政治

高市早苗首相の就任で懸念が広がったものの、日韓関係は概ね良好と伝えられています。世論調査で韓国55%、日本52%が「良い」と答え、往来は昨年1300万人超。元韓国外交次官の林聖男氏は「日韓対話2.0」の必要性を説いています。

聖学院中学校・高等学校が今年開校120周年を迎え、校訓「本当の自分を探し、他者のために生きる」を軸に教育を進めていると伝えられています。伊藤大輔校長は問い続ける学びと世界との接触を重視し、屋上養蜂やミャンマー関連の生徒プロジェクト、教員の「個人クレド」作りなど具体的な取り組みを紹介しています。

戦後の女性国会議員誕生から80年。衆院14.6%、参院29.9%と比率は低く、2018年の候補者男女均等法や24年衆院選での進展はあるものの伸びは緩やかです。三浦まり教授は数だけでない制度や慣行の課題を指摘しています。

高市早苗氏の首相就任時には懸念が広がりましたが、現在は日韓関係が良好に推移しています。世論調査で韓国55%、日本52%が「良い」と回答し、往来は昨年1300万人を超えました。韓国の元外交次官・林聖男氏は「日韓対話2.0」の必要性を訴えています。

イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンとの直接和平交渉をできるだけ早く開始するよう指示したと発表し、交渉はヒズボラの武装解除と平和関係構築に焦点を当てるとしています。米メディアは初回協議が来週ワシントンで行われると報じています。

高市早苗首相は9日、広島・長崎の両市長と官邸で面会し、国連の核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加要請を受けました。首相は周辺の厳しい安全保障環境を踏まえ、参加の判断を慎重に考えると述べ、条約の重要性にも言及しました。

中道改革連合は9日、検討本部の会合で女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案を容認する方針を示しました。配偶者や子どもを皇族とするかは党内で議論を継続し、超党派の全体会議は4月15日から再開する方向で調整しています。

社会保障国民会議で給付付き税額控除の早期導入を求める声が相次ぎ、有識者会議が次回から制度設計に入る方針です。中低所得層の負担軽減を段階的に進める案が示され、消費減税には慎重意見が続いています。

衆院憲法審査会は9日、今国会で初の実質審議を開き、7党が意見表明しました。自民・維新・国民民主は緊急事態条項を含む改正原案の作成に向け、条文起草委員会の設置を求め、参政党は創設に反対しました。

青森県は鶴田町で自律型ロボットによる除雪とドローンの融雪剤散布の実証実験を1月に実施しました。重く湿った雪で除雪性能や噴射口の詰まりが確認され、改良や屋根へのチューブ設置を検討すると伝えられています。人口減少も課題です。

馬場伸幸前代表は衆院憲法審査会で、憲法9条のおかげで自衛隊派遣が断れたという見方を「戯れ言」と批判し、9条改正で自衛隊を名実ともに軍に位置づけるべきだと主張しました。日米首脳会談では首相が憲法や法律上の制約を伝えたと報じられています。

政府が今国会で提出をめざす刑事訴訟法改正案について、自民党内で反発が相次いでいます。焦点は改正案に「検察の抗告禁止」が盛り込まれていない点で、柴山昌彦氏や稲田朋美氏らが批判し、修正や対案の検討を示す声が出ています。

2025年4月12日、天皇陛下は皇后さまとともに大阪・関西万博の開会式に出席し、おことばで1970年の大阪万博で月の石を見た思い出に触れました。子どもたちが世界やSDGsに触れて未来を考えることを願うと述べ、来賓約1300人が参加しました。

京都府南丹市の園部小で８日、始業式が行われ、児童４４０人が登校しました。通学時は警察官やボランティアが見守り、校長は安達結希君の無事を信じ待つよう呼びかけました。府警は捜索を続けています。

4月12日に中欧ハンガリーで総選挙が行われます。オルバン首相率いるフィデスは2022年に多数議席を得ましたが、報道や司法の独立性への懸念や2021年の性的少数者に関する規制があり、政権交代は欧州連合の今後に影響を与える可能性があります。

国民民主党の党大会で玉木雄一郎代表は結党時の原点回帰を訴え、新政策の提示、分かりやすい発信、地力の強化を掲げ来年の統一地方選を目標に据えました。一方、連合との関係や沖縄・辺野古に関する発言が議論を呼んでいます。

長崎市に不登校の中学生を対象とする「学びの多様化学校」が市民会館内に開設され、8日に始業しました。文部科学省の指定で県内では初の取り組みとされ、定員は学年ごとに10人、当面は計17人が通う見込みです。授業時間は標準より2割少ない805単位時間に設定し、個別のペースに合わせた指導が行われます。

米国との停戦合意を受け、イスラエルは停戦に同意したと伝えられています。ただネタニヤフ首相は合意に不満を示し、レバノンや親イラン勢力への対応を続ける姿勢を強調しており、恒久的な戦闘終結には不確定要素が残ります。

米国とイランの停戦合意を受け、テヘランでは国営テレビが祝賀の様子を伝え安堵の声が広がる一方、体制崩壊を望んでいた反対派からは落胆の声も聞かれました。将来は不透明だとする声もあります。

超党派の社会保障国民会議で給付付き税額控除の導入検討が本格化しており、首相が示した食料品の消費税を2年間ゼロにする「つなぎ措置」も議題に入っています。与野党や有識者、企業への聞き取りが進められており、今後の取りまとめが注目されます。

BS日テレ「深層NEWS」で田中浩一郎氏と三牧聖子氏が米国とイランの停戦協議を議論しました。三牧氏はトランプ氏の「基盤」発言を踏まえ、相当譲歩しても米国内の受け止めは悪くないと述べ、田中氏はイランのウラン濃縮容認要求に疑問を示しました。

高市早苗首相は8日、イラン大統領と約25分間電話会談を行い、ホルムズ海峡での日本関係を含む全船舶の安全航行を早期に確保するよう要請しました。両首脳は意思疎通を継続することで一致し、即時停戦合意を「歓迎」と伝えたとされています。

米国とイランが即時停戦で2週間合意したことを受け、東野幸治が8日の生放送で私見を述べました。イスラエルの公式発表がない点や米国が約束を守らせられるかに懸念を示し、日本関係の船舶42隻や燃料価格の影響にも触れました。

高市首相はペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、停戦合意を歓迎したと伝えました。ホルムズ海峡で日本関係船舶を含む全ての船舶の航行安全確保を早期に求め、イランで保釈された日本人の出国が認められていない点の早期解決も要請しました。

高市早苗首相は8日、イランのぺゼシュキアン大統領と約25分間電話協議し、米・イランの2週間停戦合意を「前向きな動き」と歓迎しました。ホルムズ海峡の航行安全確保や、1月に拘束された邦人の早期解決も求めたと伝えられています。

熊本県消防学校で入校式が行われ、熊本地震発生から10年を前に黙とうがささげられました。県内12の消防本部で採用された88人が半年間の訓練に臨み、学校では施設の建て替えで備えの強化を進めています。

京都府南丹市の園部小で8日、新学期の始業式が開かれました。行方不明の安達結希さん（11）が通う同校では市教委が登校時の見守り態勢を強化し、児童の心のケアに当たるとしています。

8日の国内債券市場で長期金利が低下し、指標の新発10年物利回りは前日比0.040%低い2.365%で推移しました。パキスタンのシャリフ首相が米国とイランの即時停戦を発表し、原油相場の下落でインフレ懸念が和らいだため、国内債や超長期債に買いが入ったと伝えられています。

高市早苗首相は８日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談したと首相官邸が発表しました。同日、イランは米国と２週間の停戦に合意したと伝えられています。日本は原油の大半を中東から輸入し、ホルムズ海峡を経由する輸送が多い点も報じられています。

政府は双眼鏡や無線機など停戦監視用の機材をマレーシアに供与しました。政府安全保障能力強化支援（OSA）の一環で、タイ・カンボジア間の停戦合意の履行を確認する監視団で活用されると外務省が発表しました。日本が国際的な停戦監視に物資を供与するのは初めてと伝えられています。