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帝国データバンク横浜支店の調査で、神奈川県内企業の66.3％が2026年度に賃金改善を予定していると回答し、調査開始以来の最高になりました。規模間で対応状況に差があり、改善の主な理由は「労働力の定着・確保」となっています。

CIC福岡は26年度の新戦略を発表し、大分県職員の1年出向受け入れなど連携強化と、食・農業とテクノロジーの融合分野の開拓を掲げました。入居は26年3月時点で135社（海外19社）で、27年度までに入居数を2倍、海外比率を15%から30%に引き上げる目標を示しました。

KADOKAWAはnoteへの資本業務提携を発表し、第三者割当で100万株を約22億円で取得し議決権5.22%を握る予定です。提携ではnote投稿のIPの書籍化を増やし、共同でコンテンツ開発を目指すとしています。noteは調達資金をM&Aやシステム開発に充てる見込みです。

厚生労働省の2025年賃金構造基本統計で、男女間賃金格差は76.6と前年から0.8ポイント改善し、比較可能な1976年以降で最小になりました。一般労働者の平均賃金は34万600円で過去最高となり、若年層では大学卒の20〜24歳で男女差がほぼなくなっています。

東京都立大学は、合格者が入学手続きを済ませた後に別の大学へ進学する場合の入学金返還を検討しています。都が24日の都議会で明らかにし、2027年度の開始を想定して二重払いを解消し家計負担を軽減する方針です。

赤沢経産相は産油国共同備蓄の5日分を放出すると発表し、国内の元売り企業と週内に売買契約を結び3月中に放出を始める予定と説明しました。国家備蓄も26日から順次放出される見込みです。

インフレ時代に入り、年金は物価上昇に見合って上がりにくい仕組みになっています。受給を繰り下げると最大で75歳受給時に84％の加算があり、在職老齢年金の基準引き上げなど制度の変化も進んでいます。公的給付の多くは申請が必要とされています。

蔚来汽車は2025年10〜12月期に営業損益で12億5000万元の黒字、純損益も7億2000万元の黒字に転じました。販売台数が過去最高の12万4000台に達し、会社は2026年の通期黒字を掲げています。再建計画や販売見直しで赤字を縮小してきたことが背景です。

日本板硝子が銀行団や投資ファンドから増資などで総額3000億円の支援を受け、株式を非公開化する方針を固めたと報じられています。借入金の返済期限は3月末に迫り、24日の取締役会で決議する予定です。

トランプ米大統領はイランのエネルギー関連インフラへの攻撃計画を5日間延期しました。複数の関係者によれば、一部同盟国や湾岸諸国が実行の危険性を水面下で警告し、市場の懸念も決定に影響したと伝えられています。協議は継続する見通しです。

高市早苗首相は23日の参院本会議で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油や石油製品の代替調達先として中央アジア、南米、カナダ、シンガポールを挙げ、経産省が民間事業者と連携して対応を進めると述べました。

生命保険大手４社は2026年の賃上げ方針を公表し、全社で営業・内勤ともに５％以上の賃上げを目指す見通しです。日本生命や第一生命、明治安田、住友生命がそれぞれ具体的な率や勤務時間短縮、特別休暇・手当などの待遇改善策を示しています。

グランドスラム・トビリシ大会の女子63キロ級を制した嘉重春樺が23日、成田に帰国しました。得意の寝技に加え、大外刈りでも一本勝ちを奪い「練習した形が出せた」と手応えを述べ、10月の世界選手権（バクー）での2連覇を目指す意向と伝えられています。

米エネルギー省は3月20日、オハイオ州の旧ウラン濃縮施設跡に独自電源を備えた大規模AIデータセンターを官民で開発すると発表しました。SBエナジーは10GWの電力供給のため、9.2GWの天然ガス発電を含む新規発電を計画し、日本側は約333億ドル（約5兆円）を出資すると伝えられています。

女優北川景子が23日に都内でキッコーマンの豆乳PRイベントに出席し、25日放送の新CM出演を紹介しました。17歳以来ほぼ毎日飲んでおり、最近はプロテインと併用。家族の食事にも取り入れていると伝えられています。

総務省が地方活性化の一環で自治体と大学を結ぶ取り組みを始め、第1期の成果発表を行いました。モデル事業の参加自治体は補助金を受け、空き家改修など学生との連携事例を報告しました。

認知症や軽度認知障害の高齢者は約3割で、保有資産は計約260兆円とされます。詐欺被害が相次ぐ一方、過度な保護は利用制限につながる懸念もあり、買い物支援としてキャッシュレス決済サービスが静かに広がっていると報じられています。

中国の景気や政治、対外投資・対外援助、科学技術分野を踏まえ、データに基づく計測と知的インフラの整備が必要だと論じられています。記事は日本に観察の蓄積がある一方、独自データの収集・分析は薄弱で、米国の研究機関が基礎データを整備している点を指摘しています。

米財務長官のスコット・ベッセント氏は、イラン産・ロシア産原油への一時的な制裁猶予は中国向けを減らし日本や韓国など同盟国に供給を向けるためだと説明しました。約140億ドルの収入見積もりは過大との主張や、トランプ大統領の対イラン発言や戦費の財源確保に関する発言も伝えられています。

東京電力は柏崎刈羽原発6号機で破損した接地導体を交換し、22日に発送電を再開しました。破損は発電機の振動による金属疲労とされ、従来より短い部品に交換する対策をとっています。東電は4月の営業運転開始を見込み、最終検査の日程を原子力規制委員会に申請する予定です。

女性アスリートが妊娠・出産や不妊治療で競技を一時離脱しても復帰しやすい仕組みを整える動きが広がっています。女子ゴルフでは不妊治療による不利益を避けるための制度拡充が進むと伝えられ、利用のしやすさの向上が求められています。

大手行が変動型住宅ローン金利を引き上げ、4月の最優遇変動金利の平均が15年ぶりに1%を超える見通しです。三菱UFJや三井住友の基準金利引き上げを受け、毎月の返済を安定させたいとして固定金利への借り換えが広がり、総返済額が増える可能性も指摘されています。

和洋国府台女子中高は２０２６年度、土曜を自由登校日にして新プログラム「ツナグヒ」を導入し、水曜は午後２時３０分終業に短縮します。体験学習とキャリア教育を軸に、思春期の女子の心身のリズムに配慮した学びの時間を増やす狙いです。

住友商事はBRGグループと展開するスーパー「フジマート」で小型店の出店を加速します。ハノイに物流センターやセントラルキッチンを整備し、2028年までにフジマート全体で50店舗を目指すと報じられています。

工房系の土屋鞄製造所が日本人の新進デザイナーと協業し、今秋冬の新商品を欧州で披露します。ランドセルの職人技にモード要素を取り入れ、高級ブランド市場への参入を視野に入れ、国内では海外高級ブランドの隣接出店を計画していると伝えられています。

年間6000人以上が挑戦する大学編入の仕組みと試験の特徴を伝えます。通信制短大から上智大学に編入した学生の経験を通じ、対策の実情や募集の制約、就職への影響についても紹介します。

青森・八戸から福島・相馬までを結ぶ「みちのく潮風トレイル」を歩く人々が、東日本大震災で失われた日常や家族への思いをたどっています。浪江町出身の女性や遺影を携えた男性らの事例を通して、被災地での再生と共感の様子が伝えられます。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は政府・企業・家計向けに石油消費の節約を求める報告書を公表しました。自動車関連（約45%）に焦点を当て、在宅勤務で2〜6%削減、公共交通で1〜3%の削減効果を示しています。協調放出だけでは供給不足が残ると指摘しています。

ソウル・光化門広場で21日に開かれた防弾少年団のカムバック公演に、ソウル市推定で約4万6千～4万8千人が集まりました。大きな安全事故は報告されなかった一方、入場や案内をめぐる混乱や警察との摩擦があったと伝えられています。

TBS「サンデーモーニング」で膳場貴子がイラン情勢による原油調達の困難を取り上げ、政府が19日に補助金を再開した点や、長期化すれば補助金の財源に約2兆円が必要とする専門家の指摘を紹介しました。膳場は化石燃料依存の暮らしの見直しの必要性も示しました。