対米投資第２弾で小型モジュール炉など１１兆円規模合意

日米首脳会談で、対米投資の第２弾として小型モジュール炉（SMR）建設やガス発電所２か所を含む３事業で合意し、規模は約730億ドル（約11兆6000億円）と見込まれます。米国産原油の備蓄や重要鉱物の調達安定化でも協力することで一致しました。

19日（日本時間20日未明）の日米首脳会談で、経済分野の協議が行われ、対米投資の「第２弾」として新たに３事業で合意しました。合意には次世代原子炉の小型モジュール炉（SMR）建設や、ガス発電所の建設が含まれており、事業規模は合計で約730億ドル（約11兆6000億円）とされています。会談では、米国産原油の備蓄に向けた協力や、半導体などに必要な重要鉱物の安定調達でも一致しました。高市首相は米国産原油の生産拡大と国内備蓄の提案を行い、アラスカ州産原油を念頭に置いている模様です。 合意の主な中身： ・対米投資の第２弾として新たに３事業で合意したこと。 ・合意には小型モジュール炉（SMR）建設とガス発電所２か所の建設が含まれること。 ・事業規模は合計で約730億ドル（約11兆6000億円）と見込まれていること。 ・第１弾の事業と合わせると、今回の合意までで約1090億ドル分の計画になること。 ・米国産原油の備蓄や、レアアースなど重要鉱物の調達安定化で協力すること、南鳥島沖での資源開発など検討すること。 まとめ： 今回の合意は、日米間でのエネルギーと重要鉱物の調達多様化や供給網の強靱化を目的としています。今後は日米で作業部会を設ける方向で、具体的な日程や詳細は現時点では未定とされています。