諮問会議が財政検証を提言

経済財政諮問会議の民間議員は13日、今後の予算編成の基本原則を提言し、財政運営や経済政策について「独立的な検証機能のあり方」の検討を求めました。施策効果の確認や財政規律の確保を要請し、経団連会長・筒井義信氏ら4人の連名で提出しています。

経済財政諮問会議の民間議員は13日、今後の予算編成に関する基本原則をまとめた提言を公表しました。提言では、財政運営や経済政策の効果を検証するための「独立的な検証機能のあり方」について検討を求めています。こうした検証を通じて施策の効果確認や財政規律の確保を図るべきだとしています。提言は高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」を踏まえた内容になっています。 報告の主な点： ・提言は4人の民間議員の連名で出され、経団連会長の筒井義信氏らが名を連ねています。 ・提言は独立的な検証機能の設計・運用についての検討を求めています。 ・検証の目的として施策効果の確認と財政規律の確保が挙げられています。 ・夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や2027年度予算を念頭に置いた内容とされています。 まとめ： 提言は今後の骨太の方針や予算編成の議論に影響を与える可能性があります。現時点で具体的な制度設計や導入時期は本文では示されておらず、今後の政府側の検討や発表が注目されます。