政治

オランダで23日、下院選で第1党となった民主66の党首イェッテン氏（38）が首相に就任し、民主66・VVD・CDAの3党連立少数与党内閣が発足しました。下院定数150に対し合計議席は66で、他党との協力が必要です。

防衛省が熊本・健軍駐屯地への国産長射程ミサイル配備計画を巡り、23日に約1200人が駐屯地前で手をつなぐ「人間の鎖」を実施しました。参加者は計画中止や住民説明会の開催を求め、憲法9条を理由に反対を訴えたと伝えられています。

立憲民主党兵庫県連の定期大会で水岡代表は、公明党と衆院議員が合流した中道改革連合を受け、地方組織の今後について「合流か存続か大きな判断をしていく」と述べました。県連では新代表選出や落選した候補のあいさつ、元衆院議員の引退表明もありました。

天皇陛下は23日に66歳の誕生日を迎え、午前に皇居で一般参賀が三回行われました。午後は宮殿で「宴会の儀」「祝賀の儀」が開かれ、政府要人や駐日大使夫妻らが参列しました。

2022年2月のウクライナ侵攻から4年。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の調査では、クレムリンが当初10日以内の制圧を想定していたとされ、1450日以上が経過した今、当初見通しの誤算と甚大な代償が続いていると報じられています。

島根県松江市で「竹島の日」の記念式典が開かれ、政府から内閣府の古川直季政務官が出席しました。閣僚の出席は見送られ、式典では竹島を巡る状況に触れながら、地元側が政府の姿勢表明を求めました。

ウクライナ侵攻開始からまもなく4年、キーウ郊外でロシア軍とされる攻撃があり、住宅被害と住民1人の死亡、子どもを含む8人の負傷が報じられています。ロシア国防省は軍の関連施設を攻撃したとしていますが、現場では住宅被害が確認されています。

ロシアは22日、多数のミサイルと無人機を用いてウクライナ各地を攻撃し、エネルギー設備や鉄道、住宅に被害が出ました。首都周辺では死傷者と停電が報告され、侵攻開始4年を前にした大規模攻撃となりました。

ロシアによる侵攻から間もなく4年となる中、22日にウクライナ各地でドローンやミサイルによる攻撃があり、キーウ州などで死傷者が出ました。西部リビウ州では複数の爆発があり、警察官らの被害と容疑者拘束が伝えられています。

米連邦最高裁はトランプ政権がＩＥＥＰＡを根拠に課した相互関税を違憲と判断し無効としました。トランプ氏は同日、全世界に１０％の追加関税を課す意向を表明しており、徴収済み関税の扱いは判決で明示されていません。

石破茂前首相は20日のBS―TBS番組で、高市早苗首相の憲法改正への意欲に懐疑的な見方を示しました。首相の「議論の加速」表明を熱意が低いと指摘し、9条論の説明や選挙は白紙委任ではないとの立場を示しています。

共産・田村智子氏、社民・福島瑞穂氏、立憲・石垣のりこ氏が22日、東京・有楽町で市民連合の街宣に登壇し、憲法改正や防衛力整備に反対して市民と野党の共闘の再構築を訴えました。主催側は中道勢力も含む幅広い連携を呼びかける意向と伝えられています。

ANNの世論調査で高市内閣の支持率が62％（先月比+4.4ポイント）と上昇しました。食料品の消費税率2年間ゼロは支持53％、武器輸出解禁は反対52％、憲法改正は賛成56％でした。野党第1党・中道改革連合への期待は22％にとどまり、47％は立憲民主党と公明党に戻すべきと答えました。

米メディアは、米高官がイランが核合意の詳細提案を示せば27日にスイス・ジュネーブで協議する用意があると報じました。提案は48時間以内が期限とされ、合意に至らなければトランプ大統領がハメネイ氏を標的にする可能性があると伝えられています。

天皇陛下が66歳の誕生日を迎え、東日本大震災15年と熊本地震10年に触れて「被災地の方々の声に耳を傾けたい」と述べられました。宮内庁はご一家の映像を公開し、23日には一般参賀や皇居での儀式が予定されています。

天皇陛下は６６歳の記者会見で、雅子さまが万博など多くの公務を務めつつ回復途上であること、愛子さまが日本赤十字社で働きラオスを訪問したこと、自身の私的時間や水問題への関心などを述べました。皇室の公務の在り方にも言及しています。

天皇陛下は66歳の誕生日を前に皇居で記者会見に臨み、東日本大震災15年・熊本地震10年を踏まえて被災地への思いを語りました。復興を支えた人々へ謝意を示し、傷はいまも癒えていないとの認識に触れました。

ロシア軍は21日夜〜22日未明にかけてウクライナ各地をドローンやミサイルで攻撃し、キーウ州で少なくとも1人が死亡、エネルギー施設に被害が出ました。ウクライナ空軍は多数の無人機とミサイルの投入を発表しており、侵略開始から4年の節目を控えています。

北海道神恵内村で文献調査を巡る村長選が22日に投開票され、概要調査移行に前向きな現職の高橋昌幸氏（75・無所属）が新人2人を破り7選を果たしました。投票率は87.85％。鈴木直道知事が反対しており、実際の移行は不透明です。

ロシアのウクライナ侵略は開始から4年を迎え、国連は民間人の死者が子ども700人超を含め1万5000人を超えたと報告しています。首都キーウなどへの無人機や弾道ミサイル攻撃が続き、高官級協議は月内にジュネーブで4回目の会合が行われる見通しで、戦闘の長期化が懸念されています。

ロシアのウクライナ侵攻は24日で4年。両軍の戦死者は計30万人以上とも指摘され、米国仲介の和平交渉は東部領土の扱いで膠着しています。ロシアは約2割を占領し、インフラ攻撃も続いています。

特別国会で自民党の圧勝が会場の密集ぶりなどで可視化されました。記事は衆院選での「メッセージ性」が明暗を分けたとし、高市早苗首相の初のポスターや表情づくり、対照的に議席を大きく減らした中道の状況に触れています。

朝日新聞はウクライナ侵攻4年を機に、ロシアの継戦能力を軍事・経済・国際・社会の四面から検証しています。米欧や日本の制裁で短期崩壊が予想されましたが、22年のGDP下落の後に回復し、巨額の軍事支出を支えていると伝えられています。

今年、宗教的背景を持つ民主党候補が相次ぎ、キリスト教保守層への働きかけが強まっています。専門家は、トランプ政権の強硬な移民取り締まりへの反発が支持層の変化を促す可能性を指摘しています。一方で党内の無宗教化も進んでおり、両立が課題になっています。

後藤正文さんは高市早苗総理の記者会見を見て、来年度予算審議を先送りして衆議院を解散したことに懸念を示しています。音楽家として政治に関わるか傍観するか悩み、未来世代に対するやましさを述べています。

トランプ米大統領が3月31日～4月2日の日程で中国を訪問します。習近平国家主席と会談し、貿易摩擦や台湾への米国の武器売却が議題となる見通しで、11月の中間選挙をにらんだ経済合意の模索も報じられています。

ロイターはトランプ米大統領が３月31日〜４月２日の日程で中国を訪問すると報じ、ホワイトハウス高官が明らかにしたと伝えられています。習近平主席との会談で貿易摩擦や米の台湾向け武器売却が議題となる見通しで、米紙は武器売却判断の先送りの可能性を報じています。

米連邦最高裁は20日、政府が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課した相互関税について、大統領に発動権限はないと判断しました（6対3）。米政府は別法に基づく10％の追加関税を24日から暫定的に発動すると決めています。

ドイツ政府はメルツ首相が24〜26日に中国を訪問し、習近平国家主席らと会談すると発表しました。首相就任後初の訪中で、米国側との関係が冷え込む中、経済関係強化やウクライナ対応、希土類の輸出規制が主要議題と伝えられています。

米連邦最高裁が「トランプ関税」を違法と判断したと報じられ、元外務審議官の田中均氏がXで私見を投稿しました。報道ではトランプ大統領が別の法律に基づき全世界に10％の関税を24日から発動すると伝えられ、田中氏は日本も米国への依存を減らすべきだと指摘しています。