衛星でドローン遠隔操縦を検討

総務省の有識者会議が上空の電波利用に関する報告書案を公表しました。通信衛星を使ったドローン遠隔操縦など衛星通信の利用拡大を明示し、低高度での混信リスクや国際調整、企業コストを踏まえた柔軟な制度整備の必要性を指摘しています。

総務省の有識者会議は17日、上空の電波利用に関する初の報告書案を公表しました。次世代のドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、通信衛星を利用できる場面を広げる必要性を示したことが主な内容です。現行では、低高度での衛星通信は端末からの電波が地上の無線システムと混信する恐れがあるため一部制限されています。報告書案はこうした現状を踏まえつつ、制度や運用の見直しを求める内容になっています。 報告書案が示す点： ・有識者会議が上空の電波利用に関する初の報告書案を公表した。 ・通信衛星を用いたドローンの遠隔操縦など、衛星通信の利用拡大を明記した。 ・低い高度では端末が衛星と通信すると地上の無線システムと混信する恐れがあり、現在は利用が制限されている。 ・通信事業者や機体メーカーの要望を踏まえ、柔軟な制度設計が必要だとした。 ・国際的な議論との整合性や民間企業が受け入れ可能なコストを考慮する重要性を指摘した。 まとめ： 報告書案では衛星と直接通信できる端末を上空でも使える方策の検討が求められており、実現すれば民間の新たなサービスにつながる可能性があると伝えられています。報告書が正式に取りまとめられれば、総務省が制度整備や運用の見直しを始める見通しとされています。現時点では具体的な実施時期は未定です。