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東京電力は21日夜に柏崎刈羽原子力発電所6号機を起動すると発表しました。原子力規制委は起動を承認しており、起動前に見つかった警報の不具合は設定修正で解消と確認されています。営業運転は2月26日開始予定です。

世界経済フォーラム（ダボス）で米運用大手幹部2人に取材した記事です。年初からの市場変動やグリーンランドを巡る米欧対立、日本の財政懸念が議論され、幹部は日本の金利急騰は英国と状況が異なると伝えられています。

フランス海軍は22日、西地中海の公海上で制裁対象とされるロシアのタンカー「グリンチ号」を拿捕しました。英など複数国が関与したとされ、同船はムルマンスク出航でコモロ船籍と記録されています。ロシア側は通達がなかったと伝えられています。

成田空港で、外国人が日本の運転免許を取得する前でも制限区域内で運転できる新制度が始まりました。JALグループの社員が第1号で資格を取得し近く運転業務を始める見通しで、地上業務の人手不足対策につながる可能性があります。

鴻海（ホンハイ）と三菱ふそうトラック・バスが合弁でバス事業を進めると発表しました。富山市の三菱ふそうバス製造工場で鴻海開発のEVバスを生産し、富山のバス関連集積に新たな動きが出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ダボスでトランプ米大統領と会談後、米国とロシアを交えた高官級の三者協議を23、24日にUAEで開くと表明しました。和平案をめぐる初の三国協議と伝えられています。

米商務省は２０２５年１１月のＰＣＥ価格指数が前年比２．８％上昇と発表しました。前月比は０．２％で横ばい、コアは前年比２．８％でした。個人消費支出は前月比０．５％増で市場予想と一致し、米経済が３四半期連続で堅調な可能性が示唆されています。統計は昨秋の政府機関閉鎖で発表が遅れていました。

解散前日に『中道改革連合』が結党大会を開き、公約を発表しました。食品の消費税を今年秋から恒久的にゼロにすることを掲げ、当面は基金などで財源をまかなう計画としています。他党も消費税や社会保険料の見直しを軸に公約を示しています。

高市早苗首相が国会冒頭で衆院解散を決め、27日公示・2月8日投開票の超短期戦となります。自民は首相の高い支持率を柱にし、新党「中道改革連合」は連合と創価学会の組織票を頼りに政権以外の選択肢を目指す可能性が伝えられています。

NYダウは22日の取引で続伸し、一時500ドル超の上昇となりました。トランプ大統領の欧州向け追加関税見送り表明や、週間新規失業保険申請の減少、2025年7〜9月期GDP改定の上方、11月PCEの堅調さが主力株の買いを支えています。

映画『国宝』が第98回アカデミー賞のメイクアップ＆ヘアスタイリング賞にノミネートされました。同部門への日本映画のノミネートは初めてと伝えられています。他ノミネート作や最多ノミネート作の動向も注目されています。

米ウォルト・ディズニーがオープンAIに10億ドルを投じ、ミッキーら200超のキャラクターを動画生成AI「Sora」に提供すると発表しました。これまでの訴訟姿勢を転換した一方で、グーグル系AIには使用停止を求めるなど対応を分けており、日本のコンテンツ業界でも今後の対応が課題になっています。

2025年6月公開の映画『国宝』が第98回アカデミー賞のメイクアップ＆ヘアスタイリング賞にノミネートされました。邦画実写として22年ぶりに興行記録を更新し、吉沢亮らの歌舞伎演技が話題になっています。

立憲民主党と公明党が結党した中道改革連合は22日、国会で結党大会を開き、野田佳彦・斉藤鉄夫両氏を共同代表に据え、衆院選の1次公認227人を発表しました。執行部は両党出身者をほぼ同数とする共同運営の体制です。

米国主導の「平和評議会」設立署名式が22日ダボスで開かれ、トランプ米大統領が議長を務めました。ガザの暫定統治を担うための設置で、段階的な役割拡大の意向を示しました。G7は出席せず、憲章草案に関する報道もあります。

トランプ氏はダボスでガザの暫定統治を担う「平和評議会」の調印式を開き、約60カ国への参加要請のうち約35カ国が参加する見通しと伝えられています。一方でフランスなどは国連の役割に疑義があるとして参加を見送る意向で、各国の対応が分かれています。

強い寒気の影響で富山県内は21日夜から断続的に雪が続いています。富山駅前で足が埋まるほどの積雪や、南砺市城端で住民総出の除雪が見られ、県内でスリップ56件が報告されています。気象台は25日までの大雪に注意を呼びかけています。

三菱自動車の次期社長に内定した岸浦恵介執行役員が、中国メーカーの台頭を「最大の経営課題」と指摘しました。東南アジアで安価な車が攻勢をかけているとし、同社は2026年度に新たな中期経営計画を策定する予定で、日産・ホンダとの次世代車開発の協業も検討していると伝えられています。

立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」が22日に結党大会を開き、野党第1党として始動しました。次期衆院選の第1次公認として小選挙区199人、比例代表28人の計227人を発表し、食料品の消費税ゼロなど主要公約も示しました。

中国・重慶の日本総領事館トップの総領事ポストが昨年１２月５日以降空席が続いていると日本政府が確認しました。中国側が後任候補への同意に応じていない可能性があると伝えられていますが、理由の詳細は明らかになっていません。

立憲民主党と公明党の合流で生まれた中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロを公約に掲げ、約5兆円の財源を政府系ファンドや基金の剰余金で捻出するとしました。インボイス廃止や定年廃止、週休3日制も盛り込んでいます。

木原稔官房長官は、首相が通常国会冒頭に衆院解散を意図している中で、「責任ある積極財政」や安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、国民の理解を得る必要があると述べました。補正予算の早期執行や衆院選後の予算審議に関する見通しにも言及し、野党側は解散に強く反発しています。

デロイトは22日、2024〜25シーズンの世界サッカークラブ収入ランキングを発表し、レアル・マドリードが11億6100万ユーロ（約2148億円）で首位になったと報告しました。バルセロナが2位、バイエルンとパリ・サンジェルマンが続き、5〜10位には主にイングランド勢が並んでいます。

BS日テレの番組で東京・麹町の立ち食いそば店「築武士」を紹介します。店長は26歳の若女将で、のれんの文言どおり京都の鰹節問屋の素材を使った出汁と築地からの食材が売りです。放送は1月26日よる10時です。

NHK技研と千葉大らは、発光と発電を一体化した有機EL素子で初めて青色発光を実現しフルカラー化を報告しました。MR TADF材料と励起子制御で発光効率と発電効率の両立を図り、緑・橙で外部量子効率8.5％超、青で約2％を示しています。

久元喜造神戸市長は22日の会見で、関西エアポートの山谷佳之社長が国際定期便を2030年4月就航を目標と述べたことに触れ、ターミナル整備を急ぐ考えを示しました。2025年4月の国際チャーター便就航に伴う第2ターミナルでは定期便対応で容量不足の可能性があり、チェックインカウンターや入国審査場の拡張が必要とされています。

年末年始の生活で1月は血糖値の乱れが起きやすいと伝えられています。産業医は、食べる順や量、鍋のシメを雑炊（米少なめに豆腐や卵を加える）や十割そばにするなどの工夫で食後の血糖上昇が緩やかになると説明しています。短時間の運動の効果も指摘されています。

WBAスーパーライト級1位の平岡アンディ（大橋）が22日、東京都内で記者会見し、2月21日に米ネバダ州ラスベガスで同級王者ゲーリー・ラッセルに挑戦すると発表しました。昨年11月に予定されていた試合は同興行の別試合中止で延期され、29歳の平岡は準備時間ができたと述べています。勝てば日本勢では1992年以来となります。

ＮＡＴＯのルッテ事務総長はダボスでのトランプ米大統領との会談で、ロシアや中国から北極圏をどう守るかを協議したと明らかにしました。グリーンランドを含む北極圏に陸地を持つ７カ国と協力し、特に中国やロシアが経済的・軍事的にアクセスを得ないようにすることを優先課題に挙げたと述べています。

国民民主党は次期衆院選を前に公約を発表し、「もっと手取りを増やす」を掲げ政策５本柱を示しました。賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで消費税を一律5％に引き下げる時限措置を明記し、海洋資源開発庁の創設など資源・エネルギー政策を打ち出しています。