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全国霊感商法対策弁護士連絡会は7日、旧統一教会の清算手続き開始を受け、清算人と東京地裁に対し被害者全員への徹底した賠償を求める声明を出しました。東京高裁は4日に解散命令を確定し、伊藤尚弁護士が清算人に就任、教団本部で堀正一氏と会談しました。

Xiaomi Japanは2026年3月7日、イオンモール鶴見緑地に関西初の直営店を開店しました。店内ではスマートフォンやIoT製品を含む200種類超を展示・販売し、実機を手に取れる体験と開店記念の限定キャンペーンを行っています。

公務員の加給年金についてのQ&Aです。2015年の共済年金一元化以降、公務員も厚生年金の枠組みで扱われ、加給年金額に会社員との違いはないと説明されています。支給要件や停止条件も触れられています。

高市早苗首相とカナダのカーニー首相が都内で会談し、両国関係を戦略的パートナーシップに格上げする共同声明に署名しました。経済安全保障やサプライチェーン、サイバー対話、防衛協力など幅広い分野で連携を打ち出しています。

中国政府は第15次5か年計画で、ドローン操縦士や人工知能（ＡＩ）エンジニアなど新たな職業の育成を強化し、延べ1000万人に職業訓練を実施すると発表しました。技術の自立とサプライチェーン強化、補助金による支援が柱です。

訪米中の赤沢経産相は、米側が１０％発動から１５％へ引き上げる方針の追加関税で日本を対象外とするよう要請しました。米側の反応は明らかでなく、昨年の日米合意に基づく扱いが変わることで負担増が懸念されている可能性が伝えられています。

ホンダは米国生産の「アキュラ インテグラ Type S」と「パスポート トレイルスポーツ エリート」を2026年後半に日本導入すると発表しました。国土交通省の新認定制度を活用しての導入で、東京オートサロンなどで参考出品して関心を集めたと伝えられています。

鹿児島県薩摩川内市で大規模AIデータセンターの建設計画が浮上し、地元で九電川内原発の増設予定だった「3号機」が動き出すのではないかとの期待が出ています。3号機は2011年の福島第一原発事故後に凍結され、政府は原発の建て替え支援をめぐる議論も進めていますが方針は未定と伝えられています。

愛知県は農林漁業への就業を後押しする専門サイト「あいち農林漁業スタートガイドあいちから」を開設しました。体験会や相談会の情報、先輩の体験談や農地情報、AI相談窓口を掲載し、県は2026年から5年で1000人の就農者確保を目指すと伝えられています。

6日のフランクフルト市場でDAXは0.94%安の2万3591.03で続落し、終値は約3カ月ぶりの安値となりました。中東情勢への警戒や原油・天然ガスの上昇が重荷となり、仏のCAC40も下落と伝えられています。

東京大学の酒井邦嘉教授は新刊『人間とは何だろうか』で、AIの基本設計が大規模データ依存により人々の知性を平均化する危うさを指摘しています。業務や顧客対応でAIを使うことで言葉が軽く扱われ、人間の真意や責任の所在が曖昧になる可能性を論じています。

ビットコインは取引開始前後に7万ドルを下回り、日中で約3％下落しました。米2月雇用は9万2000人の減少で失業率は4.4％に上昇したものの、利下げ期待は高まらずリスク資産は軒並み下落しました。

ももいろクローバーZの佐々木彩夏が5日に一般男性との結婚を発表し、6日深夜のラジオ生放送で発表時の緊張やファンへの感謝を語りました。妊娠はしておらず、活動は継続すると伝えられています。

4日の米株式市場でNYダウは4営業日ぶりに反発し、一時300ドル超高となりました。ADPの2月雇用が市場予想を上回り、ハイテクや景気敏感株の買い戻しが相場を支えました。中東情勢の報道も続いています。

6日午前の欧州市場は上値が重く、ストックス600が約0.4%安で推移しています。北海ブレント先物は一時1バレル88ドル台と2024年4月以来の高値を付け、米国のAI半導体輸出規制検討報道で半導体関連株に下押し圧力が出ています。

中国の国家発展改革委員会の鄭栅潔主任は、2030年までにAI関連産業の規模を10兆元（約220兆円）以上に引き上げると表明しました。産業や福祉分野への導入を進めるほか、2025年に国家主導のベンチャー基金を設立したと説明しています。

ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックが６日に開幕します。開会式は世界遺産のベローナ円形闘技場で行われ、６競技に６００人超が出場予定です。一方、ロシアとベラルーシの参加に反発し、７か国が開会式をボイコットすると伝えられています。日本は海外開催で最多の４４選手を派遣します。

日経平均が一時5万9000円台に達し、6万円台が視野に入ってきました。日銀の人事や利上げペースの見直し、イラン情勢によるリスクの高まりが指摘される一方、上場企業の今期純利益は約9.0％増、来期は約12.7％増と見込まれています。

栃木・茨城・群馬の3県警が2026年3月3日、モビリティリゾートもてぎで初の合同オフロード訓練を実施しました。約20名の隊員が雨の中、トライアル技術やライディング姿勢を学び、連携強化を図ったと報じられています。

政府は6日、循環経済を巡る閣僚会議を開き、4月めどにレアアースやレアメタルのリサイクル推進に向けた行動計画をまとめるとしました。木原稔官房長官は経済成長には再生資源の確保が喫緊の課題だと述べ、廃棄物から資源を取り出して再流通させるリサイクル網の強化を掲げています。

PayPayカードは有効カード発行枚数が2026年1月末で1600万枚を突破し、2025年の純増数は290万枚超と発表しました。同社は不正利用低減やPayPayアプリ連携、即時通知やキャンペーンなど利便性向上が増加を支えたと分析しています。

環境省の検討会は、トキの放鳥を今年佐渡から本州に移し、石川県羽咋市での放鳥を5月31日に実施すると決めました。佐渡での放鳥は見送り、放鳥前の訓練は引き続き佐渡で行うとしています。ロードマップ2030では本州での定着目標も掲げられています。

ミガロHDのグループ会社DXYZが提供する顔認証ID「FreeiD」が、アズ企画設計が今後供給する全マンションに標準採用されると発表されました。エントランスから各住戸まで鍵を使わず顔認証で入退室する「オール顔認証マンション(R)」として開発され、2026年2月末時点で344棟が導入済みと伝えられています。

米株は中東情勢の悪化と原油高で反落し、ダウは784ドル安で終えました。投資家はリスク回避を強め、好決算のブロードコムが一時上昇して相場の下支えとなりました。中東混乱が米経済や企業業績に与える影響が注目され、今後の関連情報に市場は敏感になっています。

三菱自動車がホンハイ傘下のフォックストロンからEVを供給してもらう合意覚書を交わしました。背景には日産の経営課題やホンダとの統合破談、関税問題があり、業界再編のきっかけになる可能性が指摘されています。

米中の貿易対立で日本の輸出が影響を受け、両国で世界輸出の約5分の2を占めています。政府は輸出先の多角化やCPTPPでの役割拡大、15％関税と5500億ドルの投資継続を表明しましたが、サプライチェーンの統合で実現は容易ではないと伝えられています。

東京建物が約１０年ぶりに戸建て分譲事業に再参入します。東京２３区の駅徒歩１０分以内で高級仕様の戸建てを１億円台後半〜２億円台で販売する計画で、第1弾は丸ノ内線沿線の２戸を２７年に販売予定としています。

兵庫県立農業高校の生徒らが東播磨特産の大麦を練り込んだ「パクっと！麦（ばく）っと！ほんのりビタードーナツ」を開発しました。270円で、9日から稲美町の直売所とマザーバスケット7店舗で計約900個を販売すると伝えられています。

米労働省が発表した２月28日までの週の新規失業保険申請は前週と同じ21万3000件で横ばいでした。継続受給は186万8000件に増加し、別調査では２月の人員削減が4万8307人と前年・前月から大きく減っていると報じられています。採用計画は月次で増えた一方、対前年では減少しています。

5日午前の欧州市場は前日の米国高に続くアジア高を受けて上昇しています。ストックス600は約0.6%高、DAXとCAC40は約0.4%上昇。電力や半導体が買われる一方、原油は1バレル約83ドルで明確な方向感は乏しい状況です。