テクノロジー

岩手県立大の研究チームが、東日本大震災に関連する性暴力被害の実態を把握するため無記名のアンケートを実施しています。対象は震災当時に小学生以上だった現在２０歳以上の人で、回答は３月２０日まで受け付けています。

PayPayはVisaと提携し、米国でNFCタッチ決済とQRコード決済の両対応を目指すモバイル決済の検討を開始し、PayPay主導の新会社設立を予定しています。米国ではモバイル決済の普及が低い一方、AppleのNFC開放やVisaの加盟店網が追い風と伝えられています。翌日にNASDAQ上場申請も公表しました。

KAISTが布製のOLEDキャップを開発し、730〜740nmの近赤外光でヒト真皮乳頭細胞の老化指標（β-ガラクトシダーゼ）を約91.6％低下させました。研究はNature Communicationsに掲載され、現段階は細胞実験であり、動物実験や臨床試験での検証が必要とされています。

農研機構と東京工科大学は包括連携協定を締結し、ドローンやロボット、AIを活用した放牧管理技術を共同開発します。ドローンのプロペラ音や画像認識、光の利用でシカの接近を抑え、2031年度までに牧草の食害を約3割減らす目標です。

日本ヒューレット・パッカードは東京で年次カンファレンスを開催し、ネットワーキング・クラウド・AIを三本柱とするITモダナイゼーションを提示しました。レガシー再評価やデータ主権、労働力不足への対応が主要な論点でした。

東京都の生活応援事業「東京ポイント」は、マイナンバーカードで申請した15歳以上の都民に1万1000円相当を付与します。交換先をdポイントやVポイントにすると、別途実施中の増量キャンペーンで10%（最大1100ポイント）が上乗せされる取り扱いがあります。各社で期限や手続き条件が異なります。

JR東日本は外国人材113人の車両・設備保守研修を実施すると発表しました。JR東海や西武など他社の内定者も含め、福島・白河の研修センターで2〜3月に約4週間行い、3月の特定技能1号試験合格を目指します。早ければ今夏から各社の業務に就く可能性があり、27年度に宿泊機能を備えた新施設の使用開始を予定しています。

シスコは2026年度の事業戦略説明で、AI対応インフラとセキュリティ強化を柱に掲げ、パートナープログラムを刷新し日本でサイバーセキュリティCoEを立ち上げると発表しました。Splunk内山氏がCoEの責任者を兼務し、AgenticOpsや新データ基盤などを紹介しました。

インドのAIインパクトサミットで1800人超の学生が社会課題解決に挑むハッカソンに参加しました。プログラミング経験は不問で、複数の公用語に対応するAIが発想の具現化を支援し、国を挙げた次世代AI人材育成が始まっています。

カシオのAI搭載ペットロボット「モフリン」が東京慈恵会医科大学付属病院の小児科に試験導入されました。来院や面会が限られる入院中の子どもの孤独感軽減を目指し、まずは無菌病床に提供し、段階的に共有スペースでの触れ合いを広げる予定と伝えられています。

NTTドコモの永田聡氏が千葉工業大学の古田貴之氏にロボットと通信の関係を問う対談です。古田氏はロボットを「感じて・考えて・動く機能」と定義し、現状はAIが憑依する器にすぎないと述べ、身体性を持つエンボディドAIや大規模物理モデルの必要性を指摘しています。6Gの実用化（2030年ごろ）に向け、通信基盤の整備が課題と伝えられています。

CES 2026では多数の人型ロボットが出展され、デモの質が昨年から向上しました。Dyna RoboticsのDYNA‑1は自律で衣類やナプキンを連続処理したとされ、LG電子は家事代替を掲げる家庭用ロボットCLOiDを披露しました。

ウィキペディアは創設25周年を迎え、ウィキメディア財団のSelena Deckelmann氏がAI時代の課題と取り組みを語りました。検索エンジンのAIによる要約でアクセス減が課題となり、インフラや編集者支援のためAI活用を戦略的に検討していると伝えられています。

丸紅はヒョソン重電などと送電網の電圧を安定させる大容量装置の共同開発でMOUを締結しました。エストニアのスケルトンのスーパーキャパシタを活用し、再エネが多い送電網向けに2027年をめどに韓国内での商用化を目指し、海外販売も検討するとしています。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンが横浜みなとみらいの複合ビルに新たな研究開発拠点を設け、4月に活動を開始し2027年1〜6月に正式開設する予定です。5G・6GやオープンRANを研究し、最大300人の研究開発職の雇用創出を見込んでいると伝えられています。

NEXTは2月18日、月額不要のデータチャージ式ブランド「Free-Style Wi-Fi」で車載スマホホルダー一体型のTC10と1万mAh内蔵のP1を発売しました。両機は物理SIM不要のクラウドSIMで国内主要回線と海外約140カ国に対応し、価格やチャージ料金が示されています。

AOKIホールディングスと日立ソリューションズは、AIエージェントやデータ分析を支えるセキュリティとガバナンスを備えたDX戦略基盤で長期的に連携すると発表しました。PointInfinityの導入や2025年のGoogle Workspace稼働、2026年のデータ統合と生成AI活用を見据えています。

JX金属は2018年にNTTデータ提供のエンタープライズAI「データロボット」を導入し、工場での品質改善や人材育成を積み重ねて現場での自走化を進めています。2025年10月時点で登録者127人、アクティブ30人に到達しています。

SB C&Sは、同社が扱う防災製品を全国のソフトバンクショップ約800店で販売すると発表しました。スマホ教室の防災講座と連携し、受講者が店舗で製品の案内を受け購入できる仕組みで、携帯用電源やラジオ機能付き機器、簡易トイレなどを扱うとしています。

日本のESG債発行は2025年に約6.4兆円と15年以降で初めて減少しました。グリーンボンドは大幅減、サステナビリティボンドは増加し、26年は気候適応や自然災害対策、経済安全保障が需要をけん引しそうです。AIによる電力・通信インフラ投資の後押しも指摘されています。

テクノロジー未来投資指数で宇宙関連技術が目立ち、軌道上コンピューティングや人工衛星寿命延長、宇宙太陽光発電が注目されています。NTT系や米ビッグテックの参入が相次ぎ、政府の宇宙戦略基金やJAXAの実証計画が追い風になっていると伝えられています。

Anthropicは新モデル「Claude Sonnet 4.6」を発表しました。前モデルよりコーディングや自律的なPC操作が向上し、一部タスクで「人間レベル」の性能を示したとしています。同日からClaudeやClaude Codeで利用可能で、APIの料金も公表されています。

気象庁は北日本や東日本太平洋側、広い西日本で少雨が続いているとして林野火災への注意と節水を呼びかけました。ダム貯水量が低い地域があり、今後１カ月もまとまった降水は見込みにくいとしています。

MM総研の2026年1月調査では、スマートフォンの平均月額利用料金が3997円と前回より120円下がりました。一方で端末購入金額は約7万8771円に上昇し、5G端末やiPhoneの価格が高めである点が示されています。データ利用は平均13.25GB、中央値は3GBで二極化の傾向が見られます。

国立高等専門学校機構は佐世保工業高専に半導体人材育成センター「S-PORT」を令和7年10月に新設し、3月17日に開所式と記念シンポジウムを佐世保市で開くと発表しました。全国の高専ネットワークを通じ、ミニマルファブを活用した実践的教育や産学官金連携の波及を図るとしています。

通信4社の2025年10～12月期決算で、NTTは通期予想を下方修正しNTTドコモの業績悪化が響きました。ソフトバンクや楽天モバイル、KDDIもそれぞれ投資や品質、コンプライアンス面の課題を抱えており、業界の先行きは不透明です。

ルネサスと米グローバルファウンドリーズ（GF）が次世代車向け半導体の共同製造で合意しました。GFは回路線幅12〜28ナノの技術を提供し、ルネサスはADASやEV向けに設計。26年半ばからGFの拠点で生産を始め、国内工場への技術移管も検討すると伝えられています。

17日後場寄りの東京市場で日経平均は前日比約630円安の5万6100円台後半で推移しました。ソフトバンクグループが6％超安となり、NECや富士通、野村総研などソフトウエア関連株の下げが拡大しています。米ハイテク安やAI代替への警戒感が背景と伝えられています。

Microsoft AIのCEOムスタファスレイマンはFTのインタビューで、弁護士や会計士など多くのホワイトカラー業務が12〜18ヶ月で自動化されると述べ、計算能力の急増や組織単位のAGIの到来、制御に関する懸念にも言及しました。

EGセキュアソリューションズの徳丸浩氏が、生成AIを巡るセキュリティリスクを「利用者側」「悪用」「サービス自体」の三分類で整理しました。データ漏洩やハルシネーション、プロンプトインジェクションやディープフェイク、学習データの汚染などの懸念点に触れています。