えています。

ロシアの侵攻は5年目に入り、和平協議の行方が焦点になっています。セルギー・キスリツァ大統領府第1副長官は、昨年5月のイスタンブール会談で米国が不在だったため直接協議が中断したと述べ、米国抜きでの解決は困難との認識を示しました。

イラン国営通信は、南部ミナーブの女子小学校が攻撃を受け、少なくとも57人の児童が死亡、60人が負傷、約53人ががれきの下に取り残されたと伝えています。国営通信は攻撃をアメリカとイスラエルによるものと報じ、外相は日中の攻撃だったと述べ、報復は避けられないと表明しています。

トランプ米大統領はイランで「大規模な戦闘作戦」を開始したと自身の交流サイトで表明し、米側に死傷者が出る可能性を指摘しました。目的はミサイル破壊と海軍壊滅とされ、武装放棄者への免責を約束したと伝えられています。協議は合意に至らず、同日イスラエルも先制攻撃を発表しました。

米国とイスラエルは2月28日、イラン本土への軍事攻撃を実施しました。トランプ米大統領は現体制の転覆を呼びかける発言を行い、イランは報復攻撃に踏み切り中東情勢が緊迫しています。

米国とイスラエルが28日、イランへの軍事攻撃を開始し、イランの反撃や周辺への影響が報じられています。国際法上の正当性に疑念があると指摘され、中東や世界のエネルギー供給への波及が懸念されています。

米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受け、高市早苗首相は28日、関係省庁に情報収集の徹底と邦人の安全確保を指示しました。首相官邸は情報連絡室を設置し、早ければ同日夜に国家安全保障会議（NSC）が開かれる見通しです。在留邦人は約200人で、現時点で被害は確認されていません。

仙台市で旧大川小の校舎保存を巡るシンポジウムが開かれ、研究者らが壁や天井の崩れや水の浸み込み跡など劣化状況を示しました。鉄筋の腐食が進む可能性や将来的な倒壊リスクが指摘され、遺族の紫桃隆洋さんが対策の必要性を訴え、資金面の議論もありました。

朝鮮中央通信は、金正恩総書記の妹である与正氏が党総務部長に就任したと報じました。総務部は党の指示を周知する中核部署とされ、経済再建や核戦力に関する取り組みが注目されています。射撃場での写真も公開されました。

オマーン外相は27日、イランが保有する高濃縮ウランの濃度を薄め、IAEAの査察を全面的に受け入れることに同意したと明かしました。ただ調整点が残り、協議は継続するとしています。トランプ大統領は交渉姿勢に不満を示しています。

公立高校では高校標準法などで教職員の定数が生徒数に応じて決まり、少子化で正規採用が抑制されるため非正規で穴埋めする例があると伝えられています。現場では校長が非常勤講師を探す負担や、常勤でも約150万円の給与差が指摘されています。

衆院選直前にエッセイストの母が投稿した「ママ戦争止めてくるわ」が拡散し、賛同と冷笑的な批判が並びました。投稿者は自民党議員の発言を受けて期日前投票に行き、子どもに語りかけた言葉だと説明しています。瀧波ユカリ氏は批判を一刀両断し、女性やマイノリティの連帯の意義が理解されていないと指摘しました。

ビル・クリントン元大統領は下院監視・政府改革委の召喚で非公開で証言し、エプスタイン事件への関与を否定しました。司法省が開示した資料には写真や自家用機の搭乗記録が含まれ、ヒラリー・クリントン氏も別日に関係を否定しています。動画や速記録は近く公開される見通しです。

27日の予算委で高市総理は、食料品の消費税を一定期間引き下げる方針を掲げ、夏に意見がまとまれば秋の臨時国会に法案を提出したいと述べました。皇位継承に関する発言は官房長官が養子縁組を念頭にした趣旨だと一部訂正しました。

タイの下院総選挙で保守系与党が躍進した結果を受け、開票の透明性への疑念が広がり、チョンブリ1区などで住民が開票所を占拠しました。選管は一部で再投票・再集計を発表し、25日に大半の小選挙区の確定結果を示しています。

チームみらいの安野貴博党首は27日の記者会見で、高市首相が掲げる2年間の食料品消費税ゼロに懐疑的な見方を示しました。内食シフトによる外食産業への打撃や、2年後の税率復帰が景気悪化時の増税につながる可能性を指摘し、同党は社会保険料減免や給付付き税額控除など代替の負担軽減策を主張しています。

ロシア産原油を運ぶドルジバパイプラインの輸送停止を巡り、ウクライナとハンガリー、スロバキアの間で溝が広がっています。ウクライナは1月の損傷をロシアの攻撃によると説明し、両国は再開の遅れを意図的だと主張しており、27日に首脳同士が共同調査委の設置で協議したと伝えられています。

三重県伊勢市の市立伊勢総合病院で26日、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練が行われ、医療従事者や消防、自衛隊、住民ら約150人が参加しました。院内の災害対策本部設置やトリアージ、屋上ヘリポートでの陸上自衛隊ヘリからの受け入れなどを確認しました。

第2次高市内閣発足後、高市首相が皇室典範改正への意欲を示し、国会での議論が注目されています。島田裕巳氏は改正が進めば愛子内親王の天皇即位につながる可能性を指摘しています。皇室典範は一般法であり、国会での合意が改正の鍵になります。

特別国会で高市早苗首相が再選され、衆院議長に森英介氏、憲法審査会長に古屋圭司氏らが就任しました。両氏は男系男子を重視する立場と報じられ、皇室典範改正の議論が注目されています。古屋氏は過去にY染色体に言及する投稿があると伝えられています。

高市早苗首相が皇室典範の改正を促しており、旧宮家の男子を養子とする案や女性宮家の創設が国会で議論されています。皇室典範は一般法で国会の決議により改正可能で、実現すれば女系天皇への道が開かれる可能性が指摘されています。