テクノロジー

アルファベットは2026年の設備投資を1750〜1850億ドル（最大約29兆円）と発表しました。AI開発を中心に前年からほぼ倍増する見通しで、オープンAIの広告導入を受けて広告競争が強まると伝えられています。

ゼレンスキー大統領はフランス2テレビの事前収録インタビューで、ロシアとの戦闘で死亡したウクライナ兵は職業軍人と徴集兵を合わせて約5万5千人と推定すると述べました。公式に行方不明とされる人も多数いるとしています。

中国でテスラや小米などが長期低金利や無利子ローン、割引を相次ぎ導入しています。背景は25年末に終了した車両購置税の全額免税で、26年は新車販売が3475万台（前年比1％増）、新エネ車は1900万台（同15.2％増）と成長鈍化が見込まれています。

NTTドコモは3G（FOMA）停波に伴い、800MHz帯の一部（5MHz幅×2）を2026年4月1日以降、段階的に4G（LTE）に移行すると発表しました。800MHzのLTE帯域は最大で15MHz幅×2に拡大し、屋内などで通信品質の改善が見込まれるとしています。2GHz帯の扱いは現時点で未定で、衛星直通サービスへの転用の可能性が検討中と伝えられています。

インテルは2月3日開催の「Intel Connection Japan 2026」で、Intel 18Aを採用したAI PC向けプロセッサ「Core Ultra シリーズ3」を日本で初めて公開しました。新製造技術や電力効率向上の技術説明とともに、AIエコシステムや今後の製品ロードマップも示されました。

Xへの衆院選関連投稿を米メルトウォーター社が分析し、物価高・消費税に関する投稿が約64万9千件で最多だったと4日に分かりました。外国人政策（約45万件）、旧統一教会（約44万4千件）が続き、候補者の発言で消費税関連の投稿が急増した点や、AIを使った偽動画など誤情報への懸念も指摘されています。

米スペースXはxAIの買収を発表し、AI、ロケット、宇宙インターネット、Xを垂直統合すると表明しました。イーロン・マスク氏は軌道上データセンターや太陽光の直接活用、100万機の衛星コンステレーションや月面での衛星製造構想を示しています。

クラフトが展開するさくら薬局グループは、NTTデータビジネスシステムズの「ITインフラCareサービス」による現状評価を契機に、Cato SASEクラウドプラットフォームを導入し、訪問先での薬歴参照・更新を可能にして業務効率とITセキュリティを高めています。2025年10月の先行導入以降、段階的に適用範囲を拡大しています。

スペインのサンチェス首相は16歳未満のSNS利用禁止を表明し、運営側に年齢確認の義務化を求めました。欧州や豪州でも未成年規制が強化され、与党の議席不足で実現は不透明との見方もあります。

米Adobeは2月4日、2Dアニメ制作ソフト「Adobe Animate」の終了を撤回し、メンテナンスモードで提供を続けると発表しました。アクセス停止や削除の予定はないとし、サポートやセキュリティ対応、バグ修正は継続されます。先の販売終了発表はSNSで反発を招いていました。

AIの進展でホワイトカラー職の代替が進む一方、代替されにくいブルーカラーの価値が上がり、米国では「ブルーカラービリオネア」が注目されています。国立情報学研究所の新井紀子氏は読解力の重要性を指摘し、日本でも影響が出る可能性があると伝えられています。

選挙期に際してフィルターバブルや偽情報の拡散、外国勢力による悪用が改めて問題になっています。元アルゴリズム設計者が大学で設計の反省と教育に取り組んでいると報じられています。

埼玉県警が事務局を務め、警視庁や8県警など関東の警察が連携して初めて広域でCTF大会を開催しました。管区内の中高生や大学生59チーム約150人が不審アクセスの解析などに挑み、神奈川県の大学生チームが総合優勝しました。若手の育成やサイバーボランティアの活性化も狙いと伝えられています。

報道によれば、トランプ米大統領がインド向け関税を引き下げる一方、韓国向けを引き上げる方針を示し、韓国で波紋が広がっています。記事はインドがロシア産原油の購入を中断し、米国などからの輸入を拡大する合意を背景に挙げています。

2日の東京市場は日経平均が急反発して最高値を更新し、半導体株や好決算銘柄が上昇しました。一方、市場全体の信用買い残は5兆1161億円と2006年6月以来の高水準になっています。

サードウェーブが「全日本AIハッカソン 2026」に先立ち、プログラミング未経験者向けのオンライン講習をユーチューブで2月4日に配信します。講師は清水亮氏で、予選は3月28日開始、1stラウンドの応募締切は2月15日と伝えられています。

国土交通省は首都圏で停電や架線切断、駅構内の発煙などが相次いだことを受け、JR東日本に原因究明と再発防止策の検討を指示しました。国交相の要請とJR東日本側の陳謝が伝えられています。

化学メーカーのＵＢＥはDX推進に伴うセキュリティとコンプライアンス強化のため、Microsoft Purviewを導入しました。IRMやコミュニケーションコンプライアンス、秘密度ラベルなどを活用し、情報の持ち出し監視やハラスメント注意喚起を実装。導入は2024年4月以降に段階的に進み、2025年8月から本格化、生成AIリスクへの対応も進めていると伝えられています。

スペースXは2日、イーロン・マスク氏が創業したAI企業xAIを買収したと発表しました。スターリンクやロケット、Ｘ、生成AI「グロック」などを統合し、衛星データ解析や自律航行へのAI導入が想定されると伝えられています。取引の詳細は明らかにされていません。

金融庁の有識者会議で暗号資産を金融商品取引法に移管する議論が進んでいます。日銀OBで京大の岩下直行教授は、暗号資産の価値が説明しづらく、犯罪利用などが価値源泉になっている可能性や、IEOの不振を指摘して制度化に懸念を示しています。

データサイエンティスト協会が価値創造スキルを再定義し、情報処理推進機構と共同で「AI利活用タスクリスト」を公表しました。タスクリストは「構想・探索」「設計」「構築・運用」「適用・進化」の循環を軸に、従来の分析工程を含みつつAI活用の実務面やガバナンス、スケーリング準備を重視しています。

眼鏡市場を展開するメガネトップが独自開発のスマートグラス「リンゼ」「リンゼライト」を発表しました。2月6日に全国130店舗で発売され、リンゼはカメラ搭載で撮影時にLED点灯とシャッター音が鳴る仕様などが特徴です。

中国は2028〜29年に太陽探査衛星「羲和2号」を太陽・地球系の第5ラグランジュ点（L5）へ打ち上げる計画を発表しました。L5から太陽磁場や爆発現象を三次元的に観測し、宇宙天気予報・早期警戒能力の強化を目指すと伝えられています。

NECがCVCファンドを通じて米スタートアップDigitamizeに出資しました。Digitamizeの「Supervity AI」はAI従業員の実運用に必要な機能を統合する基盤で、NECは事業連携に向けた協議を始めるとしています。

有働由美子が「有働Times」で、参院選を前に若者へ情報収集の重要性を訴えました。渋谷の若者居酒屋での取材で、多くが「SNSでたまたま上がってきた人」に好感を持つと答えたとして、複数の情報を確認してから投票してほしいと呼びかけています。投開票は8日です。

石井力重氏の新刊『AIを使って考えるための全技術』は、AIへの問い方を整えることで思考作業にも活用できると述べ、技法56「百年の予測」を紹介します。AIに100年後の世界を想像させ、そこから逆算して未来像や中間点を描く手法が示されています。

日本マイクロソフトの西脇資哲氏は、AI未活用がリスクと警告し、Windows 11のCopilot Voice／Visionを交えたデモを披露しました。端末内で動くデバイスAIの利点や、NPU搭載などCopilot+ PCの要件が示されています。

モントリオール大学らの研究は主要なAIモデルと人間10万人の発想力を比較しました。複数のAIが人間の平均点を上回った一方で、上位半数や上位10%の成績はすべてのAIを上回り、最高性能AIでも到達しない可能性が示されています。

英ベントレーモーターズは新型コンチネンタルGT S／GTC Sを発表しました。4リッターV8のプラグインハイブリッドでシステム最高出力680PS、最大トルク930N・m、0-100km/h加速3.5秒、最高速306km/h、EV航続は最長80kmと伝えられています。

アクセンチュアと日経BPの企業調査（607社回答）で、対話型AIはChatGPTが利用と定着で先行し、Geminiは試用が多い一方で常用者は相対的に少ないことが示されました。企業側には人材・組織やデータ、コスト・信頼性といった導入の壁が残っています。