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韓国紙・中央日報は社説で、トランプ米大統領のグリーンランド併合計画と欧州への関税威嚇がNATOの亀裂を深め、韓国や日本を含む同盟国の不安を招いていると論じました。社説は安全保障面の影響も指摘しています。

京都大の西浦博教授は数理モデルで感染拡大を分析し、来たるパンデミックに備えて大学院生に「健康危機管理の制度と実践」を教えています。政府の専門家会議やクラスター対策班にも関わり、過去には接触8割削減を提言して「8割おじさん」と呼ばれました。

変形性膝関節症のひざの痛みに対し、患者自身の軟骨を培養して作る再生医療製品「ジャック」の移植が1月から公的医療保険の対象となりました。広島大などの治験で安全性と有効性が確認されたと伝えられています。

スピードスケートのワールドカップ今季最終戦が23日にドイツ・インツェルで開幕します。ミラノ・コルティナ五輪代表の高木美帆は女子1500メートルに向けリンクで最終調整し、五輪前のラストレースで弾みをつけたいと述べました。男子500メートルの新濱立也も序盤の加速改善をテーマにしています。

れいわ新選組は衆院選公約を発表し、消費税廃止と減税までのつなぎとして一律10万円の即時給付を掲げました。月3万円の子ども手当や大学院までの教育無償化も示し、外交では南西シフト反対や辺野古移設中止、安保3文書廃止を主張、政治資金問題の究明と企業・団体献金禁止も訴えています。

自民党は衆院兵庫2区の公認擁立を見送り、8区で青山繁晴氏、11区で姫路市副市長の山田基靖氏を公認しました。県連内には不満が出ており、坊氏は無所属での立候補の可能性も示しています。

米国はダボスでクシュナー氏が中心となり、ガザ地区をゼロから再建する「新ガザ」計画を発表しました。高層住宅やデータセンター、海辺リゾートの建設案が示されましたが、財産権や補償、資金調達や再建中の居住先には触れられていません。

気象庁は西日本を中心に昨年11月以降、降水量が30年に一度の少なさになっていると発表しました。関東や九州北部でも少雨で、今後1カ月程度まとまった雨の見込みはないとしています。消防庁は林野火災の増加を懸念し注意を呼びかけています。

新年一般参賀での歓声や各種公務を受け、記事は「愛子天皇」待望論の高まりを伝えています。宮内庁の新旧長官は皇位継承と皇族数減少の課題を指摘し、政府の2案が議論されていると報じられています。皇室研究家・高森氏は、愛子さまが婚姻後も皇族としての覚悟を固めていると拝察していると述べています。

衆議院の解散を受け、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しました。共同幹事長の安住淳氏がAERAの単独インタビューで経緯や合流後の責任について語っています。選挙での対応が今後の焦点となります。

柏崎刈羽原発6号機は改良沸騰水型（ABWR）で、制御棒をモーターで操作します。従来のBWRでは水圧式で運転停止中の誤操作事故が明らかになっており、1996年の試験で同機でも電源切り忘れで一部の制御棒が下がっていたことが判明したと伝えられています。

ふるさと納税の体験型返礼品で、筆者は2026年1月に浅草の切子ワークショップに参加しました。90分でお猪口を自作し、職人技に触れたことで切子の見方が変わり、東京を改めて身近に感じたと記しています。今後は江戸切子館や江戸小紋の体験も検討しています。

高市早苗首相は衆院解散表明時に食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針の検討を加速すると述べ、21日に党内で正式決定しました。選挙後に財源や実施日程を詰めるとされ、報告書が混乱を指摘したとの報道もあります。

衆院選の公示が短期間で行われ、長崎市では県知事選と県議補選が同日実施される「トリプル選挙」となります。有権者は5種類の投票用紙を投じる見込みで、投票箱が580箱しかなく890箱が必要と試算されるため、選管は箱の組み合わせで対応する案を検討しています。職員数の確保も課題です。

ボルボカーズは欧州で新型ミッドサイズ電動SUV『EX60』を発表しました。AWD仕様で最大810kmの航続距離を公表し、400kW急速充電で10分間に最大340km分を追加できるとしています。SPA3アーキテクチャやGoogleのAI「Gemini」搭載も特徴で、欧州で受注を開始、今春から生産予定です。

高市早苗首相は19日、官邸で会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を示しました。衆院選は「27日公示、2月8日投開票」とし、解散から投開票まで16日間の超短期決戦になります。与党の獲得目標は「与党で過半数」とし、重要な政策転換について国民の審判を仰ぐと述べました。

東京電力は21日夜に柏崎刈羽原子力発電所6号機を起動すると発表しました。原子力規制委は起動を承認しており、起動前に見つかった警報の不具合は設定修正で解消と確認されています。営業運転は2月26日開始予定です。

世界経済フォーラム（ダボス）で米運用大手幹部2人に取材した記事です。年初からの市場変動やグリーンランドを巡る米欧対立、日本の財政懸念が議論され、幹部は日本の金利急騰は英国と状況が異なると伝えられています。

フランス海軍は22日、西地中海の公海上で制裁対象とされるロシアのタンカー「グリンチ号」を拿捕しました。英など複数国が関与したとされ、同船はムルマンスク出航でコモロ船籍と記録されています。ロシア側は通達がなかったと伝えられています。

成田空港で、外国人が日本の運転免許を取得する前でも制限区域内で運転できる新制度が始まりました。JALグループの社員が第1号で資格を取得し近く運転業務を始める見通しで、地上業務の人手不足対策につながる可能性があります。

鴻海（ホンハイ）と三菱ふそうトラック・バスが合弁でバス事業を進めると発表しました。富山市の三菱ふそうバス製造工場で鴻海開発のEVバスを生産し、富山のバス関連集積に新たな動きが出ています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ダボスでトランプ米大統領と会談後、米国とロシアを交えた高官級の三者協議を23、24日にUAEで開くと表明しました。和平案をめぐる初の三国協議と伝えられています。

米商務省は２０２５年１１月のＰＣＥ価格指数が前年比２．８％上昇と発表しました。前月比は０．２％で横ばい、コアは前年比２．８％でした。個人消費支出は前月比０．５％増で市場予想と一致し、米経済が３四半期連続で堅調な可能性が示唆されています。統計は昨秋の政府機関閉鎖で発表が遅れていました。

解散前日に『中道改革連合』が結党大会を開き、公約を発表しました。食品の消費税を今年秋から恒久的にゼロにすることを掲げ、当面は基金などで財源をまかなう計画としています。他党も消費税や社会保険料の見直しを軸に公約を示しています。

高市早苗首相が国会冒頭で衆院解散を決め、27日公示・2月8日投開票の超短期戦となります。自民は首相の高い支持率を柱にし、新党「中道改革連合」は連合と創価学会の組織票を頼りに政権以外の選択肢を目指す可能性が伝えられています。

NYダウは22日の取引で続伸し、一時500ドル超の上昇となりました。トランプ大統領の欧州向け追加関税見送り表明や、週間新規失業保険申請の減少、2025年7〜9月期GDP改定の上方、11月PCEの堅調さが主力株の買いを支えています。

映画『国宝』が第98回アカデミー賞のメイクアップ＆ヘアスタイリング賞にノミネートされました。同部門への日本映画のノミネートは初めてと伝えられています。他ノミネート作や最多ノミネート作の動向も注目されています。

米ウォルト・ディズニーがオープンAIに10億ドルを投じ、ミッキーら200超のキャラクターを動画生成AI「Sora」に提供すると発表しました。これまでの訴訟姿勢を転換した一方で、グーグル系AIには使用停止を求めるなど対応を分けており、日本のコンテンツ業界でも今後の対応が課題になっています。

2025年6月公開の映画『国宝』が第98回アカデミー賞のメイクアップ＆ヘアスタイリング賞にノミネートされました。邦画実写として22年ぶりに興行記録を更新し、吉沢亮らの歌舞伎演技が話題になっています。

立憲民主党と公明党が結党した中道改革連合は22日、国会で結党大会を開き、野田佳彦・斉藤鉄夫両氏を共同代表に据え、衆院選の1次公認227人を発表しました。執行部は両党出身者をほぼ同数とする共同運営の体制です。