政治

イランは仲介国を通じて米側の停戦案への回答を伝え、提案を拒否して「恒久的な戦闘終結が必要だ」との立場を示しました。回答には制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の航行合意などの要求が含まれていると伝えられています。米側は第一段階として45日間の停戦を協議しているとの報道があります。

自民党は6日、党本部で衆院選で初当選した新人議員向けに憲法改正の勉強会を開きました。衆院憲法審査会の新藤義孝氏は各地で憲法をテーマにした集会の開催を呼びかけ、党が掲げる改憲の主要4項目を審議の軸に進める考えを示しました。国会での発議後は国民投票で過半数の賛成が必要です。

東日本大震災から15年の節目に天皇ご一家が福島・双葉町を訪問し、伝承館で献花や被災者との懇談が行われました。愛子さまは津波の「4メートル浸水」に触れたと伝えられています。

政府は防衛装備移転三原則の運用指針見直しで、自民党に武器輸出の「5類型」撤廃案を提示しました。輸出時の国会承認は求めず、事後的な通知とする内容と伝えられています。

高市早苗政権が食料品の消費税率を2年間ゼロにする「つなぎ」を示しています。社説は年間約5兆円の減税が社会保障財源を不安定化させ、物価を押し上げる可能性を指摘し、消費税減税を避けて給付付き税額控除の早期導入を求めています。

社民党の党首選は決選投票の結果、福島瑞穂氏が選出されました。国会内の会見で対立候補の大椿裕子氏とラサール石井氏の発言が認められず、大椿氏は不満を示して退席しました。票差は572票で、党内の亀裂が改めて浮き彫りになっています。

高市早苗首相は6日の参院予算委で、中東情勢と物価高を踏まえ石油について「必要となる量は確保されている」と述べました。与党からも需給抑制や節約を求める声が出る一方、追加対策の明言は避けられました。

社民党の党首選で福島瑞穂氏が選出されました。3月4日告示の選挙は3氏が立候補し、決選投票で福島氏2364票、大椿氏1792票となりました。党内の議員数減少も報じられています。

高市早苗首相は参院予算委で、衆院解散を自民党執行部に事前通告しておらず「みんな怒り狂っていた」と述べました。吉村洋文氏には早期解散の意向を伝えたが日程は明示していないと説明し、解散には大義があったと主張しました。

高市早苗首相は6日の参院予算委で、先月19日のトランプ米大統領との首脳会談での言動について野党から「こびを売る」との指摘を受け、会談冒頭で「平和と繁栄を取り戻せるのはトランプ大統領だけだ」と述べた趣旨を説明しました。イランとの調整ではトップ会談も追求しているとしています。

高市総理は参議院の予算委で中東情勢に関する質疑に応じ、イランとの首脳会談について「段取りをつけている」と述べました。日米首脳会談は確定していないとし、日本として平和回復に向けてできる限り努力する考えを示しました。

参院予算委で高市総理は、イラン側とは既に何度も接触しており、首脳同士の会談に向けて「段取りをつけている」と明らかにしました。紛争拡大を防ぐため、トップレベルの会談も含めてあらゆる方法を追求すると述べています。

オマーン外務省は４日にイランと次官級協議を行ったと発表し、専門家がホルムズ海峡の円滑な通航確保に向け複数案を提示しました。オマーンは伝統的にイランと友好関係があり、両国で検討が続くと伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ダマスカスでシャラア暫定大統領と会談し、防空システムなど安全保障分野での協力拡大に合意しました。ロシアとの影響力を巡る駆け引きが続いています。

国民民主党は党大会で２０２６年度の活動方針を採択し、与党との交渉で政策実現が難しくなったと総括しました。今後は選挙での党勢拡大に軸足を移し、地方議員の倍増や党綱領の見直しを進める方針です。

陸上自衛隊が熊本と静岡に国産の長射程スタンド・オフ・ミサイルを配備しました。中国や北朝鮮の能力向上を背景に抑止や離島防衛を想定する一方、目標を特定する探知能力や量産化が課題とされています。防衛省は追加配備や海空への搭載を計画しています。

トランプ米大統領のイラン攻撃継続方針を受け、中国が外交を活発化させています。王毅外相が米国を名指しで批判し、湾岸諸国やEU、ドイツと相次ぎ外相協議を行ったと伝えられています。中国とパキスタンが提示した即時停戦などの5項目提言への賛同を呼びかけています。

任期満了に伴う京都府知事選が5日に投開票され、現職の西脇隆俊氏（70）が3選を確実にしました。藤井伸生氏（共産推薦）と浜田聡氏を破り、子育て支援や災害対応、産業振興などを訴えての当選でした。

京都府知事選は5日に投開票され、現職の西脇隆俊氏が自民や立憲などの推薦を受けて3選を決めました。北陸新幹線延伸などで候補間の主張の違いが示されました。

ローマ教皇レオ14世は復活祭の演説で、ロシアのウクライナ侵略や米イスラエルによるイラン攻撃を念頭に「手にしている武器を置きなさい」と呼びかけ、暴力に慣れることへの警鐘と対話による紛争解決を促しました。

共同通信の全国電話調査で高市内閣の支持率は63.8%と前回の64.1%から横ばいでした。中東情勢への懸念は89.5%に上り、ガソリン補助金継続を支持する声は69.6%でした。

トルコのエルドアン大統領は4日、訪問中のゼレンスキー大統領とイスタンブールで会談し、ウクライナとロシアの停戦交渉への支援を続けると表明しました。両首脳は安全保障面での連携合意を公表し、詳細は近日中に詰めるとしています。

国民民主党は5日、東京都内で党大会を開き、玉木雄一郎代表が衆院選の議席伸び悩みを踏まえて反省を表明しました。党の「アップデート」を繰り返し訴え、綱領と政策の年内総点検や若手中心の「未来先取りチーム」設置、来春の統一地方選までに自治体議員倍増などの目標を示しました。

神奈川県横須賀市の防衛大学校で5日、吉田圭秀氏（63）が入校式で式辞を述べ、退官後の生き方のロールモデルを目指すと語りました。吉田氏は2025年まで統合幕僚長を務め、今月1日付で校長に就任しました。学者や官僚出身が多い中、制服組トップ経験者の起用は異例と伝えられています。

2016年の熊本地震で自衛隊は人命救助や物資輸送、給水・入浴などの生活支援に当たり、派遣期間中に最大約2万6千人、延べ約81万4千人が動員されました。幹部は災害対応が任務の柱になったと述べています。

文部科学省の調査で、公立の小中学校と特別支援学校で4317人の教員不足が確認され、不足校の割合は5.8％から8.8％に増えました。地域差や臨時任用での対応、教員の勤務負担が課題とされています。

今上陛下のご子女が愛子さまお一人であることから皇位継承の議論が活発です。記事は女性・女系容認論に先立ち、旧宮家からの養子縁組で男系男子を増やす案が注目されていると伝えています。現存する旧宮家の人数や2021年時点の男系男子の数にも触れています。

高市早苗首相は4日、Xで中東情勢に関連する重要物資の確保について投稿し、ナフサ由来の石油化学製品などについて「現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はない」と記しました。政府は供給の偏りや流通の目詰まりへの対策を強化していると説明しています。

内村光良のコント番組『LIFE!』のライブイベントが横浜で5月9・10日に開かれ、10日公演をJOYSOUNDの映像配信サービス「みるハコ」が全国の対象カラオケルームで14時から生配信します。アーカイブは5月14日12時〜17日20時、チケットは1人4,800円です。

3月の訪米で高市早苗首相がトランプ氏と抱擁し、夕食会で踊る写真がホワイトハウス公式に掲載されるなどの様子が拡散され、個人への追従と受け取られる向きも出ました。一方で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要求は当面回避されたと伝えられています。評価は賛否が分かれています。