最新ニュース
更新を時系列でまとめて見たいときに
NY円相場、大幅続伸 1ドル=154円35〜45銭
10日のニューヨーク市場で円は大幅に続伸し、1ドル=154円35〜45銭で取引を終えました。高市早苗首相の発言で日本の財政懸念が和らいだことや、12月の米小売売上高の弱さがドル売りにつながったことが背景です。
日本、NATO支援に参加 ウクライナへ非殺傷装備
日本は北大西洋条約機構(NATO)の「ウクライナ優先要求リスト(PURL)」への参加を近く表明すると伝えられています。拠出金で購入する装備は殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定され、昨年12月に豪州とニュージーランドが参加した流れに続く形です。
日本、NATOの支援枠に参加 ウクライナへ非殺傷装備
日本が北大西洋条約機構(NATO)の「ウクライナ優先要求リスト(PURL)」に近く参加表明すると報じられました。拠出金での購入は殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定されるとされています。木原官房長官も会見でNATOと一致していると述べました。
衆院選とチームみらいの躍進を伝える
衆院選で自民党が316議席を獲得し単独で3分の2を超え、結党以来最多となりました。中道改革連合は公示前の167議席から49議席へ大幅に減少。チームみらいは比例で11議席、参政党は比例で15議席、国民民主党は28議席となっています。
TSMC、九州で3ナノ生産を検討
台湾の半導体受託生産大手TSMCが熊本県菊陽町の工場で回路線幅3ナノメートル級の半導体製造を検討しており、国内での生産は初めてとなる可能性があります。人材確保や地下水保全などの課題も指摘されています。
熊本県、26年度当初予算案9353億円
熊本県の2026年度一般会計当初予算案は9353億3600万円で過去最大となりました。災害復旧や半導体産業支援、次世代育成を重視して編成され、補正を含めると総額は1兆106億9700万円になる見込みです。
福島第1原発 15年目の現場
東日本大震災から15年を前に、福島第1原発1号機で大型カバーの設置作業が進んでいます。高さ約60メートルまでの巨大屋根のつり上げや高線量地域での作業、人員と遠隔操作の組合せなど、被ばく対策を重視した工程が続いていると報じられています。
減税ポピュリズムと財政の現実
元財務省の森信茂樹氏は、減税要求の背景に若年層の「税を払っているのに返ってこない」という不満や、ギグワークなど不安定雇用に伴う格差拡大があると分析しています。定額減税は年間数万円程度で根本解決にはつながらないと指摘しています。
宇宙に置くAI、マスク氏が構想示す
イーロン・マスク氏がスペースXとxAIの合併を表明し、太陽光発電型のAI衛星で宇宙にデータセンターを置く構想を示しました。冷却や発電の利点を挙げ、2〜3年以内の実現を主張しています。記事は中国も宇宙データセンターを強力に推進していると伝えています。
鍵山優真、仲良し投稿が話題 個人戦は11日
鍵山優真がインスタで団体メンバーとの銀メダル写真を公開しました。投稿で団体戦の喜びを伝え「次は個人戦」と記し、260件超の反応が寄せられています。男子ショートは日本時間11日に行われます。
北海道の日本酒蔵、ビール系商品に進出
北海道の日本酒メーカー2社がビール系飲料の製造・販売に乗り出します。男山は2027年4月からビールを、国稀酒造は2026年春から発泡酒を自社生産すると伝えられています。人口減や若者の日本酒離れに対応し、品ぞろえを拡充する狙いです。
伊藤有希が高梨を抱擁、称賛
ミラノ・コルティナ五輪のノルディックスキー・ジャンプ混合団体で日本は合計1034.0点で銅メダルを獲得しました。高梨沙羅が表彰後に涙を見せ、4年前の混合団体メンバーだった伊藤有希が抱きしめる場面があり、SNSで称賛の声が上がっています。
岡山市の26年度予算案4298億円、過去最大
岡山市は2026年度一般会計当初予算案(4298億6300万円)を発表しました。前年度より205億4000万円増で10年連続の最高額更新とし、可燃ごみ処理施設の整備や児童生徒向け端末の更新費が増加要因とされています。予算案は16日開会の市議会定例会に提出されます。
衆院選2026 中道の戸惑いと情勢変化
高市首相の解散表明前後に中道改革連合が結成され、立憲と公明で協議が進みましたが、国民民主の独自擁立や連合の対応で野党の足並みが乱れました。無党派層の動向と高市氏の遊説が追い風となり、自民が4小選挙区で全勝したと伝えられています。
高市氏、選挙区で最多得票
8日投開票の衆院選で高市首相は奈良2区で19万3708票を獲得し、小選挙区で最多となりました。高得票当選上位20人には自民党が首相含め18人入り、最少得票当選は前原誠司氏の4万9415票などの結果が報告されています。中道改革出身の候補らは得票が多くても落選した例が目立ち、比例復活では参政党の割合が高いことも伝えられています。
二階堂・高木が銅メダル、道産子が今大会初のメダリスト
ミラノ・コルティナ冬季五輪で二階堂蓮(江別市出身)がスキージャンプ男子ノーマルヒルで銅、高木美帆(幕別町出身)がスピードスケート女子1000mで銅を獲得し、道産子として今大会初のメダリストとなりました。地元では祝福や応援の場が設けられました。
維新・吉村氏に聞く 今後の政策
大阪ダブル選で無効投票率が1割超と報じられる中、維新代表の吉村洋文氏が政策の優先順位と時期を示しました。議員定数削減や副首都法案は今国会で成立を目指すとし、食料品の消費税2年間ゼロは7月に方向性を示し、2026年度中の実施を目標にしていると述べています。
国頭・やんばるの桜並木、地域で守る
国頭村の国道58号沿いに約500本の桜並木があり、地元住民が約60年にわたり手入れを続けています。奥区の約30人が2時間かけて2.5キロを整備し、最初の植樹は1964年の東京オリンピックにさかのぼると伝えられています。
畑芽育と志田未来が初共演
畑芽育(23)と志田未来(32)がテレビ朝日系ドラマ「エラー」(ABCテレビ制作、4月12日スタート、日曜午後10時15分)でダブル主演します。畑はある女性を死なせてしまったユメ、志田はその女性の娘・未央を演じ、これが二人のドラマでの初共演です。
ワークマン、平均年収1000万円を目指す
ワークマンは2031年に社員の平均年収を1000万円に引き上げる目標を掲げ、成長戦略の柱に全売上の半分を稼ぐ「マス製品」の大量販売を据えます。2026年は主力製品で計2475万点、520億円の販売を目指す計画です。
フィギュア 靴の状態に懸念 鍵山ら男子SPへ
男子ショートプログラムは日本時間11日午前2時半に行われ、鍵山優真、佐藤駿、三浦佳生が出場します。団体戦で好成績を残した選手がいる一方、8日の表彰台でブレードに刃こぼれが生じたと伝えられており、9日に専門工房で修理対応が行われました。
党ゼロの国会、財政点検が弱まる
衆院選で自民が大勝し野党議席が約5割減ったため、与野党の点検力が低下する『党ゼロ』の状態が指摘されています。高市首相は関連幹部と協議し、市場の反応が財政規律の砦になる可能性があると報じられています。
27年卒の就活、大学がAIで支援
2027年春卒の就職広報は3月1日に解禁予定です。人手不足を受け企業は採用を前倒しし、キャリタスの調査では2月1日時点で内定率が約5割に迫っています。大学側はAIを使った学生支援に動き、中央大学は面接対策でAIを活用しています。
リアルタイムハザードマップが鍵に
火山噴火は火口位置や規模が不確定で被害範囲が広がり得るため、ハード対策だけでは限界があると指摘されています。国土交通省は2018年度から噴火直後に影響範囲を短時間で示すリアルタイムハザードマップの運用を始め、自治体への提供を通じて避難誘導や緊急的な減災対策の検討に活用できるとしています。
コロワイドの4〜12月期決算
外食大手コロワイドは2025年4〜12月期の連結決算で、純利益が前年同期比62%増の36億円、事業利益は35%増の95億円、売上収益は9%増の2178億円と発表しました。期中の豪シーグラス買収や既存店の好調、新規出店が寄与しています。
高市内閣支持率67%、高水準を維持
読売新聞の緊急世論調査で、高市内閣の支持率が67%と高水準を保ったと報じられています。今回の選挙で自民党が議席を増やした理由は複数挙げられ、最多が「高市首相の政治姿勢が期待された」(81%)、次いで「野党の党首に魅力がなかった」(64%)などと伝えられています。
神木隆之介が結婚を発表
俳優の神木隆之介(32)が結婚を所属事務所の公式サイトで発表しました。お相手は一般の女性で取材自粛が求められており、子役出身で多数の受賞歴があると伝えられています。
自民党圧勝と皇室のゆくえ
衆院選で自民党が単独で三分の二を確保したことを受け、皇位継承の議論が注目されています。倉山満氏は皇室の本質を男系継承と位置付け、旧皇族の皇籍復帰や女系天皇の議論に対する懸念を示しています。議論の進展は与野党の勢力関係に左右される可能性があります。
経済安保法制でシンクタンク創設を提言
有識者会議は10日、小野田紀美経済安保相に総合的なシンクタンク創設など6項目の提言書を手渡しました。提言は役務支援や医療の基幹インフラ追加、研究基金拡充、海外事業促進、官民協議会設置、データセキュリティー強化を含み、政府は2026年通常国会での関連法改正を目指すとしています。
高市首相、全閣僚の再任を検討
政府・与党は特別国会を18日に召集し、同日中に高市早苗首相が再選され第2次高市内閣が発足する見込みです。首相は全閣僚の再任を検討していると伝えられ、会期は150日で7月17日までとされています。政権は2026年度予算の成立を急いでいます。
