テクノロジー

中井俊裕氏（63）は静岡ガスの常務執行役員を退き、カーボンニュートラル・ラボの社長として静岡市の森林カーボンクレジット事業に取り組んでいます。ドローンや衛星画像、AIで樹木情報を分析し、CO2吸収量の算定を進めていると伝えられています。

ここ数週間で自動運転を巡る提携や投資が相次いでいます。ウーバーはズークスやモーショナルとの提携を発表し、リビアン製自動運転車へ最大12億5000万ドルの投資合意を明らかにしました。アルファベットはウェイモ業績に連動する報酬を導入し、カラニック氏らの復帰も注目を集めています。

Opensignalの「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2026」でKDDIが8部門中4部門で世界1位となりました。衛星通信との干渉で当初は5G展開が制約を受けた経緯や、KDDIとソフトバンクの面展開や5G SAの状況が報告されています。

日亜化学工業の2025年12月期連結決算は、純利益が前期比33%減の213億円となり最終減益は3期連続でした。EVの世界的な需要低迷で正極材の生産設備に未稼働が生じ、95億円の減損を計上したことが響き、売上高は8%減の3640億円でした。

DJIは360度カメラ搭載の薄型ドローン「Avata 360」を日本で発表しました。1インチセンサー2基で8K/60fps撮影や後編集でのリフレーミングが可能で、ゴーグルや従来型のプロポで操縦できます。価格帯は77,330円からで、予約は本日開始、4月に販売予定です。

量子科学技術研究開発機構（QST）発のスタートアップ、リスティーがセラミックス膜でリチウムのみを分離する実証を始めます。実証プラントは9枚の膜で1日約1.5kgの水酸化リチウムを回収し、近くサンプル出荷、2027年の販売開始を目指すと伝えられています。核融合向け応用の可能性にも触れられています。

NTTドコモビジネスとNTTドコモは、5G SAを使った法人向けサービス「5Gスライシング」の提供を始めました。ネットワークを仮想的に分割して専用帯域を割り当て、工場やイベントなど高負荷環境でも映像伝送やロボット制御といった重要な通信を維持しやすくする点を説明しています。従来の5Gワイドとローカル5G TypeDの中間に位置するサービスとしています。

4月1日から自転車違反に対する交通反則切符（青切符）が導入されます。スマホ運転や信号無視など113類型が対象で、反則金は3千〜1万2千円と伝えられています。16歳以上が対象で、周知や公正な取り締まり、導入後の効果分析が課題です。

KDDIとJR東日本が高輪ゲートウェイシティ発着で自動運転小型EVバスの実証運行を開始します。車両はレベル4対応のMinibus 2.0を用い、今回はレベル2で運行。3月28日〜5月10日に無料で運行し、将来のレベル4認可取得を目指すとしています。

理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始しました。クラウド経由で外部利用でき、初号機との併用でメンテナンス時のサービス中断を抑えられるとしています。叡-IIは144量子ビットチップを搭載し、量子ビット寿命を延ばす設計で、システム規模は従来機と同程度にとどめています。

キオクシアは2026年3月25日、台湾の中堅DRAMメーカー南亜科技に156億台湾ドル（約774億円）を出資し、長期供給契約を結びました。SSD向けDRAMの安定調達を目的とすると伝えられています。

ロサンゼルスの陪審は、子どものころからソーシャルメディアに依存したと訴える原告の勝訴を認め、メタとユーチューブ運営のグーグルに合計600万ドルの支払いを命じました。両社は不服として上訴を表明しており、米国内で係争中の類似訴訟に影響する可能性があると伝えられています。

ダイナミックマッププラットフォームは早稲田大学の草鹿仁研究室と共同研究契約を結び、センチメートル級の高精度3次元地図と実路評価の知見を組み合わせて、仮想環境での道路ネットワーク再現性を高め、実走行に近いシミュレーションの実現を目指すと伝えられています。

船橋市はNTT東日本と連携し、2025年8〜9月に174名を対象にDX推進リーダー育成研修を実施しました。kintoneや生成AI、BPRなど実務に近い科目を中心に学び、庁内での業務効率化と意識向上を図っています。

ロサンゼルスの陪審団は、未成年のＳＮＳ依存を巡りメタとグーグルに過失があると認定し、メタに420万ドル、グーグルに180万ドルの賠償責任を認めました。両社は評決を不服として上訴する方針と伝えられています。

日産はフルモデルチェンジした新型リーフを投入しつつ、巨額赤字を受けた構造改革を進めています。全固体電池は横浜のパイロットライン後に2028年の市場投入が見込まれ、航続距離や充電時間の改善につながる可能性があると伝えられています。

米ロサンゼルスの陪審が、幼少期にSNS依存に陥ったとする原告の訴えを認め、メタとユーチューブに計300万ドル（約4億7千万円）の賠償を命じました。類似訴訟が多数あり、未成年利用規制への影響が指摘されています。

文部科学省の検定結果で、来年4月から高校2年用教科書に生成AIに関する記述が7教科12科目で計30点含まれることが分かりました。使用時の注意や誤情報、著作権などのリスクを扱う記述や、根源的な問いを通じた討議を促す例があると報じられています。次期学習指導要領ではメディアリテラシーの充実方針が示されています。

英公共放送ＢＢＣはマット・ブリティン氏（元グーグル幹部）を5月18日付で新会長に任命すると発表しました。前会長辞任を受けた人事で、CEOと編集長を兼務し、副編集長を置く予定と伝えられています。

日経BPの「AIリーダーズ会議2026 Spring」で、CTO/CDO/CIOらが汎用AIに委ねる領域と自社が特化すべき領域の見極めを議論しました。セブン＆アイやコスモエネルギー、クレディセゾンの事例を交え、AIリテラシーや社内ガバナンスの重要性が示されました。

スタートアップのサカナAIは、研究業務を自動化する「AIサイエンティスト」を用いて国際学会で採択される水準の論文を作成できると報告し、その成果を英科学誌ネイチャーにまとめて発表しました。今回の論文はICLR 2025のワークショップ向けに提出され、人間の複数の評価者が採択相当の点数を付けたと伝えられています。

バルセロナで開かれたMWC26（3月2〜5日）では、各社がAIの社会実装を意識した展示を多数出展しました。ネットワーク運用の自動化や6G向けのデモ、チップやデバイスの新モデル紹介が目立ち、実運用を想定したユースケースが増えている点が特徴です。

富士通と大阪大学が量子コンピューターの計算時間を短縮する技術を開発しました。既存の技術改良と分子モデル最適化を組み合わせ、鉄含有たんぱく質やルテニウム触媒で計算時間短縮が確認され、創薬や触媒探索への応用につながる可能性があると伝えられています。

The New StackはAIの進展がプログラミング言語にもたらす影響を開発者や研究者の見解としてまとめました。AI生成コードでの型エラーの多さから、TypeScriptやRustなど型付き言語への関心が高まっていると伝えられています。

イーロン・マスク氏が超巨大半導体工場「TERAFAB」の建設構想を発表しました。設計から後工程まで一貫生産を目指し、まずは月産10万枚の試作工場をオースティンに置き、最終的に月産100万枚規模を想定しています。建設地の最終決定や着工時期など詳細は現時点では未定です。

中山大学とアリババの研究チームが、AIの長期的なコード保守能力を評価する新ベンチマーク「SWE-CI」を提案しました。実在リポジトリの約8か月・71回の連続更新を再現し、多くのモデルでリグレッションが多かったと報告されています。

アップルのティム・クックCEOは北京のフォーラムで、中国のロボット産業や製造業の自動化に感銘を示し、第15次五カ年計画期のAI発展に期待していると述べました。記事はまた、アップルが中国での製造の90％超をクリーン電力で賄っていると伝えています。

ElasticのCISOが、自社の検索基盤をセキュリティに応用する考え方とAI統合の新機能を説明。Attack DiscoveryやSecurity Assistant、間もなく公開予定のエンティティ解析で可視化と自動化を進め、CISOの役割変化や自動化の判断基準にも触れています。

山口県の第二地銀、西京銀行は自行預金と連動するスマホ決済「西京ペイ（仮称）」を9月に導入予定で、還元率は20〜30％と報じられています。発行するポイントは西京銀が負担するとしています。

日本マイクロソフトは東京で「Microsoft AI Tour Tokyo」を開催し、Frontier Transformationを掲げた基調講演を実施しました。AIの普及と課題を踏まえ、Work IQなど複数のインテリジェンス層とAgent 365などの信頼基盤で運用と可観測性を重視する方針を示しています。