米最高裁が相互関税を違法と判断

米連邦最高裁は20日、政府が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課した相互関税について、大統領に発動権限はないと判断しました（6対3）。米政府は別法に基づく10％の追加関税を24日から暫定的に発動すると決めています。

米連邦最高裁判所は20日、政府が世界各国・地域を対象に課した相互関税などについて、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく発動権限は大統領にないと判断しました。判決は9人の判事のうち6人が支持し、3人が反対しました。 IEEPAは安全保障や外交、経済に「異例かつ重大な脅威」がある場合に緊急措置を認める法律で、これまでは北朝鮮やイランなどへの経済制裁で適用されてきた経緯があります。裁判所は憲法上、関税の設定権限は議会にあると指摘しました。判決を受け、トランプ大統領は支持判事らを非難する発言をしたと伝えられています。 判決とその後の対応の要点： ・最高裁はIEEPAに基づく相互関税の発動を違法と判断（判決は6対3）。 ・IEEPAは緊急経済措置の根拠法であり、従来は一部の対外制裁に用いられてきた。 ・米政府は別の法律に基づき、各国・地域を対象に改めて10％の追加関税を24日から150日間の暫定措置として課すと決定した。 ・関税の既徴収分の還付や世界経済への影響など不確実な点が残っている。また、日本側は関税問題とは別に対米投資の合意を進めている。 まとめ： 裁判所の判断は三権分立の在り方に関する重要な判断と受け止められます。直近では米政府が別法に基づく10％の追加関税を24日から暫定発動する予定で、徴収済み関税の扱いや経済への影響は現時点では未定です。日本側は関税問題と切り離し、対米投資の合意を進めている点が報告されています。