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故郷の女川でレコードに親しみ、大学で作詞作曲もした中村雅俊。1974年のデビュー曲「ふれあい」が大ヒットして歌手活動が本格化し、役者と歌の両立を掲げて楽器も習得しました。ヒット曲や1982年の紅白出演を経て、歌声の表現に深みが増したと語っています。

厚生労働省は今年、不当解雇の救済で復職か金銭を選べる「解雇の金銭救済制度」を巡り新検討会で研究を再開します。2015年以来3度目の議論で、制度の意図が労働者の約8割に伝わっていないとされ、救済額の算定式の構築が法制化の可否を左右する見通しになっています。

韓国で李在明大統領が記者会見を開く一方、安圭伯国防部長官は陸海空軍と海兵隊から今年の業務報告を受けました。各軍は即応態勢の確立を最優先とし、AI活用を共通方針に掲げ、ドローン育成や2040年に向けた兵力構想を打ち出しています。

長野県で映画館を中心に地域を盛り上げる動きが広がっています。佐久市では制作会社関係の開業計画、上田市は歴史ある館で定期上映復活と子どもの居場所作り、諏訪では新たな映画祭が始まっています。

強い寒気が再来し、東京都心でも雪が観測されました。青森市は1月として歴代2位の積雪158cmとなり、除排雪が追いつかず、県は14市町村に災害救助法を適用しました。鉄道の運休など生活への影響が出ています。

中国の李強首相は1月29日、訪中中の英国スターマー首相と北京で会談し、貿易・金融・投資の協力を深めるため両政府のハイレベル対話を拡大することで合意しました。新華社が伝えています。

2025年度の朝日賞など合同贈呈式が29日、帝国ホテルで開かれました。妹島和世さんや吉田裕さんらが受賞の喜びを語り、QRコードの原まさひろさんや朝日スポーツ賞の小田凱人さんも受賞やメッセージを寄せました。

神奈川1〜10区の序盤情勢を伝えます。丸尾と篠原が接戦で、丸尾は自民支持層の8割と国民民主支持層の4割を得ており、篠原は中道支持層の9割をまとめています。新田は菅義偉の後継として自民支持層の9割を固めています。

鹿児島1〜4区の序盤情勢です。宮路が川内に僅差でリードし、自民支持層の8割強を固めています。川内は若者や子育て世代で支持の広がりを欠いていると伝えられています。三反園は自民公認に変わり、前知事の知名度で支持を集めています。

英国のスターマー首相は29日北京で習近平主席と会談し、医療・金融・AIなどを含む経済協力の拡大で一致しました。英企業50以上が同行し、中国側は短期ビザ免除を決めたと英政府が発表しました。

青森県の1〜3区で序盤の情勢調査を受け、各陣営が支持拡大に向け戦略の立て直しを進めています。自民は支持固め、中道は浸透と無党派層の取り込みに重点を置いていると伝えられています。

高市新政権を契機に進んだ政界再編で、公明党が連立を離脱し立憲と新党を結成しました。県内では公明の基礎票が約6万、各区で1万3千〜1万5千票あり、参政党や維新の擁立で選挙区ごとの構図が変化しています。

衆院選公示から3日目、名古屋市の熱田区や瑞穂区を含む愛知4区に6人が立候補しました。立候補者には新人と前職が混在し、前回は牧義夫氏が当選、工藤彰三氏は比例復活でした。候補者は「なぜ、いま選挙なのか」について取材で見解を述べています。

日本気象協会の1月15日発表で、2026年は東日本・北日本で例年より花粉が多く、「非常に多い」地域もある見込みとされています。飛散ピークは2月下旬からで、薬の準備は1月下旬〜2月上旬が目安と伝えられています。

衆院選で自民の高市首相や維新の吉村代表らが公示後に兵庫入りし、姫路駅前などで支持を訴えました。自民は県内11選挙区に公認候補を擁立し、維新とは複数区で競合していると伝えられています。

東京大学などの国際研究チームは、宇宙マイクロ波背景放射（CMB）の偏光が回転する現象で生じる位相不定性を制限する解析手法を考案しました。理論計算でEB相関に回転回数の情報が刻まれることを示し、現行・次世代の観測で不定性を大幅に軽減できるとしています。

詩人・中原中也の初期詩「月」「黄昏」を書き写した自筆原稿が、県立神奈川近代文学館が29日に発表して見つかりました。1934〜35年に刊行や雑誌掲載の際の原稿とみられ、横浜で公開される予定です。

朝日新聞の取材で鈴木俊一幹事長は、2月8日投開票の衆院選で防衛力や外交力の強化など新政策への支持を求めると説明しました。与党で過半数を最低目標とし、維新との連立合意に基づき消費減税を公約に含めたと述べています。

天皇、皇后両陛下は29日、皇居・宮殿で農林水産祭天皇杯の受賞者14人と面会しました。天皇陛下が業績をねぎらい、押野和幸さんらと交流。皇后さまは雪の状況を気遣っていました。

スターマー英首相は29日、北京で習近平国家主席と会談し、より洗練された英中関係の構築を呼びかけました。企業や文化界の代表50人超を伴う訪問で、欧州やカナダが米国への不信の中で対中の「最適解」を模索していると伝えられています。

横浜地裁は、発達障害を理由に障害者介護事業所が従業員に解雇通知したのは差別的で人格権を侵害すると判断し、事業所に80万円の支払いを命じました。原告は自閉スペクトラム症と診断された40代です。

キヤノンは小川一登副社長（67）を社長に昇格させる人事を発表しました。御手洗冨士夫氏は社長職を退き会長CEOとなり、3月27日の株主総会後の取締役会で正式決定される見込みと伝えられています。小川氏は約30年の海外経験があります。

国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に運用を終え、2031年初頭に“宇宙機の墓場”とされるポイントネモへ制御再突入させる計画と伝えられています。処分にはスペースXが開発するUSDVが使われ、燃え残りは太平洋深海へ沈む見込みです。

アルペンスキー男子代表の相原史郎（25）がオンライン取材で初の五輪出場への決意を語りました。父が出られなかった五輪でのメダルを目指すとし、同僚の小山の負傷を受けて競技に向き合っていると述べています。過去に2度の大ケガを乗り越え、直近のW杯回転は31位でした。

ディー・エヌ・エーなどは29日、京急川崎駅付近で進める川崎ブレイブサンダースの新本拠地アリーナが2030年10月に開業予定と発表しました。屋上を公園とする計画で、収容1万人超のアリーナでの設置は同社によると世界初とされています。

トヨタ自動車の2025年世界販売は、グループで前年比4.6%増の1132万台、単体は3.7%増の1053万台で過去最高となり、独フォルクスワーゲンを上回り6年連続で首位になりました。国内大手8社では5社が海外販売で前年割れとなり、ホンダや日産の販売も低迷していると伝えられています。

一般財団法人日本気象協会が1月15日発表の第3報で、2026年は東日本・北日本で飛散量が増え、『非常に多い』地域がある見込みとしています。飛散ピークは2月下旬からで、記事は地域別の傾向と日常的に取り入れやすい対策を伝えています。

2025年度の朝日賞などの合同贈呈式が1月29日、帝国ホテルで開かれ、妹島和世さんら受賞者が自身の仕事や思いを語りました。原昌宏さんはQRコードの開発経緯を振り返り、小田凱人さんはビデオで全豪優勝を含む年間グランドスラムへの意欲を示しました。

NNNと読売新聞の世論調査で、自民党が単独過半数233議席を上回る勢いと分析され、中道改革連合は伸び悩んでいると報じられています。各党は手応えや懸念、後半での巻き返しをうかがわせています。

高市早苗首相が29日、衆院選公示後に初めて関西入りし、兵庫・姫路で街頭演説を行いました。日本維新の会の吉村洋文氏も同所で時間差の演説を行い、自民と維新は全国で80選挙区超の与党同士の対決となっています。大阪入りは現時点で予定がないと伝えられています。