テクノロジー

ジョーシン浦和美園店の取材で、加湿器から加湿空気清浄機へ関心が移っていると分かりました。売れ筋トップはシャープのKI-UX75で、ダイキンやパナソニックの上位機も上位に入っています。加湿器は在庫が薄く、1月中なら一部モデルがまだ手に入ると伝えられています。

国家知的財産権局は1月23日、国内の高価値発明特許が229万2000件に達したと発表しました。情報技術分野などで特許が伸び、AI特許の有効件数は世界上位にあるとしています。2025年の特許譲渡届け出は13.7％増の69万7000件でした。

ダボス会議でＭＵＦＧの亀沢社長は、宇宙インフラ関連に１億ドル超を投資したと明かし、融資に加え株式投資や政府・学術界・産業界との連携強化を呼びかけました。専担組織の設置や衛星データ活用の取り組みも示されています。

相鉄バスは運転者不足を背景に、1月17日から横浜市内で自動運転の実証実験を開始しました。NTTドコモビジネスを代表とする8社のコンソーシアムが、総務省の事業採択を受けて鶴ケ峰駅〜よこはま動物園北門の約5.3km区間で実施しています。

デジタル庁はマイナポータルアプリにデジタル認証アプリの機能を統合し、2026年夏をめどに「マイナアプリ」として提供すると発表しました。本人確認や電子署名を一つのアプリで完結させ、アイコンや画面デザインの変更も予定されています。既存の認証APIの互換性は維持されるとしています。

気象庁は西日本を中心に昨年11月以降、降水量が30年に一度の少なさになっていると発表しました。関東や九州北部でも少雨で、今後1カ月程度まとまった雨の見込みはないとしています。消防庁は林野火災の増加を懸念し注意を呼びかけています。

ボルボカーズは欧州で新型ミッドサイズ電動SUV『EX60』を発表しました。AWD仕様で最大810kmの航続距離を公表し、400kW急速充電で10分間に最大340km分を追加できるとしています。SPA3アーキテクチャやGoogleのAI「Gemini」搭載も特徴で、欧州で受注を開始、今春から生産予定です。

フランス海軍は22日、西地中海の公海上で制裁対象とされるロシアのタンカー「グリンチ号」を拿捕しました。英など複数国が関与したとされ、同船はムルマンスク出航でコモロ船籍と記録されています。ロシア側は通達がなかったと伝えられています。

米商務省は２０２５年１１月のＰＣＥ価格指数が前年比２．８％上昇と発表しました。前月比は０．２％で横ばい、コアは前年比２．８％でした。個人消費支出は前月比０．５％増で市場予想と一致し、米経済が３四半期連続で堅調な可能性が示唆されています。統計は昨秋の政府機関閉鎖で発表が遅れていました。

NYダウは22日の取引で続伸し、一時500ドル超の上昇となりました。トランプ大統領の欧州向け追加関税見送り表明や、週間新規失業保険申請の減少、2025年7〜9月期GDP改定の上方、11月PCEの堅調さが主力株の買いを支えています。

日立ソリューションズ・クリエイトなどは、温め開始3日目の鶏卵を傷つけずに雌雄を判別するAIを開発したと発表しました。農研機構や九州工業大と共同で約8万枚の画像を学習させ、97％の精度を示したとしています。欧州の技術と比べ非破壊での実用化を目指すと伝えられています。

Appleは1月21日、日本でApple Fitness+の提供を開始しました。日本語字幕・吹き替えに対応し、YOASOBIの楽曲で構成した「アーティストスポットライト」や、山下智久・渡辺直美によるウォーキング音声など日本向けコンテンツを用意しています。Apple Watchとの連携やApple Musicとの統合も特徴です。

ダボス会議でNTTの廣井副社長は、AIが実装段階に入ったとして自社の大型言語モデル「tsuzumi2」やデータセンター増強を進め、アイオン（IOWN）の光電融合デバイスを商業ベースに載せる「重要な年」だと述べました。水資源や各国の規制差も課題だと指摘しています。

AmazonのタイムセールでEufyのフラグシップ機「Omni S1 Pro」が17万8000円から44％オフの9万9900円で販売されています。回転加圧ローラーモップやAlways-Clean Mop、最大8000Paの吸引、AIカメラによる経路マッピング、自動洗浄ステーションのオゾン水除菌機能が特徴です。

ブルームバーグはアップルがデジタルアシスタント「シリ」を同社初のAIチャットボット「カンポス」に刷新し、iPhone/iPad/MacのOSに組み込む計画を報じました。新モデルはグーグルの「ジェミニ」系のカスタム上位版を基盤とし、音声と文字入力に対応すると伝えられています。アップルは両報道についてコメントしていません。

オープンAIとゲイツ財団が共同で、アフリカのプライマリヘルスケアを強化するプロジェクト「ホライズン1000」を発表しました。ルワンダでのパイロットを皮切りに、2028年までにアフリカ全土の1000拠点へ支援を拡大する計画で、資金・技術支援として総額5000万ドルを拠出します。

グーグルは3年前のディープマインドとGoogle Brainの統合で生まれたGoogle DeepMind（GDM）を軸にAI競争で持ち直しています。Gemini 3 Proが一部の指標でオープンAIのモデルを上回り、LMArenaやSimilarwebのデータでシェアや順位の変化が示されています。ただしモデル間の差は小さく、評価は状況や入力で変わると伝えられています。

北京市の人的資源・社会保障局がロボット分野の専門職階評価試行規則を通達しました。評価はコア部品・アルゴリズム・完成機・システム統合の4分野に細分化され、7月に初回評価を実施する予定です。北京には約940社・約3万人の従事者があり、人材評価とキャリア形成の整備を図る狙いです。

生成AIの普及を受け、物理世界で動く「フィジカルAI」への期待が高まっています。調査は2030年に市場規模が19兆円に達すると見込み、日系企業はAIRoAなどで手指の精密動作を軸に協業を進めています。2026年は趨勢を判断する年と見られています。

柏崎刈羽原発の6号機が再稼働し、東京電力の原発では初の再稼働となりました。21日午後7時2分に制御棒が引き抜かれ、20日の予定は警報システムの設定ミスで延期されました。東電は未明に確認を終え、規制委が承認。営業運転は2月26日開始の見込みです。

AIベンチャーのライフプロンプトが実施した実験で、チャットGPTが大学入学共通テスト相当の問題で９科目満点となり、１５科目の得点率は96.9％でした。ジェミニやクロードを含む三つの生成AIはいずれも1000点満点で900点超えと伝えられています。

スターマー英首相の北京訪問に合わせ、英中は2018年の英中ＣＥＯ協議会を再編してビジネス対話を復活させる方針です。参加企業案や名称は未定で、訪問日程は最終調整中と伝えられています。

NTTデータは1月20日、企業向けのAI活用を安全に進めるための新サービス「Responsible & Secure AI」を本格展開すると発表しました。既存のAIガバナンスコンサルに加え、AIの評価を行うAI Assuranceと保護を担うAI Protectionを組み合わせたトータルソリューションを提供します。

第69回日本学生科学賞の中央審査で、府内から中学生2人の作品が入選2等に選ばれました。堺市の加藤聖士さんは雄雌別の蚊の駆除法をまとめ、和泉市の西遥香さんは建物の高さ・密集度を基に暴風リスクを示すハザードマップを作成しました。

長野の産業機器メーカー、タカノが宇宙事業への本格参入を検討しています。JAXAなどが進める月探査プロジェクト向けに特注バルブの開発を受託し、衛星向け精密部品の技術を宇宙分野に展開する種を探るとしています。

『日経業界地図 2026年版』は、ECやSNS、センサーなど多様なデータを扱うビッグデータ業界を取り上げています。プライバシー保護技術や企業連携が進み、AIトレーニング需要が増加。市場は2024年の3263億ドルから2033年に1兆1125億ドル規模へ成長すると示されています。

オーストラリア議会は20日、個人の所持銃数に上限を設け、余剰銃を国が買い取る仕組みなどを盛り込んだ銃規制強化法と、暴力扇動を禁じる憎悪表現の規制強化法を可決しました。背景に2025年12月のユダヤ人を標的とした銃撃があると伝えられています。

ソニーはテレビ事業を分離し、中国のＴＣＬと出資比率ＴＣＬ51％・ソニー49％の合弁へ承継すると発表しました。ブラビアとソニーのブランドは継続し、３月末をめどに協議を進め、２０２７年４月の事業開始を目指すとしています。新会社はテレビに加えホームオーディオを国内外で展開します。

仏ルノーは2025年の販売台数が前年から3.2％増の234万台になったと発表しました。欧州は0.5％増にとどまる一方、国際市場は11.7％増で乗用車が好調、HVとEVも大幅に伸びました。

生殖医療クリニック錦糸町駅前院が行ったインターネット調査（回答1,028名）で、来院後に「1時間以上」待つと答えた人が約6割に上ることが分かりました。約65%が1時間を「長い」と感じ、約47%が待合で他の患者を気にしていると報告されています。予約や待ち時間の可視化を求める声もありました。