政治

選挙ドットコムとJX通信社のハイブリッド調査（2月14〜15日、電話1038件・ネット1331件）で、衆院選後の政党支持と高市内閣の支持率の動きが示されました。自民は首位維持、みらいが支持伸長、中道改革連合は減少、内閣支持は調査方法で差が出ています。

ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の獄死から2年となり、支持者らがモスクワ南東部の墓に献花しました。欧州5カ国が毒殺と認定したことに対し、プーチン政権が反発し、政権批判への圧力が強まっていると報じられています。妻ユリアさんが写真を投稿したと伝えられています。

ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、米国と欧州の溝や秩序の先行き不安が浮き彫りになりました。記事は日本に法の支配を基盤とした多角的外交や、NATOを通じたウクライナ支援の強化が期待されると伝えています。会議では中国側の日本批判も取り上げられました。

県教育委員会は１６日、２０３３年度までに都市部の県立高校１８校を７校に統合する計画素案を示しました。海田や三原では文理の枠にとらわれない「新しい普通科（仮称）」を想定し、１７日から３月１８日まで意見公募を行い、４月に実施計画をまとめる見通しです。

2月8日の衆院選で自民党が大勝した情勢を受け、黒田東彦氏がダイヤモンド・オンラインで女性政治リーダーの特徴と長期政権を支える要因を論じています。高市首相の解散判断が選挙結果に影響した点にも触れられています。

EUは19日に米主導で開かれる暫定機関「平和評議会」の初会合にシュイツァ欧州委員を派遣すると明らかにしました。参加表明はせず、ガザでの停戦維持や復興に向けた協議に絞って出席する意向と伝えられています。運営方法や国連憲章との整合性などに疑問が残るとしています。

野田佳彦前共同代表は16日、ホームページで中道改革連合の結党方針は間違っていなかったと強調しました。衆院選の大敗を自身の責任と認めつつ、選挙が高市早苗首相への期待感に支配されたと分析し、18日召集の特別国会で与党と対峙する決意を示しています。

高市早苗首相は16日、自民党の幹部と会談し、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」を早期に設置するため、野党への働きかけを始めるよう指示しました。自民側は立ち上げを急ぐ意向だと伝えられています。

福井県は16日、県庁職員約4700人を対象に匿名の専用ツールで回答する全庁ハラスメント調査を27日まで実施すると発表し、外部弁護士事務所による第三者相談窓口も開設します。調査は杉本達治前知事のセクハラ問題を受けたものです。

王毅外相はミュンヘン安全保障会議で「大国は利己的な行動を取ってはならない」と述べ、トランプ政権を暗に批判しました。中国を信頼できる安定した存在と位置付け、欧州や米国との協議を重ねていると伝えられています。高市首相の台湾に関する国会答弁も改めて批判しました。

高市首相は16日、食料品に限定した消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を早期に設置するよう各党間の調整を加速するよう指示しました。小野寺税制調査会長への関与要請や、給付付き税額控除に前向きな野党の参加も求めています。

第２２１特別国会が１８日に召集され、首相指名選挙で高市首相が選出されれば同日中に第２次高市内閣が発足する見通しです。政府は２０２６年度予算案を速やかに提出する方針で、施政方針演説は２０日、代表質問は２４〜２６日に予定されています。衆院では森英介氏を議長に選出する合意があり、副議長は中道改革連合からの選出で調整が続いています。

自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の中司宏幹事長が16日都内で会談し、18日召集の特別国会で審議する2026年度予算案について、3月末までの成立をあきらめない方針で一致しました。両党の幹部も同席しました。

ミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領は、来週ジュネーブで米国仲介で開かれる和平協議が実質的なものになることを期待すると述べ、ウクライナが「頻繁に」譲歩を求められていると不満を示しました。ロシアが交渉団トップを交代させたことについては、決定を遅らせようとしていると非難しました。

米ＣＢＳは、トランプ米大統領が昨年１２月のネタニヤフ首相との会談で、米国とイランの核協議が決裂した場合にイランへの攻撃を支持する意向を伝えたと報じました。米イスラエル間で軍事調整が進んでいるとも伝えられています。

衆院選で公明系は比例で28人全員当選した一方、立憲系は小選挙区で多数が落選し「公明に騙された」との不満が出ています。創価学会・公明党内には困惑が広がり、中道改革連合の今後や次の協力相手の見通しは不透明と伝えられています。

自民・日本維新の幹事長が16日に会談し、18日召集の特別国会に提出する2026年度予算について、25年度内の成立も排除せず早期成立を図る方針を確認しました。衆院解散で成立時期は本来4月以降にずれ込む見通しで、与党の議席優位を巡る警戒が出ています。

滋賀県の三日月大造知事は１６日、任期満了に伴い今年夏に行われる知事選に４選を目指して立候補すると表明しました。県議会での表明で「新たな滋賀への道づくり」の決意を述べました。

日本経済新聞社とテレビ東京の13〜15日調査で、18〜39歳の支持が国民民主党や参政党からチームみらいへ移ったと示されました。自民党は高市早苗内閣の高支持を背景に回復傾向と伝えられています。

米政府がインドのリライアンスに対し、ベネズエラ産原油を制裁違反とならず直接購入できる一般ライセンスを付与したと関係者が明かしました。ライセンスは購入・輸出・精製を可能にします。

町田市長選は15日に投開票され、無所属新人で医師の稲垣康治氏（50、自民党推薦）が初当選しました。投票率は47.26％で、稲垣氏は救急医療の充実や中心市街地の再開発、子どもの教育改革などを訴えて当選支持を広げたと伝えられています。

日本経済新聞社とテレビ東京の13〜15日の世論調査で、自民党の支持率が41%に高まり、中道改革連合は8%でした。チームみらいは6%に上昇し、国民民主党や参政党は一時期より低迷していると伝えられています。

中道改革連合は衆院選の敗北を受け、13日の議員総会で小川淳也氏が27票を得て新代表に選ばれました。小川氏は党内融和や人事の慎重な組み立てを強調し、参院や地方の立憲・公明との合流については柔軟かつ丁寧に議論する考えを示しています。18日召集の特別国会で高市政権と向き合う見通しです。

茂木敏充外相はミュンヘンでルビオ米国務長官と約30分会談し、重要鉱物やレアアースを含む経済安全保障での協力推進と日米関税合意の実施を確認しました。両外相は同盟の抑止力や対処力の強化なども話し合っています。

15日のNHK番組で、消費税減税と給付付き税額控除の導入を議論する超党派の「国民会議」への参加を巡り与野党幹部が意見を交わしました。与党は6月の中間とりまとめを目指して参加を呼びかけ、野党は参加意欲を示す声と慎重な姿勢が混在しています。

外務省はミュンヘン安全保障会議での中国側の発言についてXで反論し、台湾問題は対話による平和的解決を期待すると表明しました。防衛力強化は特定国を対象としたものではないと説明し、外交ルートでも申し入れを行ったとしています。

落選した小沢一郎氏が15日、Xに動画投稿で今後に初めて言及しました。56年間の政治活動に後悔はないと述べ、終止符を打つ可能性に触れつつも若い仲間の支援を続ける意向を示し、政治生活は継続すると表明しました。

三重県四日市港で南海トラフ地震を想定した訓練が行われ、伊勢湾で最大震度6強と最大5mの津波を想定しました。行政や民間約110人が参加し、流木の回収や巡視艇による緊急物資輸送など連携の確認が行われました。

NHK「日曜討論」で国民民主の榛葉賀津也幹事長と中道改革連合の小川淳也代表が、衆院選後の党規模をめぐって異なる主張を示しました。国民民主は衆院で28議席ながら、参院での合流時期が不透明な点を踏まえ衆参合計で野党最多になっていると報じられています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日のフジテレビ番組で、2026年度予算案の国会審議時間短縮に理解を示し、国民生活最優先で慣例にとらわれない判断をしたいと述べました。憲法の財政民主主義にも配慮する考えを示し、新しい手法があれば拒否しないと語っています。