政治

米国の国際法専門家ら100人超が2日、米・イスラエルのイラン攻撃は国連憲章に明確に違反し、戦争犯罪の恐れがあるとする声明を発表しました。声明は2月28日の先制攻撃に安保理承認や差し迫った脅威の証拠がないと指摘し、民間施設の被害と多数の死傷者を強調しています。

広島平和記念資料館は2025年度の入館者数が258万926人となり、3年連続で過去最多を更新したと発表しました。外国人は94万5618人で前年から増加し、世界情勢の不安定化や円安が要因とみられます。

NATOはルッテ事務総長が8日にワシントンでトランプ米大統領と会談すると発表しました。イラン攻撃後のホルムズ海峡の安全確保でNATOが協力しないことに不満を示すトランプ氏は脱退の可能性に言及しており、中東情勢も含め協議が行われる見込みです。

高市早苗政権下で憲法改正の動きが進む中、映画監督の松井久子さん（79）が2016年のドキュメンタリーで憲法の矛盾を提起しています。9条の解釈や自衛隊の位置づけ、個人の権利保護の課題に言及し、議論は国民の手で行うべきだと述べています。

高市首相とマクロン仏大統領が約２時間会談し、原油の安定供給やホルムズ海峡の航行安全について意思疎通を続ける方針を確認しました。共同声明で重要鉱物の調達やＥＵ・ＴＰＰ加盟国との協力強化も盛り込まれ、６月のＧ７首脳会議を前に連携を確認したとみられます。

下関市の関西小校舎に文部科学相指定の「学びの多様化学校」が開校し、１４日の転入学式で中学生２０人が学び始めます。登校・下校時刻の繰り下げや年間授業時間の短縮、表現活動を重視した独自教科や畳の「くつろぎスペース」などを整備しています。

ホワイトハウスは2027会計年度の国防関連で過去最大の1兆5000億ドル（約240兆円）を要求しました。前年度比42%増で、米軍の即応性と戦闘能力の回復を狙うと説明しています。国防以外の裁量支出を削減する案も示されています。

ロシア大統領府はプーチン大統領がエルドアン大統領と電話会談を行い、中東情勢について協議したと発表しました。トルコ大統領府は、トルコが関係者と連絡を取り合い、イランへの攻撃を承認しておらず、報復も支持していないと伝えたとしています。

衆院選は解散から投票まで16日と短く、郵便での在外投票が締め切りに間に合わない事例があり、海外有権者の投票機会の平等が損なわれた可能性が指摘されています。登録率が低く、制度の見直しを求める声が出ています。

与野党は3日、政治資金を監視する第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計をめぐり今国会で初の協議を開きました。2024年12月のプログラム法成立後も、三権分立や政治活動の自由など憲法上の課題が指摘され、学者からの意見聴取を行うことになりました。与野党の温度差で法案化作業は足踏みしています。

高市早苗首相と仏のマクロン大統領が会談し、原子力や核融合を含むエネルギー協力やレアアースなど重要鉱物の共同開発、ホルムズ海峡の航行安全で連携を確認しました。フランスがG7議長国を務める中、6月のサミットが両国の協調を試す場になるとしています。

玉川徹氏は朝の番組で、トランプ米大統領のイラン攻撃に関するホワイトハウス演説を「何のためか分からない」と酷評し「裸の王様」と表現しました。会見は勝利を主張した一方で収束の見通しは示さず、市場に失望が広がったと伝えられています。

高市首相と小池知事が合意した国と都の協議体の初会合が、10日開催を軸に調整されています。木原稔官房長官がトップを務め、少子化対策やデジタル化、成長戦略や地方税制のすり合わせが想定されています。

衆院議院運営委の山口委員長が森英介衆院議長に協議会の議論再開を要請し、月内に初会合を開く見通しです。現行の小選挙区比例代表並立制の課題や新制度の検討、衆院議員定数の1割削減を盛る法案提出の可能性にも触れられています。

広島市の原爆資料館は2025年度の入館者数（速報値）が258万926人となり、3年連続で過去最多を更新しました。外国人が約3分の1を占め、被爆地への関心や円安で訪日客が増えたことが背景とみられます。館内混雑を受け、東館地下に子ども向け展示室を設ける準備が進み、2028年度公開を目指しています。

李在明大統領は2日、訪問中の米上院議員団と会談し、昨年の米国での捜索で韓国人が拘束された件を踏まえビザ政策の改善や専門職向け就労ビザ創設への支持を求めました。併せて在韓米軍の戦時作戦統制権移管を含む自国防衛での役割拡大の意向を示しました。

アメリカとイランの攻撃の応酬が続いています。イランはバーレーンのアマゾン施設やドバイのオラクル施設を攻撃したと発表し、テヘラン近郊の橋の空爆で死傷者が出たと伝えられています。

東京地裁の平出喜一裁判官が朝日新聞の取材に応じ、保釈運用への批判を真摯に受けとめる考えを示しました。大川原化工機事件を巡る議論や最高裁での研究会、地裁の運用見直しなどの動きにも触れつつ、改善は必要だが容易ではないとしています。

自民と維新が合意した副首都関連の骨子案を巡り、吉村知事は法案が成立すれば住民投票の対象を大阪市から大阪府全域に拡大できる可能性を示しました。維新市議らからは「やり方が強引だ」との不満が出ており、党内でも議論が続いています。過去の市民投票では反対が上回った点も報じられています。

熊本市は、2016年の熊本地震の本震から10年となる16日に、熊本県と県内45市町村の共催で追悼式を熊本城ホールで開くと発表しました。遺族や首長、政府関係者の出席を調整しており、約250人が参列する予定と伝えられています。

2日の米株は中東情勢の不安で荒い値動きとなり、テスラが世界販売台数の下振れを受け約5%下落しました。原油高でも電気自動車の需要回復は見られないと受け止められ、自動車株に売りが広がりました。

高齢の親の認知症で金融機関が預貯金口座を凍結すると、配偶者や子でも引き出せなくなる場合があります。成年後見制度の仕組みや利用状況、課題、政府の法改正案のポイントを整理しています。

3日の東京株式市場は反発が見込まれています。ホルムズ海峡の再開に向けた報道が投資家心理を支え、前日の大幅安の反動も意識されます。一方で米大統領の対イラン強硬姿勢やイラン側の攻撃継続、原油高が重しになる可能性があります。

府選管などは立命館大と龍谷大の入学式でアンケート式の模擬投票を実施しました。5日投開票の知事選を前に若年層の投票意識を高める狙いで、龍谷大では約8割が「行く」を選び、18・19歳の前回投票率は50％と伝えられています。京都産業大でも実施予定です。

次期衆院選の宮崎１区で、１区内の９地域支部と県議が自民党の支部長選任を来春の統一地方選後まで約１年間、保留するよう党本部に要望することを決めました。武井俊輔氏の同区での直近３連敗が理由と伝えられています。

開戦から約1カ月、米国・イスラエルとイランは攻撃の応酬が続く一方、戦闘終結に向けた駆け引きも強まっています。米国は当初の目標から軸足をホルムズ海峡の航行正常化に移し、パキスタンを通じた交渉や中東への部隊派遣を進めていますが、イスラエルはイランの排除を優先して攻撃姿勢を維持しており、収拾の見通しは不透明です。

ロシア政府は4月2日、石油製品の生産者に対しガソリンの輸出を禁止すると発表しました。国内の価格急騰を抑え市場の安定を図るとともに、製油所などへの攻撃への対応も念頭にあると伝えられています。

２０２６年度当初予算案は参院で無所属議員３人と日本保守党の賛成が見込まれ、与党と合わせて過半数に達する公算が大きくなりました。自民と立民は６日に高市早苗首相出席の集中審議で合意しています。

トランプ大統領は1日、今後2〜3週間イランを徹底的に攻撃すると表明し、海軍や空軍の壊滅などを主張しました。一方、イランは「降伏するまで」戦闘を続けるとし、演説後にイスラエルへ弾道ミサイルを発射したと発表しており、収束の見通しは示されていません。

米CNNが衛星写真や中国政府文書、米情報機関の報告を分析し、過去5年で四川省の核兵器製造に関連する施設が拡張されたと伝えています。トランプ米大統領の5月訪中を前に報道が注目されています。