テクノロジー

接客向けAIのZEALSは1月にロボット向けOS「Omakase OS」を提供開始し、清水CEOは2026年を音声AI元年と位置づけています。宇樹科技との提携や筑波大付属病院での歩行実証などを進め、Sim2Realの活用で開発の加速を図ると伝えられています。

ネットアップは都内で勉強会を開き、AIの実行段階への移行やクラウドのデータ最適化、AI組込のサイバーレジリエンス、データ基盤の近代化を示しました。NetApp AI Data Engineやメタデータ基盤の役割が強調されています。

MFSが2026年3月に実施した1000人調査で、直近1年以内に借りた人の情報源はSNSが51%で最多となりました。変動金利の想定は「2〜3%」が最多で、繰上返済の目安は「3%」が最多と報告されています。

NASAは記者会見で、打ち上げられた宇宙船オリオンが地球周回軌道を離脱し月へ向かう軌道変更に成功したと発表しました。搭乗の4人は健康で機体にも問題はないとされています。アルテミス計画の一環で、アポロ13号の到達点を更新する見通しです。

ヤマハは需要減などの影響を受け、中期経営計画で生産体制の再構築を掲げDXの方針を転換しました。現場の声を重視し「大きなDX」と短期で完了する「小さなDX」を両輪で進め、AIの試験運用も始めていると伝えられています。

ニューヨークタイムズが導入した「マノスフィア・レポート」は、記者を置き換えるためではなく、社会の言論変化を従来より早く、広く、継続的に捉えるためのAIツールと伝えられています。同社は2023年末以降、AI推進体制を強化してきました。

日経が国際法やルールと日本の関係を解説し、関連の最新ニュースを一覧で伝えています。2025年8月にはワコールやゴールドウイン、シチズン時計、セイコーエプソンの知財担当が米メタや米グーグルと詐欺広告対策をめぐって会合を持ったと報じられています。規制強化の動きやプラットフォームの自浄作用への疑問も指摘されています。

グーグルは「グーグルAI Pro」のクラウドストレージを従来の2TBから5TBへ増量しました。月額料金は据え置きの月額2,900円（米国19.99ドル）で、増量は新規・既存ユーザーに自動適用されます。ストレージはGmail、ドライブ、フォトで共用でき、ファミリー共有は最大6人まで対応しています。

英・パルサー・フュージョンは3月25日、排気試験システムでファーストプラズマの生成とプラズマ閉じ込めを達成したと発表しました。これは同社が開発する核融合ロケット「サンバード」と中核のDDFDエンジン実証に向けた重要な一歩で、2027年の軌道上実証が計画されています。

政府は2026年度からの5年間を対象とする第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定し、政府の研究開発投資を5年で60兆円、官民で180兆円を目標に掲げました。研究力回復や国家安全保障との連携、17分野の重要技術領域の戦略的強化が柱です。

NTTドコモは蓄光素材を採用し内蔵バッテリーを備えた防災向けのUSB充電器「備える充電器」を発表しました。4月16日からマクアケでクラウドファンディングを実施し、6月ごろにドコモオンラインショップで一般販売する予定で、売上の1％相当を災害支援基金へ寄付するとしています。

九州電力の子会社・九電みらいエナジーが長崎の浜田屋商店と兵庫のハマックスに陸上風力由来の電力供給を開始しました。企業と再エネ事業者の長期契約であるオフサイトコーポレートPPAを活用する初の陸上風力事例とされ、年間約200トンのCO2削減を見込むと伝えられています。

NTTドコモは4月27日からSpaceXのスターリンクの衛星通信を利用する「docomo Starlink Direct」を開始します。ahamoを含む契約者は当面申し込み不要で利用でき、当面は無料扱いとされます。対応端末や利用条件の確認が必要です。

ぴあ株式会社は休刊から15年ぶりに月刊誌『とぶ！ぴあ』を6日に創刊すると発表しました。紙とデジタルを融合し、誌面のQRコードから「ぴあアプリ」やWebへ遷移、フルカラー初版2万部で及川正通氏の描き下ろし表紙が戻ります。

2025年10月の論文は、LLMを用いたAIリサーチが約90%の精度で購買意向を再現できると報告しています。自由記述を類似度で評価するSSR手法が有効で、生のLLMが微調整型より高精度だった点が注目されています。記事は調査とデータ活用の在り方が変わる可能性を指摘しています。

スバルは2030年までに販売の半数をEVにする目標を掲げ、現行のソルテラに加えてトレイルシーカーや3列SUVなどを順次投入する計画です。改良型ソルテラは出力や航続距離、充電性能や静粛性が全方位で向上しています。

NASAはSLSロケットで有人宇宙船オリオンを打ち上げ、フロリダのケネディ宇宙センターから日本時間4月2日7時35分に離昇しました。オリオンは約10日間の月フライバイでシステム検証を行うアルテミスIIのミッションです。

BYDはスーパーハイブリッドSUV「シーライオン6」が、2025年12月の先行発売から4か月で2WDと4WD合計で約900台の受注になったと発表しました。価格帯や4WDの納車開始により、同モデルは同社の2026年総受注台数の約5割を占める見込みとされています。

ソフトバンクグループとソフトバンクは4月1日に入社式を開催し、孫正義氏が「我々は情報革命の会社」と述べ、AI革命を次の中心と位置付けました。宮川潤一社長は新入社員に「AI革命の当事者」としての意識を持つよう促し、データセンターやAI‑RAN、クリスタル・インテリジェンスなどの取り組みを紹介しました。

2026年4月施行の自転車向け青切符制度について、制度づくりに関わった小林成基氏が全面的には賛成できないと述べ、道路交通法と現場の道路環境に矛盾がある点を指摘しています。施行後も運用や改善の余地が残ると伝えられています。

製造業の現場にある暗黙知を生成AIで形式知化し資産化する取り組みが注目されています。旭化成やダイキン、経産省らが会議で事例や課題を示し、データ共有や共創プラットフォーム整備の必要性を議論しました。旭化成はMIの活用で開発期間が短縮された事例を紹介しています。

中国メディアはシーメンスやコネなどの工業大手が中国の人型ロボット産業で現地企業と提携を強化していると報じました。シーメンスはアリババクラウドと提携し、演算基盤とシミュレーションを統合する方針で、モルガン・スタンレーの市場予測や中国内の多数のスタートアップにも関心が集まっていると伝えています。

MWC2026がバルセロナで開かれ、来場者は10万人超となりました。会場では衛星通信や生成AI、6Gが注目され、スペースXはStarlink Mobileの利用者数や年内の拡大計画を示し、日本勢もNTTや楽天が基調講演で動きを示しました。

中国で全国新エネルギー自動車動力電池トレーサビリティ情報プラットフォームが稼働を開始しました。動力電池ごとにデジタルIDを付与して産業チェーン全体のデータを連携し、ライフサイクルを通じた追跡を目指す取り組みです。

東北の企業は1日、2026年度の入社式を各地で開きました。中東情勢の悪化による原油高で先行き不透明感がある中、企業トップは挑戦心や柔軟な発想を新入社員に求めました。アイリスオーヤマやトヨタ自動車東日本、東北電力などが式を実施しています。

CelonisはFY27戦略発表で、AIと業務を結び付ける「プロセスコンテキスト」とエージェントマイニングを強調しました。調査では約9割の企業がマルチAIエージェントを検討する一方、専門知識不足やビジネスコンテキストの理解不足が障壁になっていると示されています。

SBIホールディングス主催の記者会見で、ブランジスタの岩本氏や秋元康氏らが登壇し、アクセルジャパンのタレントIPや自治体連携などの取り組みを説明しました。近藤氏からはお台場への球体型アリーナ「Sphere」誘致構想が示され、全体構想は5月19日に改めて説明される予定です。

伊藤忠テクノソリューションズはNexthinkと提携し、従業員のデジタル体験（DEX）を可視化するSaaSを国内提供開始しました。AIで原因分析や自動修復を支援し、導入から運用まで一貫して支援するとしています。

米ハイテク企業でAI導入を背景に人員削減が相次ぎ、格差拡大が懸念される中、ギャビン・ニューサム知事はSXSWで「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル（UBC）」を提示しました。記事はブロックやアマゾンの削減と、FRBの資産統計にも触れています。

産総研が新たなコンソーシアム「ASiST」を設立し会員募集を開始しました。設計から前工程・後工程・実装までを対象に、施設活用支援やワーキンググループ、TEG提供などを通じて産業界の連携を促す狙いです。