政治

衆議院選の投開票が8日に行われるのを前に、長野2区と4区の7候補が7日に最終の街頭活動を展開します。2区は4人、4区は3人が立候補し、街頭演説やSNS発信などで支持を訴えています。高市早苗首相の政権運営や物価対策が主な争点です。

小池百合子知事が都内の自民候補応援に入り、自民都連と連携する姿勢を示しました。国分寺や八王子で演説を行い、一方で公明の山口那津男・元代表は近くで中道改革の候補を支援し、両者が選挙戦で対峙しています。衆院選後に協調関係に影を落とす可能性も伝えられています。

衆院山梨1区で、中道改革連合と自民の前職2人が4度目の直接対決を迎え、参政党と共産党の新人2人も出馬しています。過去3回は自民が1勝2敗で接戦が続き、元「参院のドン」が高市氏の人気への懸念を静かに示しました。

衆院山梨1区で、過去3回接戦を繰り返した前職2人の対決が4度目を迎えます。今回は参政党と共産党の新人2人も立候補し、過去の成績は自民の1勝2敗と伝えられています。元「参院のドン」が高市氏に関する風評に対し静かに懸念を示しました。

衆院選・神奈川2区は菅義偉元首相の引退で後継を巡り新人5人が争っています。自民・新田章文氏や落語家の柳家東三楼氏、国民民主の片山智絵氏らが立候補し支持を訴えています。投開票は8日です。

文部科学省の学習指導要領改訂で、学校ごとに授業時数を調整できる「調整授業時数制度」が示されました。教員不足や現場の余白の有無が課題で、教育委員会や学校側の準備と支援が求められる可能性があります。

衆院選は８日に投開票され、県内２選挙区に立つ６候補が最終盤の舌戦を繰り広げています。高市政権の評価や物価高対策などを争点に、各陣営は７日に高知市内などで街頭や演説会を行い支持を訴えました。

衆院選の投開票が8日に迫り、香川の3選挙区で計10人の候補が6日に街頭や選挙カーで最後の訴えを続けました。各陣営は主要駅や市内各地で政策を示し、有権者の支持を呼びかけていました。

衆院選で県内の農家と消費者が候補者のコメ政策に注目しています。スーパーの５キロ平均価格は４１９４円で２２週連続の４０００円台と高止まりが続き、家計負担と農家の価格安定が課題になっています。

選挙権が１８歳以上に引き下げられて１０年目の衆院選が入試シーズンと重なり、受験生の投票機会や若年層の投票率低下が取り沙汰されています。大学生団体が政策比較サイトで啓発し、選管もはがき送付や掲示で配慮を進めています。投開票は８日です。

オマーン・マスカットで６日、米国とイランの政府高官がイランの核開発問題を協議しました。オマーンを介した間接交渉で、昨年６月の攻撃以来８カ月半ぶりの協議となり、イラン側は協議継続で合意したと伝えられています。

田崎史郎氏がBS−TBSの番組で衆院選（8日投開票）の情勢を解説しました。各種調査は自民党の議席拡大を示す一方で、中道側の現場ではデータと実感のずれを指摘する声が多いと伝えています。

7日に各党党首らが街頭や公園で衆議院選の最後の訴えを行う予定です。高市首相は二子玉川公園前、野田氏は池袋駅東口など、主要駅周辺や都市公園で支持を呼びかける見通しです。

V・ファーレン長崎は6日、ホーム開幕の広島戦で折り鶴作りや若者による平和宣言を実施しました。折り鶴は千羽鶴にして4月のNPT再検討会議で国連本部に届ける予定です。被爆地を本拠にする両地域の協力で行われました。

れいわ新選組の山本太郎代表は6日夜、大阪市で大阪5区の大石晃子候補を応援し街頭演説に復帰しました。「死ぬ前に言いたいこと全部、言うたるぞ」と発言し聴衆が反応。自民党や高市氏への批判を述べ、辞職会見での健康公表後に応援を再開した経緯があります。

共産党はれいわ新選組、社民党と一部で協力する「左翼ブロック」を組んで衆院選に臨んでいますが、読売の終盤情勢調査で３党とも苦戦と伝えられています。田村委員長は立憲や中道改革にも批判を向けています。

オマーン・マスカットで6日、米国とイランの高官がイランの核開発問題をめぐりオマーン仲介の間接協議を行いました。昨年6月以降で初の会談で、米軍の中東海域展開を背景に軍事的緊張が緩和するか注目されています。

高市早苗首相が出演する30秒動画がユーチューブで約1億3千万回再生され、広告としても配信されています。グーグルの公表では広告主は「自由民主党」で、他党も有料広告を出していることが確認されています。公選法は候補者個人の投票呼びかけを禁じる一方、政党の有料広告には規制がなく、専門家は境界の見直しを指摘しています。

衆院選の終盤で各社の世論調査は自民党優勢を示していますが、高市早苗首相の討論欠席や消費税発言などの騒動が続いています。立憲民主党と公明党の新党は調査で議席減が示唆されており、実際の投票・開票結果が注目される可能性があります。

宮城県の王城寺原演習場で、沖縄駐留の米海兵隊が1月中旬から滞在し実弾射撃訓練を実施しました。今回、ロケットランチャーなど装甲車・戦車に対抗する火器の使用を地元に伝え、東北防衛局が見学会を開きましたが、天候を理由に実弾射撃は行われませんでした。

朝日新聞の社説は、衆院選で高市首相が重要政策や疑問点の説明を十分に行わず、街頭発言やSNSでの釈明にとどまる場面が目立つと指摘しています。NHK討論の欠席や円安発言、旧統一教会関連や裏金問題への説明不足も取り上げています。

衆院選で高市政権の掲げる「防衛力の抜本的強化」が争点になっています。宮城大の仲宗根卓教授は、国連を軸とした集団安全保障や国際法の効力が揺らぎ、近隣の中国・ロシア・北朝鮮の動きが地政学的に日本をより複雑な位置に置いていると指摘しています。

米国とロシアがウクライナ侵攻後で初めて軍の高官級対話を再開することで合意しました。合意はアブダビでの交渉で成立し、ウィトコフ米特使とジャレッド・クシュナー氏が仲介に入ったと伝えられています。新STARTの期限切れを受け、核軍縮の枠組みが不確実になっています。

衆院選の投開票を8日に控え、6日朝から与野党幹部が全国で最終運動に入っています。自民は小林政調会長らが経済の実行力を訴え、維新は政権の「アクセル役」を主張。中道改革や国民民主は情勢調査で苦戦する中、最終盤の訴えを続けています。

アメリカとロシアはハイレベルの軍対軍対話を再開することで合意しました。アブダビでの協議はウクライナ情勢をめぐるもので、米欧州軍は対話が誤判断の回避に寄与すると説明しています。新戦略兵器条約は失効し、延長が協議されていると報じられています。

大分・佐賀関で、漁の際に関さばを食べてしまうサメを活用し、切り身をフライにした「シャークバーガー」が道の駅やスーパーで販売され、学校給食でも提供されました。身は刺し身でも臭みがなく、たんぱく質が豊富で脂質が少ないとされています。

三重県庁で5日、南海トラフ地震（マグニチュード8以上）とその後の降雪を想定した図上訓練が行われました。複合災害対応を目的とした初の訓練で、配置人員の見直しや福井県職員の参加による連携検証が行われました。

北陸では大雪や寒波の影響で期日前投票が当初低調だったものの、2日以降に増加しました。投開票日の8日は雪の予報があり、各地の選挙管理委員会は7日までの投票を呼びかけています。富山などで前回比の減少が目立ちます。

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と明海大の小谷哲男教授が5日にBS日テレ「深層NEWS」に出演し、UAEで再開した米露ウクライナの３者協議を巡って議論しました。小谷氏はドンバス地方の扱いが最大の焦点で、領土問題の進展は難しいとの見方を示しました。山下氏は英紙報道の停戦案に関する指摘がウクライナの安心材料になる可能性があると述べました。

共産党の山添拓参院議員が、週刊文春の報道を受けて高市早苗首相に説明を求めました。首相側が2016年に旧統一教会関係者にあいさつ状を送っていた疑いを巡り、官房副長官は政府としてのコメントを差し控えると述べたと伝えられています。山添氏は首相自身の説明や党首討論のやり直しを求めています。