テクノロジー

シーメンスとエヌビディアはCES 2026で戦略的パートナーシップの拡大を発表しました。産業向けのフィジカルAIソリューションやデジタルツインの活用、独エアランゲンの工場を2026年のモデルケースとするAI駆動型製造拠点の構築などを目指すとしています。

原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪れた上海の空港で業務用スマホを紛失しました。端末には核セキュリティー担当の名前や連絡先など非公表情報があり、現時点で悪用の形跡はないものの規制庁は情報漏えいの可能性を否定できないとして個人情報保護委員会に報告しました。

中国政府が国内企業にNVIDIAのGPU「H200」の発注一時停止を要請していると報じられています。米側は2025年末にH200の輸出を承認し、NVIDIAが収益の25%を支払う条件が付されました。国内産半導体の優先や購入義務化の検討もある可能性が伝えられています。

2025年分のふるさと納税でワンストップ特例の申請期限は明日1月10日です。郵送は当日必着、オンラインは1月10日23時59分までで、マイナンバーカードや専用アプリ、寄付番号が必要です。自治体の対応状況は異なり、対応外の場合は確定申告が必要になる可能性があります。

macOS版のLogi Options+とLogicool G HUBで、アプリの動作に必要な証明書の期限切れが原因とみられる不具合が発生しました。ロジクールは早期に認知し、修正版のインストーラーを公開。導入すればデバイスや設定、カスタマイズは復元されると案内されています。

キオクシアは第8世代BiCS FLASH採用のクライアントSSD「BG7シリーズ」を発表しました。PCIe4.0/NVMe2.0d対応で最大シーケンシャル7000MB/s、ランダム100万IOPS、BG6比で順次約16％・ランダム約10％向上としています。DRAM非搭載のHMB対応で、256GB〜2TB、M.2各種のサンプルを一部OEMに提供済み。

8日(木)は冬型の気圧配置で日本海側を中心に雪や雨が広がります。北海道では暴風雪や高波の可能性があり、宗谷地方には警報が出ています。太平洋側は概ね晴れる見込みで、気温は多くの所で前日より低めと見られます。

Motorolaの折りたたみスマホ「motorola razr 50」がAmazonでセールとなり、参考価格123,455円から33％オフの82,500円で販売されています。6.9インチ有機ELのメイン画面と3.6インチのアウトディスプレイ、12GB／512GB、FeliCa対応やIPX8相当の防水が主な仕様です（価格は記事執筆時点の情報と伝えられています）。

河合塾学園は地域拠点と通信制を組み合わせた広域通信制高校「ドルトンX学園」を岩手県一関市で2027年4月に開校予定と発表しました。NTT東日本らと連携し、国内外の滞在型・越境型の探究学習を展開する計画です。

リコーはQwen2.5‑VL‑32B‑Instructを基盤に、日本企業の図表を含む文書の読解に特化した大規模マルチモーダルモデルを開発したと発表しました。約60万枚の視覚データでチューニングし、JDocQAで他モデルより優れた性能を示したとされています。今後はオンプレ向けスターターキットで提供される予定です。

Anthropicが投資前評価額を3500億ドルとし、100億ドルの資金調達を計画していると報じられています。GICとCoatueが主導する見込みで、数週間内の完了が伝えられ、AI投資の活況や2026年の大型IPOの見通しにつながるとされています。

ドラガミゲームスはSwitch 2向けの『LOLLIPOP CHAINSAW RePOP Nintendo Switch 2 Edition』を2026年3月26日、『LoveR Kiss Endless Memories Nintendo Switch 2 Edition』を4月30日に発売予定と発表しました。両作はパッケージ／ダウンロード版ともに7590円で、既存Switch版向けに各1100円のアップグレードパスを用意するとしています。

OpenAIは2026年1月7日、新機能「ChatGPT Health」を発表しました。健康アプリのデータを共有すると医師監修の指標に基づく助言が得られ、Web・iOSはウェイティングリスト経由での提供と伝えられています。データ扱いの確認が推奨されています。

中島健人が東京・銀座でブルガリのアンバサダー就任会見に登壇し、ハイジュエリーや約217万円のウォッチを着用して挨拶しました。昨年大みそかに同ブランドの時計を私物で購入したと明かし、今後の意気込みを語りました。

大阪大学はAIを走査型プローブ顕微鏡に組み込み、室温のシリコン表面で銀原子を自律的に移動・除去する技術を開発し、成果をNano Lettersに報告しました。ボトムアップ型製造の基盤につながる可能性があるとしています。

スバルとSTIは東京オートサロン2026で特別仕様車「WRX STI Sport♯」のプロトタイプを公開しました。2026年春に台数限定で販売予定で、日本仕様で初の6速MT搭載や19インチ化、ZF電子制御ダンパーやブレンボ製ブレーキを装備しています。

Bleeping Computerは、Microsoftとセキュリティ研究者の間でプロンプトインジェクションやサンドボックス周りの挙動を脆弱性と見るか否かで隔たりがあると報じました。Microsoftは公開基準に基づき多くを範囲外と判断しており、議論は定義と優先度の違いに収れんしていると伝えられています。

ロシア軍は7〜8日にかけ、ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州とザポリージャ州のエネルギー施設を攻撃し、両州でほぼ全域に停電が発生。病院が非常用電源に切り替わり、臨時避難所が設置されたと伝えられています。

蓄電池や再エネを含む分散型エネルギーの拡大に伴い、サイバーセキュリティや持続可能なビジネスモデルなどの課題が顕在化しています。資源エネルギー庁はWGを設置し、統合コスト抑制や最適なリソース配分を含む総合的な検討を始めました。

AcerがCore Ultraシリーズ3搭載の新型「Swift AI」「Aspire AI」を発表しました。旗艦の「Swift 16 AI」は最大Core Ultra X9 388HとIntel Arc B390を備え、16型2,880×1,800ドットの120Hz有機ELやMPP 2.5対応ハプティックタッチパッドを搭載。北米で2026年第1四半期発売予定と伝えられています。

TrendForceは2026年第1四半期に先端プロセスや新生産能力がAIサーバ向けに振り分けられるため、従来型DRAMの契約価格が前四半期比で約55〜60％上昇すると予測しています。NANDも全カテゴリで上昇が見込まれ、PCやモバイル向けの供給制限が続くと伝えられています。

EdgeTech+ 2025で、エプソンPCのEndeavor Pro9300が紹介されました。NPUやGeForce RTX5000対応の高負荷AI処理向け仕様や、国内生産や手厚い保守を含む製造業向けパッケージが展示され、共創パートナーの実装事例とともに関心が集まりました。

ナトリウムイオン電池を使ったモバイルバッテリー「DE-C55L-9000」は9,000mAh・最大45Wで直販9,980円。開発者の田邉さんは、従来のリチウムイオン電池より発火しにくくデンドライトの成長が遅いため充電サイクルが約5,000回と長く、-35〜50℃で動作する点を特徴として説明しています。

アイロボットジャパンは1月8日に代表交代の会を開き、山田毅氏が2025年11月に社長就任したと紹介しました。米iRobotは2025年12月に米国で連邦破産法11条を申請し、製造元の中国Piceaが再建を担う見込みと伝えられています。2026年に新製品投入を計画し、今後はユーザーの「かゆいところに手が届く」開発を重視するとしています。

マクスゼンは1月7日、MAXZENブランドで8kgのMW80WP02と10kgのMW100WP02を発売しました。両機種はカビに強いステンレス槽や槽洗浄コースを備え、8コース・8段階の水位設定や予約機能など操作が簡単な点が特徴です。価格は3万円台と伝えられています。

IntelはCES 2026で、18Aプロセスを採用したモバイル向け「Core Ultra シリーズ3」を発表しました。電力効率やCPU/GPU、AI性能を強化し、X9/X7を追加。上位SKUは最大16コアCPU、12Xe-core、50TOPS NPUで、最大60％のマルチスレッド向上や最長27時間駆動としており、先行予約は1月6日、提供は1月27日からの予定です。

シャオミ・ジャパンはPOCO M8 5Gを発表しました。6.77型有機EL（フルHD＋／120Hz）、Snapdragon 6 Gen 3、8GB/256GB、最大1TBのmicroSD対応、5,520mAhと45W急速充電を備え、実売36,980円前後で販売されています。

三菱電機は1月23日から「三菱家電製品 正規取扱店制度」を開始し、フレンチドア5機種と5ドア2機種の計7機種の冷蔵庫を順次発売します。全機種にAI制御機能を搭載し、一部シリーズは専用アプリでスマートフォン連携が可能です。価格はオープンで原則メーカー指定価格での販売としています。

ガートナージャパンの山本琢磨氏は、AI需要でデータセンター建設が続く一方、土地や電力の制約から長期的な投資が必要だと指摘しました。液体冷却や再生可能エネルギー対応の準備が重要になるとしています。

Googleの千田展也氏の解説によれば、2026年はAIエージェントやプロンプトインジェクションの変化、仮想化基盤やブロックチェーンを利用した攻撃が目立つと報告されています。ID管理や監視体制の見直しが課題とされています。