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19日に高市早苗首相とトランプ大統領が会談し、表向きは安全保障・経済で協力を確認したと伝えられています。イラン関連の緊張やホルムズ海峡の原油供給不安を背景に、政権は中間選挙を意識して「米国第一主義」をさらに先鋭化させる可能性が指摘されています。

日本やEUなど66のWTO加盟国がデジタル貿易協定の暫定発効で合意し、電子データの国際送信への関税を恒久的に禁止すると発表しました。中国は賛同した一方、米国は参加していません。協定には電子文書の普及や電子決済促進、サイバーや個人情報保護の規定も含まれます。

福島県は大熊、双葉両町からの避難者向け仮設住宅の無償提供を3月末で原則終了します。全国25都府県に448戸・715人が入居しており、多くは家賃負担が残る見通しで行政の支援が急務と伝えられています。

手持ちカメラのドキュメンタリータッチで、出産間近や直後の5人の若い母親の暮らしを追った作品です。父親の不在や母子支援施設の場面が描かれ、ジェシカと産みの母の再会シーンが印象的だと伝えられています。

公明党の竹谷とし子代表は札幌の党会合で、政府が27日に提出した暫定予算案への対応を「あまりにも遅い判断だった」と批判しました。地方自治体への影響を避けるため、中道改革連合・立憲民主・公明の3党が賛成方向で検討していると述べ、立民北海道連と公明道本部は4月中に共同の道組織を設立する方針を決めたと伝えられています。

ＯＥＣＤは２０２６年のＧ２０のインフレ率を４・０％と予測し、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰で前回から１・２ポイント上昇しました。米国や英国は上振れ、中国はプラス転換、日本は下振れを見込んでいます。世界成長率は前年比２・９％と据え置かれました。

ANAグループの国際線LCC「AirJapan」は2026年3月28日で運航を休止しました。2024年2月の運航開始から約2年で4124便、乗客は約100万人にのぼり、機材や人材はANAブランドへ集約される予定と伝えられています。

福島県は大熊、双葉両町の避難者向け仮設住宅の無償提供を3月末で原則終了すると発表しました。25都府県で計448戸、715人が入居しており、今後は家賃負担が増える見込みです。金銭や健康面の不安を抱く避難者が多いと伝えられています。

タイの首相はイランがタイの石油タンカーによるホルムズ海峡の安全な通過を認める合意に達したと発表しました。中東紛争で同海峡の通航が減少し、燃料供給への懸念が高まっていました。

埼玉のNPO「ママケア」は、医療的ケアが必要な子どもを持つ親が2019年に設立し、交流会や訪問看護を提供しています。約20家族が利用し、障害者の就労支援ではダンウェイが能力の可視化に取り組んでいます。

大津地裁は、滋賀県甲良町の前町長・野瀬喜久男氏が議会の条例改正で給与を減額されたとして提訴した訴えを認め、同町に約1800万円の支払いを命じました。裁判所は不信任決議や議会解散に基づかない一方的な減額は地方自治法上違法だと判断しました。

京都大などのチームが、避難訓練アプリ「逃げトレ」の行動データを活用する分析システム「逃げトレビュー」を開発し、2026年4月からサービス受け付けを始めます。個々の避難行動を重ねて人流やルートの安全性を可視化し、条件を変えたシミュレーションが可能と伝えられています。

国連はホルムズ海峡をめぐり、肥料や関連原材料の海上輸送再開を目指すタスクフォースを設置し、まず仕組みの設計と提案を行うと発表しました。輸送の約3分の1が同海峡を経由するとされ、原油は対象外とされています。合意の成立や維持は不透明です。

高畠町で実店舗のみの書店「ブックユニオンたかはた」が今月リニューアルしました。クラウドファンディングで約350万円を集め、100か所のシェア型本棚を導入して交流拠点化を目指しています。14日には読み聞かせなどのオープンイベントが開かれました。

尼崎市は地元野菜「あまやさい」の鮮度向上と販路拡大を図るため、年内にもJR・阪神の尼崎駅に冷蔵機能付き無人販売機を設置する計画です。既存の常温型では夏場の鮮度保持に課題があり、市は26年度予算で設置費などに360万円を確保しています。

米国のイラン攻撃でホルムズ海峡の航行が難しくなり、長期化すれば原油価格と消費者物価の上昇が懸念されています。2022年の原油高時の物価動向を参考にしつつ、今後は物価が2%を下回る一方で賃金上昇により実質賃金がプラスになる可能性があると伝えられています。

日経『Think!』で湯 進氏が、ソニーとホンダの共同EVプロジェクト（AFEELA）の中止を読み解いています。体験重視の取り組みが惜しまれると指摘する一方、ホンダの意思決定や統合力の課題、二輪など基盤事業の強さにも触れています。

ローム、東芝、三菱電機の3社がパワー半導体を軸に半導体事業の統合協議に入ると発表しました。単純合算で世界2位相当の規模になり、ロームと東芝はまず新会社をつくってから三菱電機の事業と統合する案を示しています。

台湾の経済部は中東紛争によるエネルギー価格上昇にもかかわらず、物価安定と産業競争力を理由に電気料金の改定を当面見送ると発表しました。台湾電力は原子力発電所の再稼働提案を提出し、安全検査には最長で２年かかる可能性があるとしています。

連合の今春闘第2回集計で、正社員の賃上げ率は定期昇給込みで平均5.12％、中小労組は5.03％と第2回では2013年以降で初めて5％台となりました。回答は1506組合分で、中小のベースアップ平均は3.71％と大手の3.61％を上回っています。月額では定昇とベアで1万7137円、前年同時期から349円の減少です。

公営の台湾電力が27日、原子力発電所の再稼働計画を原子力安全委員会に提出しました。2025年に原発ゼロとなった台湾は中東情勢や対中関係を受けてエネルギー供給に懸念があり、審査次第で2028年に再稼働する可能性があると伝えられています。半導体供給拠点としての重要性も指摘されています。

日本銀行は17日の会合で国債買い入れの減額を2026年4月以降も2027年3月まで続けると決め、減額ペースを3カ月ごと4千億円から2千億円に緩めました。政策金利は約0.5%で据え置き、追加利上げは見送りました。

慶應義塾大学医学部発のスタートアップDireavaが、術中画像を解析して外科医と対話し行動を示すAI「サージカルVLM」を開発しました。専門医監修のデータで学習し、2月20日に慶應義塾大学病院で胃がん手術の実証を行い、2026年中の事業化を目指すとしています。

厚生労働省のまとめで、2025年の小中高生の自殺確定値は538人となり、1980年以降で最多と公表されました。健康問題と家庭問題の増加が指摘される一方、全体は1万9188人で初めて2万人を下回りました。

三菱UFJ銀行は三菱UFJ eスマート証券とウェルスナビを統合し、AIネイティブな資産形成サービスを提供する新会社を設立すると発表しました。中間持株会社は2026年第1四半期めど、新会社はデジタルバンクと連携しスマートフォン中心のUI・UXで展開する予定です。

トランプ大統領がイランのエネルギー施設などへの攻撃を5日間延期すると表明したことを受け、23日のニューヨーク株式市場では中東情勢の緊張緩和への期待が広がり、ダウ工業株30種平均が一時1100ドル超上昇しました。原油の指標であるWTI先物は一時84ドル台まで急落しました。

昭和女子大学は実就職率96.0％（2024年度）を示し、元毎日新聞記者の磯野彰彦センター長が情報収集と丁寧な傾聴で学生の本音を引き出す支援を行っています。年間8000回超の面談体制が特徴と伝えられています。

経済財政諮問会議はブランシャール氏とロゴフ氏を招き特別討議を実施しました。両氏は金利上昇を見込んで基礎的財政収支（ＰＢ）を均衡させる必要性を指摘し、ロゴフ氏は中央銀行の独立性確保の重要性を強調しました。

ホテルニューアカオは4月から第2弾となる大規模リニューアルを開始します。オーシャン・ウィングの全250室改装や波打ち際の屋外テラスレストラン、'テルマエ風'の新大浴場などを段階的に整備し、2026年6月以降の施設整備計画が公表されています。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが2026年度の春闘でベースアップを決定し、3行そろって4年連続の実施となりました。三菱UFJ銀はベアを3.5%とし、初任給などを含めた総合的な賃上げは約10%になっています。