ビジネス

日本ゴルフツアー機構は投資ファンドの出資で事業会社「ジャパン・プロゴルフ（J‑Tour）」を設立し、2027年からツアーの事業面を移管します。J‑Tourは5〜10年で150〜200億円を投じ、放送拡充やショットデータの可視化などで魅力向上を図る計画です。

日本は世界最大級の254日分の石油備蓄を抱え、2022年以来2回目の国家備蓄放出に踏み切りました。経産省は3月26日、愛媛県今治市の菊間基地から放出を始めたと伝えられています。短期的な供給不安は和らいでも、原油輸入の滞りが続けば需給が逼迫する可能性が指摘されています。

三菱電機は25日、AI開発のスタートアップ・サカナAIに出資したと発表しました。出資額は非開示で、データ基盤「セレンディ」を活用し現場の暗黙知をAIに組み込むことで製造現場の省人化や無人化につながるサービス開発を目指すとしています。

月刊『ダイヤモンド・ザイ』の読者アンケートで「老後資金は1億円以上」が最多となり、老後資金としては「株」が最も多いとの結果になりました。読者の声には年間200万円の配当を得ている例や、配当を増やしたいという声が見られ、高配当株への関心が高まっている可能性があると伝えられています。

イラン情勢の緊張でエネルギー供給が下振れし、燃料価格が上昇しています。航空運賃の引き上げや減便の懸念が広がる中、日本では円安がコスト上昇を一層助長していると伝えられています。政府・日銀の対応にも疑問が出ている可能性があります。

23日の米株式市場でダウ平均は631ドル高の4万6208.47ドルと大幅上昇しました。トランプ氏のSNS投稿で米国とイランの「生産的な対話」が伝えられ、幅広い銘柄が買われました。原油先物は一時101ドル超から終値で約10%下落し、1バレル88ドル台となりました。

成田、関西、中部の主要空港は2025年に航空貨物取扱量が増加しました。成田は203.97万トン（前年比4.8％増）で輸出入とも過去最高を記録し、滑走路延伸と新設の工事を進めています。これらの施策で発着容量や物流機能の強化を図る計画です。

KDDIとJR東日本が高輪〜竹芝で自動運転バスの実証実験を実施します。まずは運転手が操作するレベル2で運行し、得られたデータを基に2027年度中のレベル4認可取得を目指すとしています。二つのルートを毎日運行し、アプリで事前予約が可能です。

国際エネルギー機関（IEA）事務局長のファティ・ビロル氏は都内取材で、ホルムズ海峡の封鎖に伴い加盟国が合意した4億バレルの備蓄原油放出に続き、必要なら追加放出の用意があると述べました。IEAは加盟政府や市場を監視しつつ、需要側の対策も重視するとしています。

リコーは2031年3月期までの5カ年中期計画で合併買収に2500億円を投じ、投下資本利益率（ROIC）7％以上、自己資本利益率（ROE）10％超を目指すと発表しました。成長投資総額は3500億円で、売上高や営業利益の数値目標は示されませんでした。

ミサワホームは4月に分譲マンション管理の子会社を合人社計画研究所と共同で設立すると発表しました。住民の高齢化で管理が行き届かない現状を背景に、2030年度までに2500戸の受託を目指し、管理業務の選別で年間費用を約3割抑えるとしています。

経済同友会の山口明夫代表幹事は25日の記者会見で、イラン情勢の悪化に伴う原油供給の懸念を指摘しました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖でナフサ供給や物価への影響が出ていると述べ、重要産業への優先的な供給や調達先の多様化、利用の節約といった対応の検討を示しました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは2027年度から傘下の銀行・信託・証券で定年を60歳から65歳に延長し、銀行の55歳時の給与減額制度を廃止します。若手は26年度に初任給を30万円に引き上げ、非管理職賃金も引き上げるほか、育児休業の有給期間延長や同僚への「御礼金」支給を導入します。

政府はホルムズ海峡の供給停滞を受け、過去最大となる備蓄放出（0.8億バレル）に踏み切りました。ナフサは補助対象外で、生活用品や供給コストの上昇、ガソリン補助の継続性に懸念が出ています。

経済同友会と連合は都内懇談で、賃上げの果実を中小企業や非正規労働者にも行き渡らせる重要性で一致しました。取引の適正化や技術投資による原資確保を議論し、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めることで合意しました。

フランスのレスキュール財務相は、米・イスラエル対イランの戦争に伴うエネルギー価格急騰について、減税や燃料補助は供給改善につながらずインフレを増幅すると述べました。支援は対象を絞った時限措置が望ましいとし、財政余力の乏しさも指摘しています。

大阪市の花岡洋輔さん（43）が脱サラして「花岡つむぎ農園」を立ち上げ、大阪市と能勢町の2拠点でサツマイモ栽培や販売、農業体験に取り組んでいます。昨年苗を植え、イモ掘り体験やマルシェ出店で交流を広げ、3月末までクラウドファンディングで資金を募っています。

ミラティブは2025年12月期に売上7,188百万円、営業利益349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益739百万円で通期黒字化を達成しました。2026年12月期は売上8,398百万円、営業利益1,109百万円、当期純利益962百万円の増収増益見通しを示しており、決済手数料低下やコミュニティ施策で利益改善を図るとしています。

23日のニューヨーク市場で円は反発し、1ドル=158円35〜45銭で取引を終えました。トランプ米大統領のイラン発電所への攻撃延期表明で中東リスクがやや緩和され、ドル売り・原油急落を受けて円買いが進んだと伝えられています。

3月14日、新宿駅東口で住まいの貧困ネットワークと首都圏青年ユニオンが家賃負担の軽減を訴えるデモを開催。東京23区ではワンルームが10万円、家族向けは25万円といった家賃上昇が伝えられ、派遣切りに遭った50代男性は失業手当と家賃の差で生活が苦しいと語っています。

住宅ローンの返済中に病気やけがで長期間働けなくなった場合、金融機関側が返済条件の変更などの選択肢を示すことがあるとされています。団体信用生命保険は、条件を満たすと完済や一定期間の返済免除が認められる制度で、保障内容は金融機関ごとに異なります。

JALの鈴木氏は、社会インフラを絶対に止めないという使命を重視し、サイバー攻撃を経営課題の最優先に据えていると述べています。IT未経験でデジタル部門のトップに就き、DX推進とセキュリティの一体化を進めていることにも触れています。

フィギュア元ジュニア王者の樋渡知樹（26）が、父の会社でセカンドキャリアを進めると伝えられています。米国生まれで日米の言語背景があり、木下アカデミーで浜田美栄コーチの指導を受け、通訳役を務めた経験があります。

東急グループは大井町線の高架下で、6月からデータセンターの実証実験を始めると発表しました。渋谷での展開も視野に入れており、生成AIの普及を受けたインフラ整備の一環と伝えられています。具体的な規模や用途は現時点で明らかにされていません。

英フィンテックのレボリュートが公表した2025年12月期決算は、純利益が13億ポンド（約2700億円）で前年から65%増、売上高は45億ポンド（46%増）となりました。個人・法人を合わせた顧客数は約6900万に達し、カード取引手数料やプレミアム会員の収入が伸びています。

静岡県磐田市で、大雨で失われた川沿いの「桜づつみ」を住民・行政・企業が連携して復活させる取り組みが進んでいます。キリンのアプリ「桜AIカメラ」で樹の健康や推定樹齢を判定し、3月7日に病気に強いジンダイアケボノ26本を植樹しました。

KADOKAWAは24日、文章投稿プラットフォームのnoteと資本業務提携すると発表しました。4月9日付で約22億円を投じて100万株（議決権5.22%）を取得し、note上の投稿から書き手を発掘して書籍化につなげる計画です。noteは約1114万人の会員を抱えています。

日本板硝子は投資ファンドや金融機関から計約3000億円の支援を受けて株式を非公開化し、2026年度後半にも上場廃止を目指すと発表しました。株主総会の賛同が得られれば、アポロが1650億円を出資し、主要銀行が計1400億円の債務を株式に転換する予定です。

小米は24日、2025年12月期の純利益が前期比76%増の416億元（約9600億円）となり、3期連続の増益で過去最高を更新したと発表しました。売上高は25%増の4572億元で過去最高となり、スマホの苦戦を家電の国内好調が補い、電気自動車事業は通期で初の黒字化となったと伝えられています。

北陸コカ・コーラボトリングの2025年12月期は、純利益が前期比27%減の6億3000万円、売上高は微減の426億円でした。賃上げ（平均5%）やAI研修などへの投資が利益押し下げの一因と伝えられています。