武器輸出と国会通知　中道立憲公明が提言

中道改革連合、立憲民主、公明の3党が政府に対し、防衛装備移転三原則の運用指針の厳格化を申し入れました。高い殺傷能力や未判断の装備品は閣議決定を求め、一定額超の輸出は国会への事前通知を義務化することなどを提案しています。政府は四月下旬の指針改定を見込んでいます。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が13日、木原稔官房長官と国会内で会談し、防衛装備移転三原則の運用指針について運用の厳格化を申し入れました。提言は、武器輸出の拡大に向けた指針見直しをめぐり、国会の関与を強める狙いがあるため注目されています。政府側は5類型の撤廃を含む指針改定を4月下旬に予定しており、自民党には事後通知とする考えを示していると伝えられています。会談では、各党の立場を示したうえで、政府が提案を検討する意向を示したことも報告されています。 提言の主な点： ・殺傷能力が高い武器や、政府が過去に判断していない装備品の輸出は、政府全体で責任を負うため閣議決定を行うことを求めている。 ・一定の金額を超える輸出については国会への事前通知を義務化し、反対決議がないことを輸出条件とすることを提案している。 ・政府は従来の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する5類型の撤廃を進め、4月下旬に運用指針を改定する方針を示している。 ・木原官房長官は、装備品移転の基本的な考え方は変わっていないと述べつつ、3党の提案について検討する意向を示したと伝えられている。 まとめ： 提言は国会の事前関与を強める内容で、今後の運用指針の改定過程で議論の焦点になりそうです。政府は4月下旬の改定を予定していますが、国会関与の具体的な取り扱いは与党内で異なる見解があり、現時点では最終の運用方針は未定です。