政治

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と明海大の小谷哲男教授が5日にBS日テレ「深層NEWS」に出演し、UAEで再開した米露ウクライナの３者協議を巡って議論しました。小谷氏はドンバス地方の扱いが最大の焦点で、領土問題の進展は難しいとの見方を示しました。山下氏は英紙報道の停戦案に関する指摘がウクライナの安心材料になる可能性があると述べました。

共産党の山添拓参院議員が、週刊文春の報道を受けて高市早苗首相に説明を求めました。首相側が2016年に旧統一教会関係者にあいさつ状を送っていた疑いを巡り、官房副長官は政府としてのコメントを差し控えると述べたと伝えられています。山添氏は首相自身の説明や党首討論のやり直しを求めています。

れいわ新選組は党公式サイトで、治療専念のため参院を辞職した山本太郎代表が5日に東京都内で衆院選（8日投開票）の街頭演説を行うと発表しました。結党以来の「党の顔」の再登場が選挙戦末期の流れに影響を与える可能性が指摘されています。

衆院選で物価対策が争点となる中、佐賀の農家はコメ政策の方針変化や燃料費高騰などで先行きに不安を抱えています。現場の声を聞いてほしいとの声が上がっています。

投開票が2月8日に迫る衆院選で、池上彰氏と増田ユリヤ氏が物価高や政治とカネ、将来不安を巡る論点や注目選挙区・候補者について語りました。結成された「中道改革連合」の支持状況や「裏金議員」と呼ばれる人たちの情勢にも触れられています。

今回の衆院選は高市早苗総理を基盤にした自民党と、立憲と公明が結んだ中道改革連合の対決が焦点になりました。佐藤優氏は両者の違いを「国と個の結び方」にあると指摘し、選挙後に自民党の理念や行動様式に抜本的な変化が生じると述べています。国際情勢の変化も論点に挙がっています。

れいわ新選組の山本太郎代表は5日夜、東京・池袋で衆院選公示後初の街頭演説に臨み、1月21日に参院議員を辞職して治療に専念するとした方針を転換して支持を訴えました。党は6日も都内や大阪で街頭活動を予定しています。

ABCテレビの木原善隆記者が、外為特会を恒久的な財源にする案に疑問を示しました。外為特会は主に米国債で保有され、円安で約190兆円から約210兆円に増加。専門家は利益を恒久財源に使えないと指摘し、米国債売却は米側の反発を招く可能性もあると伝えられています。

インドのゴヤル商工相は、米国との貿易協定が3月に署名される見通しを示しました。共同声明が数日内に出ると伝えられ、米国側の関税引き下げなどが報じられています。

衆院選の投開票を3日後に控え、4日に中道改革連合の野田共同代表に取材しました。党は食料品の消費税ゼロ税率や「ジャパンファンド」を掲げ、財源として約9兆円の基金取り崩しを想定すると説明しています。中道の役割を熟議で合意を形成することと位置付けています。

日本経済新聞社の調査で、与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300超えをうかがう情勢となっています。新党・中道改革連合は公示前167議席から半減する可能性があると報じられ、国民民主は横ばい、参政党やチームみらいは伸長する見込みです。調査は全国で3〜5日に実施されました。

選挙プランナー三浦博史氏が8日投開票の衆院選について独自の実数予測を公表し、自民党を275議席（小選挙区204、比例71）、与党合計308議席と示しました。維新33議席、中道改革連合88議席などの見立ても示されています。

れいわ新選組の山本太郎代表が、衆院選期間中に池袋で街頭演説を行いました。先月に国会を辞職して治療に専念するとしていたが、報道で党が苦戦とされる中、応援に姿を見せたと伝えられています。

原爆投下80年を機に、被爆者の高齢化や平和式典での訴えに触れながら、記事は「完璧な核抑止」の不存在を指摘し核使用リスクの現実論を問いかけています。国際的な条約の経緯にも言及しています。

投開票まで3日となった衆議院選挙は、解散から投開票まで16日間の超短期決戦です。山形では各区に複数の候補者が立ち、山形大学の中島宏教授は期間の短さに戸惑いがあると指摘しています。

立憲・蓮舫氏が、週刊文春の高市首相を巡る新疑惑報道を受け、NHKの党首討論での議論再開を求めました。高市氏は日曜討論を直前に欠席し、本人はXで持病の関節リウマチと手のけがを理由に釈明したと伝えられています。

衆院選の投開票を3日後に控え、青森2区では自民党前職の神田潤一氏と、国民民主の金濱亨氏、共産の久保将氏、中道改革連合の松尾和彦氏の新人3人が争っています。各候補は税制や暮らし、地方振興を中心に訴えています。

れいわ新選組の山本代表は5日夜、東京・池袋で衆院選では初の街頭演説に立ち、療養からの活動再開の中で高市政権への批判を展開し支持を訴えました。同党幹部は演説を「党存亡の危機」と説明しています。

作家で日本保守党代表の百田尚樹参院議員が1月31日、Xに投稿し、衆院選（8日投開票）で自民党が圧勝した場合、食品の消費税はうやむやにされると予言しました。投稿にはさまざまな反響が寄せられています。

衆議院選が公示され12日間の選挙戦が始まりました。識者の高橋亮平氏は、公約の断定表現よりも前回公約の実現度や政策の成果を重視する視点を示し、投票の「質」を問う重要性を指摘しています。

米ロ間の核軍縮条約「新START」が5日に失効しました。米国はロシアの履行不信と中国の急速な核拡大を問題視し、トランプ大統領は中国を含めた新たな枠組みを求める姿勢を示しています。代替措置や交渉日程は現時点では未定と伝えられています。

朝日新聞と東京大学の共同調査で、衆院選の自民党候補の63%が消費税の時限的または恒久的な引き下げに賛成と答え、参院選時の26%から2.4倍に増えたと伝えられています。反対は10%に減り、与野党全体では84%が賛成派でした。

米科学誌の「終末時計」は1月に最短の85秒とされ、米ロ間で唯一残っていた核軍縮条約・新戦略兵器削減条約（新START）が5日に失効しました。これにより主要な核軍縮の枠組みが姿を消すと報じられています。

2024年の派閥の裏金問題を背景に、千葉3区では松野博一氏ら4人の立候補者が争っています。前回は党の処分を受けながらも自民前職が競り勝ち、各陣営の裏金への向き合い方は異なると伝えられています。

国連のグテレス事務総長は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の失効が翌日に迫る中、米露間の最後の核軍縮合意が機能を失う懸念を示し、核使用リスクが数十年で最高水準にあると警告しました。

メラニア夫人はロシア側と連絡を続け、ロシアからさらに多くのウクライナの子どもを帰還させる取り組みを進めていると述べました。書簡は昨年８月にトランプ氏が手渡したと伝えられています。ウクライナは侵攻以降少なくとも1万9000人が連れ去られたと非難し、ロシアは否定しています。

読売新聞の衆院選立候補者アンケートで、71%が選挙で取り上げたい争点に「景気・雇用」を挙げ、上位に「子育て支援」「年金・医療・介護」（各36%）が並びました。消費税も上位に入り、経済対策や財政出動を重視する姿勢が示されています。

新党・中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、各社の情勢調査で中道が厳しい予測となったことに「衝撃を受け、本当に落ち込みました」と述べました。街頭では反応の改善を実感しているとし、若者向け政策やSNS強化で支持拡大を図る考えを示しています。投開票は8日です。

ウクライナ東部ドルジュキウカの市場などが攻撃され、当局は少なくとも７人が死亡、１５人が負傷したと発表しました。攻撃にはクラスター爆弾が使用されたと伝えられており、同日はＵＡＥで米露ウクライナの高官による３者協議が行われていました。南部ヘルソンでも医療車両が攻撃され２人が死亡したと報告されています。

佐賀1区の立候補者らが経済や消費税、九州新幹線の整備、コメ政策、オスプレイ配備、原子力の位置づけなどについて意見を示しました。消費税の廃止や減税、増産による食料安保の強化、整備方式の是非、配備への賛否など立場は分かれています。