最新ニュース

国際科学技術財団は2026年の日本国際賞を発表し、生命科学分野で大阪大学の審良静男特任教授と米UT SouthwesternのChen教授が、自然免疫による核酸認識メカニズムの解明で受賞しました。賞金は分野ごとに1億円で、授賞式は2026年4月に予定されています。

米国によるベネズエラでの作戦を受け、ウクライナは表向きにマドゥロ政権の正統性を認めないと表明し国際法や人権を重視する姿勢を示しました。一方でゼレンスキー大統領は米国に対ロシア圧力の強化を求め、カディロフ氏を標的に「何らかの作戦を実行すればいい」と述べています。

複数の国内外研究を基に、歩行や犬の飼育、コーヒー・紅茶の摂取、チーズ、入浴、食事などが認知症発症の指標と関連すると報告されています。研究ごとに対象や評価法が異なる点も示されています。

愛媛大学大学院などの研究チームが昨年12月、鉱山跡地の排水中の銅を鉱石並みに濃縮する細菌を発見しました。廃家電などからの銅回収システムの開発につながると研究者が述べています。

なにわ男子の長尾謙杜が『太秦映画村 ／ UZUMASA KYOTO VILLAGE』の太秦サポーターに就任しました。3月28日の第1期リニューアルオープンでセレモニーに登壇し、同日開始の『太秦時代劇100年』イベントの公式音声ガイドも務めます。施設は「大人の没入パーク」として夜間営業や体験型コンテンツを導入します。

寝具の見直しを提案する記事で、特にウールの肌触りが包まれる感覚を生み、疑似スキンシップによりオキシトシンが分泌されて不安が和らぐ可能性があると紹介しています。記事は老舗ふとん店の著書からの抜粋です。

高市早苗首相は23日に衆院を解散し、27日公示・2月8日投開票のスケジュールで総選挙を実施すると表明しました。会見では積極財政の推進や飲食料品を2年間非課税とする方針、国家情報局設置など安保・情報体制の強化を主要政策として示しました。

眼鏡販売のパリミキが「第8回ロービジョン・ブラインド川柳コンクール」を募集しています。当事者や医療従事者、家族らが日常の思いを川柳で表現し相互理解を深めることが目的で、締め切りは2026年1月31日。入賞作は公式サイトで3月末に発表予定です。

雲南市加茂町の公会所で高齢者向けの健康教室が開かれ、70〜80代の10人が身長・体重・血圧などを測り、健脚度の測定や自宅でできる体操を学びました。運動指導士と地域の運動指導員が支援しました。

19日に開幕した世界経済フォーラム（ダボス会議）は、米国の対欧州関税やウクライナ和平を巡り波乱が予想されています。20日はフォンデアライエン氏や何立峰副首相、ベッセント米財務長官らが登壇予定です。

自民党は衆院選の公約を発表し、「責任ある積極財政」による投資促進や食料品を2年間対象外とする消費税検討の加速、安保文書の年内改定や外国人政策の見直しなどを盛り込み、高市首相の色を前面に出しました。

共産党は21日、衆院選の公約で消費税を直ちに5%に減税し将来的に廃止を目指すと発表しました。最低賃金を時給1700円に引き上げ、大企業や富裕層に財源負担を求める方針も示しています。安全保障や社会政策にも言及しました。

高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を決め、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」結成で選挙戦の構図が変わりました。専門家は、選挙後に選挙制度改革論議や政界再編が進む可能性があると述べています。

立憲民主党と公明党が新党名を「中道改革連合」とする方針を固め、ロゴや綱領をきょう中に正式発表する見込みです。両党は消費税の減税を含む政策の最終調整を進め、斉藤氏は地方議員向けの説明で支持対象の方針を示したと伝えられています。

グーグルは3年前のディープマインドとGoogle Brainの統合で生まれたGoogle DeepMind（GDM）を軸にAI競争で持ち直しています。Gemini 3 Proが一部の指標でオープンAIのモデルを上回り、LMArenaやSimilarwebのデータでシェアや順位の変化が示されています。ただしモデル間の差は小さく、評価は状況や入力で変わると伝えられています。

矢作建設工業が新興企業と協力し、設計図と施工図のずれを検知するAIや、工事進捗に合わせて過去の災害事例を現場に配信するシステムの導入を進めています。人手不足を背景に生産性向上や安全確認の効率化を図る取り組みが本格化してきました。

東京電力の柏崎刈羽原発が21日に再稼働しました。桜井雅浩柏崎市長は再稼働を容認しながら「原発はベストな発電方法ではない」と述べ、2011年の福島事故後に一度政治から身を引いた経緯を語っています。2016年の市長就任時には段階的な原発削減の意向も示していました。

ドイツ政府がトランプ氏提唱の「平和評議会」参加に否定的と報じられ、国連の機能を弱めるリスクやトランプ氏に与えられる権限に異議を唱えていると伝えられています。メルツ首相は署名式を欠席する予定で、政府は招待を検討中としています。

生成AIの普及を受け、物理世界で動く「フィジカルAI」への期待が高まっています。調査は2030年に市場規模が19兆円に達すると見込み、日系企業はAIRoAなどで手指の精密動作を軸に協業を進めています。2026年は趨勢を判断する年と見られています。

北京市の人的資源・社会保障局がロボット分野の専門職階評価試行規則を通達しました。評価はコア部品・アルゴリズム・完成機・システム統合の4分野に細分化され、7月に初回評価を実施する予定です。北京には約940社・約3万人の従事者があり、人材評価とキャリア形成の整備を図る狙いです。

江戸時代からの薬の町・道修町で大手の離脱が進む中、塩野義製薬は2025年秋にJR大阪駅前へ本社を移転し、移転先は「グローバル本社」と名付けられました。手代木功氏は48歳で社長に就任した当時、塩野元三氏からの打診に驚いたと伝えられています。

高市早苗首相は1月19日に衆院解散を表明し、1月27日公示、2月8日投票で総選挙を実施すると発表しました。所得税の壁引き上げや食料品の消費税を2年間対象外とする減税公約の財源を歳出削減で賄えるか、給付付き税額控除や労働・農政など制度横断の改革も争点になると論じられています。

辺野古移設反対の「オール沖縄」勢力が次期衆院選で2区・4区に分裂・競合しています。立憲と公明の新党「中道改革連合」を巡る安住幹事長の発言も波紋を広げ、共闘の見通しは不透明と伝えられています。

JO1がカバーした「ハッピー・ジャムジャム（JO1 ver.）」がオリコン週間ストリーミング急上昇ランキングで上昇率97.6％となり1位を獲得しました。1月17日のGMO SONIC 2026で披露したほか、パペットスンスンのデビュー曲「とてと」が上昇率20.0％で10位に入っています（集計期間：1月12日〜18日）。

柏崎刈羽原発の6号機が再稼働し、東京電力の原発では初の再稼働となりました。21日午後7時2分に制御棒が引き抜かれ、20日の予定は警報システムの設定ミスで延期されました。東電は未明に確認を終え、規制委が承認。営業運転は2月26日開始の見込みです。

大阪・関西万博の跡地整備と並行して、梅田を中心にオフィスや住宅、ホテルなど大規模再開発が進んでいます。夢洲の国際観光拠点化や新駅や路線に合わせた難波・心斎橋の整備など、都市の広域化が進むと伝えられています。

中国の地方政府はマンション購入補助や住宅ローン利子補給などの独自支援策を打ち出し、住宅需要の下支えを図っています。調査会社Windは2025年の上位100社の販売額が前年比約2割減だったと報告しています。

大江太人氏がHBSでのMBA経験を経て起業に踏み出した経緯を報告しています。米国では事業主側にPMやCMなど専門職が置かれ分離発注が一般的で、日本は長くゼネコン中心だった点を対比し、経営やファイナンスに精通した建築士が事業主側で建築を経営資産に位置づける役割を担える可能性を論じています。

今季の「最長寒波」は21日夜から22日にかけて1回目のピークを迎える見込みで、日本海側を中心に積雪が急増するおそれがあります。新潟では24時間で多い所100センチと予想されている可能性が伝えられ、高速道路では予防的な通行止めが始まっています。

米政権のウィットコフ特使とクレムリンのドミトリエフ特使がダボス会議の合間に会談し、ウクライナ戦争終結に向けた将来の和平協定の可能性をめぐり意見交換しました。会談は約２時間で、ジャレッド・クシュナー氏も同席したと伝えられています。ゼレンスキー大統領は署名可能な安全保証や復興の文書があればダボスへ向かう考えを示しましたが、当日はキーウの深刻な電力不足を受けて滞在しました。