テクノロジー

福岡県西方沖地震から21年の3月20日、福岡市内の消防団が自主集合や訓練、一斉サイレンなどを行いました。福岡市は同日を市民防災の日と定めています。

アップルは創業50周年に向け多数の新製品を発表し、iPhoneのエントリーモデル「iPhone 17e」とMacのエントリーモデル「MacBook Neo」がともに10万円未満で登場しました。iPhoneはMagSafe対応や標準ストレージの増量を維持価格で実現し、Macは多彩なカラーバリエーションや空間オーディオ対応で、価格は従来の最安モデルの半額近いと伝えられています。

米国スタートアップRubiは、回収した二酸化炭素を酵素反応でセルロースパルプに変え、リヨセルやビスコースの原料にする技術を開発しています。装置はコンテナサイズに収まり、数十トン規模の生産を目指していると伝えられています。

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が4月1日からJAPANローミングを開始します。大規模災害時に生き残るキャリアが他社回線を受け入れ、フル方式と緊急通報のみ方式を使い分けて通信継続を図ります。速度は最大300Kbpsに制限され、端末設定や発動条件、MVNO対応に課題が残るとされています。

ChatGPTなど生成AIを日常的に使う受験生が増え、授業中にスマートフォンでAIに質問する姿が目立ちます。記事は生成AIの『使い方』次第で成績が上がる場合と下がる場合があると指摘し、全文をAIに訳させて宿題を済ませる例を紹介しています。

日本再生医療学会の総会が19日に神戸で開かれ、京都大学の山中伸弥教授とVCセルセラピーの高橋政代社長が対談しました。山中氏は過度な慎重さが日本でのiPS医療の実用化を妨げる可能性に触れ、両者ともスピード感を持って進める必要があると述べました。高橋氏は治験のルールや規制にも言及しています。

全国人民代表大会で採択された第15次5カ年計画は、2030年までを視野に科学技術の「自立自強」を強化し、AIや量子など先端分野やレアアース対策を重視する方針を示しました。内需拡大策も盛り込まれています。

NVIDIAは自動運転プラットフォーム「DRIVE Hyperion」の採用拡大を発表しました。BYDや日産、いすゞなど複数メーカーが同基盤でレベル4車両の開発を進め、Uberと連携して2027年前半にロサンゼルスとサンフランシスコで運転手なしのタクシーを開始し、2028年までに4大陸28都市へ拡大する計画と伝えられています。

富士通が2026年2月に発表したAI駆動の開発プラットフォームは、要件定義から結合テストまでの自動化を目指し当初は医療・行政の保守に適用するとしています。他社の生産性向上目標と合わせ、人月商売や多重下請け構造の変化が指摘されています。

東大・松尾豊教授は、高専の手を動かす教育がAI時代に合っていると指摘しています。フィジカルAIでは高専生のものづくり力とAIの親和性が高い一方、教育への組み込みは十分でないと述べ、高専DCONで教育とビジネス化の課題解決を目指すとしています。

Google Cloudは3月19日のサミットでAgentic AI時代を提起し、Gemini Enterpriseを企業内データを統合して自律的に業務を行うプラットフォームと位置付けました。KDDIとの協業でB2C/B2E/B2Bの活用や大阪堺データセンターの稼働などが示されています。

コスモエネルギーホールディングスは京都iCAPが設立するファンド「イノベーション京都2026」へ出資し、3月9日にLP契約を締結しました。グループとして初のスタートアップ投資参画で、Vision2030に沿い脱炭素やバイオ燃料、水素、AIなど次世代事業の事業化を目指すとしています。

3月18日発表のPOPOPOは、スマートフォンで動く3Dアバター同士の音声通話アプリです。自動でカメラ切替や移動を行い映画のような演出を目指し、川上量生氏、ひろゆき氏、MIRO氏らが開発に関わっています。過去の大型投資の失敗例がある分野への参入が注目されています。

日経BPの会議で中田敦氏が5つのAI潮流を解説しました。AIエージェントの普及でソフト開発の生産性が上がり、SaaS関連の市場反応やBlockの解雇など雇用をめぐる議論が出ています。求人の増加を示すデータも紹介されました。

太陽光発電でFIPやPPA、自己託送の導入が進み、発電事業者側にも高精度の発電量予測が求められるようになりました。インバランス料金の仕組みや個別メガソーラー向けの精細な予測、蓄電池の充放電計画など、気象予測サービスの対応拡充が報じられています。

CES 2026で人型ロボの性能進化が示され、衣類折りたたみや組み立てのデモが注目されました。LGはロボ向けアクチュエーター「AXIUM」と家庭用ロボ「LG CLOiD」を公開し、部品の高性能化が実用化の鍵と伝えられています。

東京大学名誉教授の坂村健氏は、生成AIの進展をインターネット普及に匹敵する衝撃と位置づけ、「知の起重機」と表現しました。VLAの進展でロボットの自律行動が現実味を帯びる可能性や、対話を重ねることでハルシネーションの精度が向上すると述べています。

電気通信事業者協会と国内5社は、非常時に契約先とは別の他社4Gへ一時接続できる互助ローミング「JAPANローミング」を4月1日から開始します。フル方式と緊急通報のみ方式があり、新機種は対応が技術条件となります。

4月1日開始のJAPANローミングは、自社回線が使えなくなった大規模災害時に他社ネットワークを一時利用できる仕組みです。緊急通報のみ方式とフルローミング方式の2種類があり、切り替え方法や対応端末、自治体単位での発動に注意点があると伝えられています。

携帯5社は災害時に他社回線を利用できる「JAPANローミング」を4月に開始します。大規模災害や長期の通信障害時に提供され、フルローミングと緊急通報のみの二方式が協議の上で適用されます。端末対応や接続操作は方式で異なります。

米OpenAIの日本法人がChatGPTの未成年向け利用指針を公表しました。国別指針はインドに続く2例目で、13歳以上に利用を限り、18歳未満は親の許可を求めるとしています。スマホ利用の実態を踏まえ、時間制限や通知などの機能が盛り込まれたと伝えられています。

シャオミは2026年3月17日にPOCOの新機種「POCO X8 Pro」と「POCO X8 Pro Max」を発売しました。高性能チップや大容量バッテリー、RGB演出を備える一方、日本ではコアゲーマーのスマホ離れが指摘されており、販売拡大にはプロモーションとの整合が課題とされています。

南アフリカの2月CPI上昇率は前年同月比で3.0％と、1月の3.5％から低下し中央銀行の目標3％に到達しました。ロイターの予想（3.1％）を下回り、専門家は対イラン戦争による原油高やランド安が今後のインフレを押し上げる可能性を指摘しています。中銀は26日の会合で政策金利を据え置く見方が大勢です。

原子力規制委員会は、原発などの上空を飛来するドローンを検知する機器の設置を電力会社に義務づける方針を示しました。対象は原発や再処理施設、研究用原子炉で、意見募集は19日から30日間行われ、施行されれば2年以内の対応が求められます。海外での事例も背景にあります。

ドイツ政府は2030年までに国内データセンター容量を少なくとも2倍、AIのデータ処理能力を4倍に拡大する計画を公表しました。閣議での承認を想定し、税収の配分見直しや規制審査の迅速化で欧州企業などの投資誘致を図る方針と伝えられています。

オンプレミスとクラウドが混在し、部門ごとのSaaS導入や後付けのデータ連携が積み重なってシステムが複雑化していると指摘されています。記事は、最初からセキュリティやガバナンスを組み込む「ハイブリッド・バイ・デザイン」を基盤とした統合管理への転換を紹介しています。

ソニーから商標と特許を継承したaugment AIが、スマートウォッチ「wena X」のクラウドファンディングを3月20日開始と発表しました。2Way構造や睡眠・運動機能の強化、ACCELStarsとのAI睡眠解析共同開発が特徴です。

日産自動車がウーバーと英Wayveとロボタクシーの協業覚書を締結しました。日本ではリーフをベースに、規制の了解が得られれば2026年後半に東京で試験展開を準備する計画と伝えられています。

日産とウーバーが東京で2026年後半からロボタクシーの試験運行を開始すると発表しました。自動運転AIは英国Wayveの技術を採用し、新型リーフにカメラやLiDARを搭載。普及にはコスト抑制やデファクト化・スケールの課題がある可能性が示されています。

日経BPの書籍冒頭を抜粋した特集です。筆者は人工知能に明確で厳密な定義はないと認識しており、ルールベースなど幅広い概念を含む点を指摘します。一方で機械学習はより定義が明確で、ディープラーニングはその一部と位置づけています。