テクノロジー

ほっかほっか亭広小路仲田店（名古屋市）が、エイジスリサーチ主催の『サービス・オブ・ザ・イヤー2026』で対面物販部門賞を受賞しました。地域密着の接客やQSC向上の取り組みが評価されたと伝えられています。

グーグル翻訳アプリにヘッドフォンでリアルタイム翻訳を聞ける「ライブ翻訳」が国内で提供開始されました。Android・iOSに対応し、ジェミニの音声対訳を使って話し手の抑揚を保ちながら自然な翻訳を実現、70以上の言語をサポートします。

ベンキュージャパンが26.5型「EX271QZ」と31.5型「EX321UZ」を発表しました。両機は量子ドット有機ELを採用し、EX271QZは2560×1440／最大500Hz、EX321UZは3840×2160／最大240Hzをサポートします。応答最速0.03msやFreeSync Premium Pro対応で、3月31日発売、同社直販価格はそれぞれ税込19万4800円と25万9800円です。

新社会人が生成AIに過度に依存すると思考力や専門性の成長が阻まれる懸念を指摘しています。AI出力は60～70点の叩き台と捉え、事実確認や仮説立て、一次体験への再投資を通じて人間ならではの付加価値を残すことが重要だと解説しています。

3月9日〜27日の主要AIニュースを整理します。OpenAIは動画生成アプリ「Sora」を終了しつつ、軽量モデルGPT-5.4 mini/nanoを発表。Googleは音楽生成やリアルタイム音声で更新を行い、Anthropicは研究組織設立やPC操作機能を公表しました。

さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁の令和5年度および令和8年度募集でガバメントクラウドの対象サービスに採択され、国産事業者としては初の採択となりました。305項目の技術要件適合も確認されています。

公立の小中高校で日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、20年前の1万9042人から5万7718人に増え、約3.03倍になったと29日に報告されました。41都道府県で増加し、東海・関東で伸びが目立つと伝えられています。日本国籍で日本語が不慣れな児童生徒を含めると計6万9123人となります。

先進企業がAIエージェントを単なるツールでなく「同僚」と位置付け、業務や組織、企業風土を見直す動きが出ています。メルカリはPhase1〜3の段階定義で、社内情報を集約するコンテキスト基盤整備やNotion導入などを進め、AIと人の連携を深める取り組みを進めています。

4月1日から16歳以上の自転車違反に青切符が適用されます。運転中のスマートフォン使用など重大な違反は現認で即交付され、反則金は最高1万2千円。対象は113種類で、悪質な24種類は従来どおり赤切符扱いとされています。

3月10日、警視庁の職員が「不機嫌ハラスメント」を理由に処分され、その後辞職したと報じられています。舌打ちやため息、無表情などの態度が問題視され、SNSでは判断基準への戸惑いが広がっています。専門家は態度の影響や対話の在り方について解説しています。

Nasscomが過去最高水準の売上を見込む一方、IT株は急落しました。論点は「人月が消えるか」ではなく、タスク実行型の人月が意思決定支援型に移ることだと論じられています。AIは問題を可視化し、優先順位決定の需要を高める可能性があると述べられています。

農研機構がシャインマスカットやいちごなど国産作物を遺伝子で特定する品種識別技術を開発しています。良質な国産ブランドをめぐる国内外の違法流通が背景にあり、識別技術は抑止力になるとしています。国内ではフリマサイトでの無許可販売や、警視庁が2024年12月にいちご苗を巡る問題を扱ったことも伝えられています。

記事は防災知識をクイズ形式で点検します。水は1人1日3Lが目安で、給水車到着まで10日程度かかる例が伝えられています。歯みがきガムや枕元の水とモバイルバッテリーの備えも紹介されています。

ソニーグループとホンダの共同EV事業が事実上頓挫したと報じられています。主力市場の米国での環境政策の見直しが影響し、ホンダはEV関連で最大2兆5000億円の損失を計上する可能性があると伝えられています。産業全体の長期的な変革とソフト重視の対応が課題です。

空き状況可視化サービスのバカンは、平時は公民館や体育館の空き確認や予約に使え、災害時は同じアカウントで避難所の開設状況や混雑度をリアルタイムで示します。多様な受付手段や外部システム連携で自治体との情報共有を進めています。

警察庁は2026年4月1日から16歳以上の自転車運転者を対象に交通反則通告制度（青切符）を導入します。これを前にNTTドコモとKDDIがながらスマホの危険性を呼びかけており、携帯使用中の自転車事故は前年同期比で約2.3倍に増えたと報告されています。実験では視線や聴覚の低下が指摘されています。

4月22日からTSUTAYA QLuRi川越店で「全国パン博覧会」が開かれ、130種類以上のご当地パンが並びます。希少品や新作を含み、いずれも数量限定での販売です。兄弟企画「おやつ博覧会」は4月8日から坂戸八幡店とマークイズ福岡ももちで順次開催され、47都道府県から170種類以上が登場します。

ゼレンスキー大統領はサウジのムハンマド皇太子と会談し、防衛協力の枠組みで合意したと発表しました。ウクライナ側は防空や無人機対策のノウハウを共有する用意があるとし、支援の見返りに資金と技術を求めていると伝えられています。

ソフトバンクはヤフーの子会社化を通じてQR決済「PayPay」を非通信領域の柱に据え、100億円キャンペーンなどで利用者と加盟店を拡大しています。宮内社長はヤフーとの連携やAI・データ活用の相乗効果を掲げつつ、囲い込みを前提とする「経済圏」志向は時代錯誤だと述べています。

ロームは東芝デバイス＆ストレージの半導体事業と三菱電機のパワーデバイス事業の3社による事業・経営統合に向け、基本合意書を締結しました。ローム社長はデンソーからの買収提案が協議を加速させた面があると説明し、まずは夏ごろまでに東芝との協議にめどをつけたいと述べています。

文部科学省の有識者委員会は、科学研究での人工知能活用戦略を大筋でまとめました。2030年度までに共用計算機能力を10倍以上に増強し、材料や生命科学向けの分野特化型モデル開発を進めます。大学や研究機関をつなぐネットワーク速度も28年度までに2倍を目指します。

国土交通省は大型ターミナルに旅館の送迎やライドシェアの乗り入れを容認し、道路法施行規則を4月1日付で改正します。公共やタクシー運行のライドシェア、福祉・旅館・学校の送迎バスなどが新たに対象となり、バスタ新宿のような施設が想定されます。25年4月時点で約20カ所が整備予定と伝えられています。

総務省は「ふるさと住民登録制度」のモデル事業として7道県と21市町村を選定しました。専用アプリで地域情報を受け取り、自治体が指定する活動に年3回以上運営側で参加すると、交通費や宿泊費などの補助を受けられる仕組みです。今秋に実証用アプリを試し、新年度内の制度具体化を目指すとしています。

67次南極地域観測隊はトッテン氷河沖での集中観測を終え、豪州へ北上しながら未踏の海域で夜通し海底地形の調査を行いました。現地の音波観測は衛星より細かな谷や浅瀬を把握でき、収集したデータは他の観測や今後の観測地点選びに活用されます。

アドバンテスト（コード6857）の株価が急落し、一時2万1745円と前日比1220円（5.31%）安を付けました。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落（26日は4.79%安）や、グーグルの新圧縮アルゴリズム発表が背景にあると伝えられています。

PFNは3月24日、国産LLMを用いたAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」のデスクトップアプリを公開しました。Windows/Mac対応で全プランに無償提供、選択テキストをショートカットで翻訳でき、ファイル翻訳や用語集、チーム向けプランなど機能拡充が行われています。

サードウェーブがCore Ultra 7 270K Plusを搭載したゲーミングPC「GALLERIA」8機種をドスパラで発売しました。24コアの新CPUや最適化ツールで一部ゲームの性能改善が見込まれると伝えられています。代表的な構成例と価格も示されています。

国際クリーン交通委員会の報告で、テスラとBYDが最高評価の「リーダー」に、トヨタ・ホンダ・日産は「遅滞者」と分類されました。世界でEV化が進む一方、日本の2024年のEV比率は約3％にとどまると報告されています。

神栖市は１５日の避難訓練でシャープの空気清浄機やリンナイの給湯リモコンから避難指示音声を配信する実証実験を実施しました。防災無線が室内で聞こえにくい場面を補う狙いで、結果を踏まえ各メーカーが実用化を目指すと伝えられています。

中井俊裕氏（63）は静岡ガスの常務執行役員を退き、カーボンニュートラル・ラボの社長として静岡市の森林カーボンクレジット事業に取り組んでいます。ドローンや衛星画像、AIで樹木情報を分析し、CO2吸収量の算定を進めていると伝えられています。