政治

沖縄県の玉城デニー知事は、普天間飛行場の全面返還合意から30年を迎えるのを前に早期の返還を要求しました。辺野古移設に改めて反対し、埋め立ての長期化では危険性の除去につながらないと訴え、政府との対話を求めています。宜野湾市長も返還未実現を遺憾と表明しています。

自衛隊トップを務めた河野克俊氏への大型インタビュー記事です。ロシア、中国、北朝鮮に囲まれる現状を踏まえ、非核三原則と自国の核抑止について国民的議論をするべきかを問いかけています。

航空自衛隊のアクロバットチーム、ブルーインパルスが熊本地震から10年の節目に合わせ、熊本城上空などで約20分の展示飛行を行い、追悼と復興への感謝を伝えました。県内での飛行は2017年以来の実施と報じられています。

アメリカとイランは日本時間11日、仲介国パキスタンのイスラマバードで直接協議を行う予定です。ホルムズ海峡の扱いやレバノン停戦の有無をめぐり隔たりがあり、実施は予断を許さないと伝えられています。現地では大規模な交通規制と多数の治安要員が配置されています。

冨山和彦による書評は、前駐ロシア大使・上月氏の長年の知見を基に、プーチン大統領の思考と歴史認識、ロシアや周辺地域の歴史的経緯を整理した一冊としています。高校教育で触れにくいロシア史の空白を補う点も指摘しています。

トランプ米大統領はホルムズ海峡がイランの協力にかかわらず近く「自動的に」再開すると述べ、米国の交渉団はパキスタンで主にイランの核兵器取得阻止に重点を置いていると説明しました。バンス副大統領が協議を主導するため渡航しています。

トランプ米大統領がSNSでパランティア・テクノロジーズを称賛しました。米軍は同社と連携し、AI搭載の分析システム「メーブン・スマート・システム」を用いて衛星などの機密データを統合・分析し、目標選定などに活用していると報じられています。

ワシントンのポトマック川周辺で10日、日本が米国建国250年を記念して寄贈した桜の苗木の植樹式が行われ、山田重夫駐米大使らが出席しました。日本は250本寄贈の計画を進めています。

米民主党のハリス前副大統領は10日、2028年の大統領選への再出馬を検討していると表明しました。公民権団体の会合で「そうするかもしれない」と述べ、2024年はトランプ氏に敗れた経緯があります。党内では複数の候補が出る見通しと伝えられています。

河野克俊元統幕長は、ロシア・中国・北朝鮮に囲まれる現状を踏まえ、非核三原則を維持したまま自国の核抑止について国民的議論を行うべきかを問いかけています。元統幕長として4年半の在任経験がある立場からの発言です。

イランの代表団が10日、ガリバフ国会議長を団長にパキスタンのイスラマバードに到着し、米国との戦闘終結をめぐる協議に出席すると報じられました。イラン側は米国が条件を満たせば協議に入るとし、ガリバフ氏は停戦と凍結資産解除を求めています。

政府はデジタル教科書を正式な教科書に位置づける法改正を閣議決定し、2030年度から小学校で順次導入する見通しです。教育委員会が紙・ハイブリッド・完全デジタルの3形態から選ぶ方針で、文部科学省は今秋をめどに指針をまとめる予定であると伝えられています。専門家や文化人からは学習効果や低学年での影響を懸念する声が出ています。

日韓両政府は外務・防衛の次官級による「２プラス２」を新設し、５月上旬にもソウルで初会合を開く方向で調整しています。米中北朝鮮対応や中東情勢を巡り認識を擦り合わせ、日韓間の安全保障協力を強化する狙いです。

福井県内初の夜間中学「県立若杉中」が7日、開校しました。10代から80代まで15人が入学し、日本語学習を含む3コースで学ぶ体制です。国は2027年度までの全県設置を目指しています。

文部科学省はデジタル教科書を正式教科書とした場合の導入指針作成に向け、検討会を始め、認知科学などを踏まえた１０項目の論点を提示しました。小学校低学年では紙が優位とする意見も出ており、今秋の指針策定をめざします。

習近平国家主席は10日、北京で国民党の鄭麗文主席と会談し、92年コンセンサスの堅持や台湾独立反対で一致したと報じられています。国共トップ会談は約9年半ぶりで、与党側を迂回する形で対話が行われたと伝えられています。

ウクライナのブダノフ大統領府長官が、ロシアとの戦争終結合意に向けて進展があると述べたとブルームバーグが報じられました。領土問題の妥協案には触れず、米国が仲介する協議では捕虜交換（３月に５００人交換）などの成果があったと伝えられています。

ロシアのプーチン大統領は正教の復活祭に合わせ、現地11日午後4時（日本時間午後10時）から32時間の対ウクライナ戦闘停止を命じると発表。ゼレンスキー大統領も実施の考えを示しており、最終的な実現は不透明と伝えられています。

自民党は10日、結党70年に合わせて新たな「ビジョン」を公表しました。憲法改正を今後30年の安全保障の観点から「死活的に求められている」と強調し、皇統の継承や責任ある積極財政による経済再建、政治資金問題への謙虚な反省も盛り込まれています。

日米両政府が沖縄のキャンプ瑞慶覧にある喜舎場住宅地区（約5ヘクタール）の一部返還で近く正式合意する方針です。防衛省が住宅をキャンプ内の代替地へ移設しており、今月中旬の日米合同委員会で合意する見込みで、移設の進捗次第で早ければ2026年度中に返還される可能性があります。

16年ぶりに政権交代の可能性があるハンガリー総選挙で、米国とロシアがそろって与党を支援し、バンス米副大統領が現地で応援しました。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」は今夜21時54分から関連の解説を放送します。

大阪府豊中市長選が12日に告示され、無所属の現職・長内繁樹氏に大阪維新の市橋拓氏ら無所属の新顔を含む計4人が挑む構図になっています。投開票は19日で、大阪の勢力図や来春の統一地方選の行方を占う一戦になる可能性があります。

自民党が労働基準監督署の残業削減指導の運用見直しを盛り込んだ提言案を取りまとめ、近く高市首相に手渡す方針と伝えられています。現行制度内で企業支援を盛り込む一方、長時間労働を助長しかねないとの懸念もあります。

10日朝の国内商品先物で原油は反落し、中心限月の9月物は1キロリットル7万9560円と前日比1650円安で寄り付きました。ネタニヤフ首相のレバノンとの直接交渉指示や米国とイランの和平協議進展の可能性が材料視され、金は反発しました。

高市早苗首相は10日、国家備蓄の石油を5月上旬以降に約20日分追加で放出すると発表しました。イラン情勢の悪化に伴う対応は2回目で、ホルムズ海峡の状況が不透明なため代替調達で不足が生じる分を補うとしています。

北信越には計47カ所の植物工場があり、長野を除く4県でコメ依存が高いとされています。植物工場は野菜の安定生産で農業の多様化が期待され、福井では高糖度トマトの栽培が定着しつつあると伝えられています。

茂木外相は閣議で２０２６年版の外交青書を報告しました。青書はイランの民間施設への攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難し、事態の早期沈静化に向け必要なあらゆる外交努力を行うと明記しています。中国や韓国との関係記述にも変更が加えられました。

英首相のキア・スターマー氏は、トランプ大統領の「文明全体」を消滅させるとする比喩的発言を批判し、英国の価値観に反すると述べました。各国指導者は、レバノンを含まないとされる停戦合意に対し不信感を示しています。

1946年の女性参政権行使から80年を超えた一方で、衆院の女性比率は依然低く国際順位も下位です。候補者男女均等法や海外のクオータ制など制度面の議論と、家事・育児負担やハラスメントが立候補を阻む要因と指摘されています。来春の統一地方選に向けた議論が続いています。

トランプ氏がイランへの大規模攻撃を2週間停止すると表明し、両国は11日からイスラマバードで和平交渉に入る見通しです。東京財団の柯隆氏は中国が米国の軍事力を強く意識したと指摘し、習政権は5月のトランプ訪中の成功を重視していると伝えられています。