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ロシアと米国の大統領特使が1月20日スイス・ダボスで会談し、米側が示したウクライナ和平案について約2時間協議しました。ロ側は会談を建設的と評し、米露の経済協力再開を求めていると伝えられています。

立憲民主党の原口一博衆院議員は、立憲と公明が関わる新党には合流せず、新たな政治団体「ゆうこく連合」を立ち上げ政党化を目指すと表明しました。衆院選（2月8日）に向け他の議員にも参加を呼び掛けています。一方で円より子氏は「中道改革連合」への合流方針と伝えられています。

高市早苗首相が衆院解散を表明し、投開票は2月8日となりました。短期決戦の中で、多党化が進む日本で政党同士の政策が近づき、政党システムの将来（多党化継続か二大政党化か）が焦点になっています。

国際原子力機関（IAEA）によると、1月20日未明の攻撃で変電所が被害を受け、チェルノブイリ原発は外部電源を全て喪失しました。ウクライナ側は電力回復と直接的な脅威はないと発表し、ロシアは電力遮断を目的とした攻撃を否定しています。IAEAは事態を注視しています。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が14年ぶりに再稼働することになり注目を集めています。7基ある沸騰水型炉で合計出力は約821万キロワット。福島第一事故の当事者である東電の再稼働と、電気代や事故処理費用の関係が焦点になっています。

星のや軽井沢は2026年4月15日〜5月31日に、ピッキオと共同開発した「軽井沢バードウォッチングステイ」を実施します。専門ガイドによる観察や、半世紀前の録音と聞き比べる企画、鳥をテーマにしたBarや朝食など滞在型の体験が含まれます。

学会は1月18日に地区幹部会を開き、比例で「公明」と書かないよう指示し、非会員への説明も確認しました。公明の得票は近年減少しており、票の行方が小選挙区の勢力図に影響を与えると報じられています。

ゴミ収集車の見学をきっかけに、3歳の男の子が保育園登園前に隣のおばあさんへあいさつを始め、出会いから約4年間を収めた動画が1381万回を超えて反響を呼んでいます。父親は隣人の支えに感謝していると伝えられています。

ソニーはテレビとホームオーディオを中心に、TCLと戦略的提携を結び2027年4月を目標に合弁会社を設立すると発表しました。出資比率はTCL51％、ソニー49％で、テレビ関連の開発・製造・販売を合弁へ移行していくとしています。

俳優・遠藤憲一がドキュメンタリー映画『パンダのすごい世界』（2月6日公開）の日本語版ナレーションを担当します。四川や北京、香港で撮影されたパンダの誕生から老後までを追う作品です。

商船三井の橋本剛社長はダボス会議で、現在停止しているスエズ運河経由の紅海航路について「2026年中に再開の可否を判断できるタイミングが来る」と述べました。デンマークのマースクは既に航行を再開しています。

高知県は人口減少に合わせて行政サービスやインフラのスリム化に取り組んでいますが、地域の反発や人員不足で計画が停滞していると伝えられています。特に消防力の維持が大きな課題です。

欧州チャンピオンズリーグ1次リーグ第7戦で、守田英正がフル出場したスポルティングがPSGに2-1で勝利しました。鈴木淳之介もコペンハーゲンでフル出場し、アーセナルやレアルの勝利も報告されています。

ジャーナリストで千葉大客員教授の岩田明子氏がフジテレビ番組で、時限的な食料品の消費税ゼロ案について言及しました。年間約5兆円の税収減や長期金利が約2.38％と高止まりしている点を挙げ、マーケットに信頼される財源や説明が必要だと指摘しています。

気象庁は、20〜21日にかけて東〜西日本で大雪や着雪、強風の影響が出る可能性があるとし、21日は北〜西日本で交通障害に注意・警戒が必要と伝えています。雪雨のシミュレーションは24日まで大雪を示しています。

自民党兵庫県連は20日に選挙対策委を開き、兵庫2区で2人、11区で3人をそれぞれ党本部に上申し、決定を党本部にゆだねることを決めました。同日、県選管の説明会には計56陣営が参加しました。

京都大学研究員の崔真淑氏がフジテレビ番組で、時限的な食料品の消費税減税案に言及しました。番組は減税で年間約5兆円の税収減と伝え、崔氏は短期的には歓迎でも長期的には増税や国債の信頼低下の可能性があると述べています。衆院解散・今後の選挙日程も報じられています。

全米野球記者協会の投票でカルロス・ベルトランとアンドリュー・ジョーンズが75％超の支持を得て米野球殿堂入りを果たしました。両選手は中堅手として長年活躍し、それぞれ複数のゴールドグラブや本塁打を含む顕著な成績を残しています。

衆院解散を前に各党が「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げ、買い物客のレシートで実際の減税額（例：1,456円の買い物で消費税116円）が示された。小売側は値札やレジ改修の負担、代替財源の必要性を指摘している。27日公示の衆院選が焦点です。

厚生労働省は2026年通常国会への労働基準法改正案の提出を見送ると発表しました。上野賢一郎厚労相の発言を受け、チャットツール普及による業務の高密度化と「昔はもっと働いた」との議論が背景になっています。企業側の対応も論点になっています。

TBS系『THE TIME,』の公式LINEでの関心度ランキングで「解散総選挙『消費税ゼロ』飲食店の対応は？」が2位（5万6782人）に入りました。安住紳一郎アナは各党の消費税公約の詰めが進んでいることを伝え、視聴者の「高市早苗の人気投票」「当選が目的になっている」などの声を紹介しました。

日田高（日田市田島）の生徒らが募金活動で7万2282円を集め、日田市共同募金委員会に寄付しました。寄付金は県共同募金会を通じて大分市・佐賀関の火災被災者に贈られると伝えられています。活動は今月11日に市内の商業施設前で約3時間行われ、16日に寄付が行われました。

第69回日本学生科学賞の中央審査で、府内から中学生2人の作品が入選2等に選ばれました。堺市の加藤聖士さんは雄雌別の蚊の駆除法をまとめ、和泉市の西遥香さんは建物の高さ・密集度を基に暴風リスクを示すハザードマップを作成しました。

立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表し、「対話と包摂」「生活者ファースト」を掲げました。安保や原発で立憲の従来の表現に変化があり、転換の中身について十分な説明が求められています。

長野の産業機器メーカー、タカノが宇宙事業への本格参入を検討しています。JAXAなどが進める月探査プロジェクト向けに特注バルブの開発を受託し、衛星向け精密部品の技術を宇宙分野に展開する種を探るとしています。

『日経業界地図 2026年版』は、ECやSNS、センサーなど多様なデータを扱うビッグデータ業界を取り上げています。プライバシー保護技術や企業連携が進み、AIトレーニング需要が増加。市場は2024年の3263億ドルから2033年に1兆1125億ドル規模へ成長すると示されています。

ホンダは電動二輪でスポーツバイクを投入し、ブランド力向上と販売の底上げを狙うと伝えられています。充電は約30分で8割までで、独BMWの半分以下と報じられ、新興勢の参入が進む中で競争環境が変わる可能性があります。

2026年、北陸3県は宿泊客数の回復が焦点です。能登半島地震で被災した富山・黒部市のトロッコ列車が全線復旧を目指し、北陸新幹線敦賀延伸の影響で沿線の宿泊施設開業が続いています。27年の大型施設開業を控え、地域への関心を高める必要があると伝えられています。

高市政権が衆院解散時の公約として、食料品の消費税を時限的にゼロにする案が浮上しました。連立合意では２年間の非課税を法制化検討とし、実施は26年度内開始が議論されています。財政面では年約5兆円の減収や為替・債券市場への影響への懸念も伝えられています。

常石造船は東ティモールで造船所を建設し、2027年の建造開始を目指しています。奥村幸生社長は同国で「一からドックを造る」と述べ、国内の建造量倍増を掲げる政府方針の中で海外シフトによる逆張り戦略を進めていると伝えられています。