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ソウル・光化門広場で21日に開かれた防弾少年団のカムバック公演に、ソウル市推定で約4万6千～4万8千人が集まりました。大きな安全事故は報告されなかった一方、入場や案内をめぐる混乱や警察との摩擦があったと伝えられています。

TBS「サンデーモーニング」で膳場貴子がイラン情勢による原油調達の困難を取り上げ、政府が19日に補助金を再開した点や、長期化すれば補助金の財源に約2兆円が必要とする専門家の指摘を紹介しました。膳場は化石燃料依存の暮らしの見直しの必要性も示しました。

津市中心部の津センターパレス１階に「城下町テラス ― 津まん中歴史資料館 ―」が開館しました。津城や城下町の模型、発掘で出土した瓦、藤堂高虎の甲冑レプリカなどを約10コーナーで展示し、入場は無料、開館は午前9時〜午後7時でテナント誘致までの期間限定とされています。

ＦＲＢ理事のウォラー氏は２月の雇用統計の弱さを受け当初は利下げを主張するつもりだったが、米・イスラエルによるイラン攻撃で原油価格が高騰し、インフレ長期化を懸念して利下げ主張を撤回したと述べました。原油高はコアインフレに影響する可能性があるとしています。

中東情勢の悪化で原油価格が上昇し、日本では物価高への懸念が強まっています。銀行預金の実質価値を心配する声や金購入を検討する動きがある一方、ウォーレン・バフェット氏は真の答えは金融商品の外にあり、私たち自身に目を向けるべきだと述べていると伝えられています。

高市早苗首相は21日、トランプ米大統領との会談などの訪米日程を終え、政府専用機で羽田に帰国しました。訪問では日米同盟の強化や経済協力の道筋を確認し、緊迫する中東情勢に引き続き対処するとしています。

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、日本の原油供給が危機に直面しています。日本は原油の約9割を中東に依存しており、天然ガス価格の高騰やガソリン・電気への影響が懸念されます。石川和男氏は原油輸入の分散や電源の多様化を含むエネルギー政策の大転換を緊急提言しています。

星野リゾート トマムは4月24日から約100haのファームエリアでグリーンシーズンを開始します。5月9～10日の「まきば開き」や4月24日～10月31日の焚き火イベント、6月開始の牧草ベッドなど、子ども向け酪農体験を含む複数の体験企画が用意されています。

北海道新幹線の開業10周年を前に、21日に新函館北斗駅と木古内駅で記念行事がありました。出発式や地元小学生の作品展示、トークイベントなどでにぎわい、これまでの利用者数や札幌延伸の見通しも改めて伝えられました。

23〜27日に米ヒューストンで国際会議「CERAウイーク」が開かれます。イランでの軍事衝突とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油・天然ガスの供給網や原油価格の動向が議題になると伝えられています。

高市首相はワシントンでトランプ大統領と会談した後、アーリントン国立墓地で献花し、近郊の空軍基地から政府専用機で帰国の途につきました。日米首脳会談ではイラン情勢で緊密に意思疎通することや、米産原油の生産拡大と日本での備蓄に日米で取り組む方針が示されたと伝えられています。

BTSが21日夜、3年5カ月ぶりに7人そろって光化門広場で公演を行い、「韓国らしさ」を打ち出した曲や演出でソウルの夜を包み、Kポップの舞台を世界に向けて発信しました。

ホワイトハウスは20日、全米一律のＡＩ利用規制を目指す法案の骨子を発表しました。子供の被害防止や著作権の取り扱い、データセンターの発電に関する規制緩和など六つの目標を掲げ、具体案は今後数か月で連邦議会とまとめると伝えられています。

国土交通省が2026年度からの5年間で第5次観光立国推進基本計画をまとめ、2030年の訪日60万人、消費15兆円の目標は据え置きつつオーバーツーリズム対策や住民配慮を強化しました。25年の記録的回復と26年初頭の伸び悩みを踏まえ、過去施策の総点検と31年度以降への反映を目指す期間と位置づけられています。

政府はガソリン店頭を1リットル約170円に抑えるため、30.2円の補助金を再開しました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油高が進んだことが背景で、社説は市場原理の歪みや財政負担の拡大を指摘しています。

俳優・奥山佳恵さんが次男・美良生君との10年間を振り返り、新型出生前診断や4D超音波の有無が家族の心情に及ぼした影響を語っています。不安や情報検索の負の連鎖、出産時の告知と母の一言で吹っ切れた経験も紹介されており、検査の一般化には懸念があると伝えられています。

イランがペルシャ湾沿岸の湾岸諸国を攻撃していると伝えられています。サウジの湾岸研究センター会長は、イランが米国やイスラエルに直接圧力をかける能力は乏しく、湾岸諸国への攻撃が続けば米国主導で湾岸側の空軍参戦があり得ると指摘しています。

栃木県大田原市の大田原高校で21日、2017年の那須雪崩事故から9年の追悼式が行われ、遺族や教育関係者ら約50人が参列しました。遺族が思いを語る一方、裁判は控訴審の判決後も弁護側が上告していると伝えられています。

総務省はブラジルと情報通信分野で連携を深め、2026年度に工場向け無線給電システムの実証実験で協力します。無線給電は電力を電波に変換して離れた場所に送る技術であり、中南米での日本企業の現地展開を後押しする狙いと伝えられています。

ソフトバンクグループの孫正義氏は、オハイオ州でAI向けデータセンターを年内に着工し、5千億ドル（約80兆円）を投じる構想を発表しました。日米の企業21社が参画すると伝えられています。

賃金だけで人を集める時代が終わりつつある中、企業は親子出勤や週休3日など働き方で人材を引きつけようとしています。一方で経営側は生産性や顧客対応、公平性の不安から導入をためらっており、時間依存型の経営からの転換が課題になっていると伝えられています。

イラン情勢を背景に、日銀は政策金利を約0.75％で据え置き、FRBは3.50〜3.75％を維持しました。原油先物が一時100ドル超となり、物価と景気の両面で不透明感が強まっていると伝えられています。市場では円安進行や株価下落が見られます。

トヨタ自動車の労働組合は2026年春季の労使交渉で、生産ライン保全担当の勤務日を勤務実態に合わせて見直し、平日休の導入や休日出勤ゼロを提案しました。背景には現場の負荷軽減と人材確保があります。

千興ファーム直営の菅乃屋　桜の小路店（熊本市）は、加藤清正が築いた熊本城の近くにある店舗です。馬肉のメンチカツや握り寿司など、城を散策しながら手軽に食べられる商品を提供しており、記事では訪れた観光客の反応も紹介されています。

中東での戦争によるエネルギー価格高騰を受け、国際エネルギー機関（IEA）が20日、石油消費削減の報告書を公表しました。通航停止による供給混乱を指摘し、在宅勤務や速度引き下げ、航空利用回避など短期策と、EV普及や燃費基準強化など長期策を提案しています。

国際エネルギー機関（IEA）は、イラン情勢の悪化で高騰する原油価格への対応策をまとめました。高速道路の制限速度引き下げや公共交通の利用促進、通勤のリモート化などを政府や企業、家庭に向けて示しています。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１９日の理事会で政策金利を据え置き、理事らは中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇がインフレリスクを高めると指摘しました。利上げについては慎重な見極めを強調し、４月の協議開始や６月の決定の可能性が報じられています。

今週の日経平均は3月16〜19日に447.08円下落し5万3372.53円で終えました。中東情勢と原油高、米FOMCの影響で変動が続き、来週は4万9500〜5万5500円のレンジを想定し、日米首脳会談関連や配当志向の物色が意識される可能性があります。

日米首脳会談で、対米投資の第２弾として小型モジュール炉（SMR）建設やガス発電所２か所を含む３事業で合意し、規模は約730億ドル（約11兆6000億円）と見込まれます。米国産原油の備蓄や重要鉱物の調達安定化でも協力することで一致しました。

慶應大とX Dignityセンターのシンポで、生成AI時代の偽情報対策を目的とする産学連携の新組織を今秋設立すると発表しました。大学や報道機関、SNS運営、広告会社、クリエーターが連携し、信頼性評価や交流事業、調査研究を進める計画です。五つの行動指針「これからのデジタル倫理考えよう！宣言」も公表されました。