政治

読売新聞の出口調査で、若年層が自民候補への支持を強め、中道改革連合への忌避感が顕著になったと示されています。栃木２区などで若年層の離反が鮮明になり、高市内閣の支持は県内で72％に達しました。

高市首相は17日の自民党役員会で、新年度予算案を今年度末までに成立させるよう呼びかけました。特別国会は18日に召集され、森元法相が衆院議長に選出される見通しで、来週以降に与野党の論戦が始まると伝えられています。

衆院選で自民党が316議席の大勝を受け、特別国会で高市早苗氏が首相に指名される見通しです。政権はPBから債務残高/GDP比への財政健全化指標の変更で「責任ある積極財政」を掲げますが、金利高と円安を招いている点や、ドーマー条件の持続性が課題とみずほ証券の小林氏は指摘しています。

高市首相の２０日の施政方針演説の原案が判明しました。食料品に限る２年間の消費税減税は夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ方針です。成長戦略では３月に官民投資の工程表を提示するとしています。

熊谷知事は県議会で、宿泊税の制度案を見直し、修学旅行や臨海学校などの教育旅行を課税対象から除外すると表明しました。市町村交付金は既存事業にも使えるよう使途を広げ、還元割合を4分の1から3分の1に引き上げる方針です。関連条例案は2026年度中の提出を目指し、県税収は約3億円の減少見込みです。

日本国債市場が落ち着きを取り戻し、長い年限を中心とした金利上昇は一服しています。衆院選での自民党圧勝を受け海外勢の売り持ち高がいったん解消したと伝えられ、関心は財政から日銀の利上げ見通しへ移りつつあります。

18日召集の特別国会で高市総理が再び指名される見通しの中、自民党は66人の新人「高市チルドレン」を対象に1時間半の研修会を実施しました。高市氏は予算案の年度内成立を目指す意向を示し、審議時間短縮の可能性が議論になっています。

ニュース解説の石田健氏は、自民党が主要ポストを確保する見通しについて、与党で役職がそろうと意思決定の速度が上がり議論のコストが下がる可能性があると指摘しました。ほか党の提案を取り込む力を評価し、党に関係なく広い視野で異なる意見を見続けてほしいと述べています。

高市総理は自民党役員会で、新年度予算案について「国民の安心と強い経済を構築する観点」から野党にも協力を呼びかけ、1日も早い成立を目指す意向を示しました。18日に召集される特別国会を前に、鈴木幹事長は丁寧な議論と早期成立の両立を訴えています。

バングラデシュ民族主義党（BNP）のタリク・ラーマン党首が17日、ダッカで首相就任の宣誓を行いました。2024年にハシナ政権がZ世代主導のデモで崩壊し、与党アワミ連盟は総選挙に参加できなかったと伝えられています。今後は国民和解が主要な課題です。

中道改革連合は17日の各派協議会で次期衆院副議長候補に石井啓一氏を推薦し了承されました。18日召集の特別国会で選出される見通しで、同党は当初の泉健太氏支持から方針を転換しました。

自民党は特別国会（18日召集）を前に、熊本3区選出の坂本哲志前国対委員長を衆議院予算委員長に起用する方針を固めました。坂本氏は「丁寧な議論」を心がける意向を示しており、来年度予算案の審議と成立時期が焦点になっています。

日本維新の会は高市政権への支持で連立入りし、大阪都構想と副首都構想を軸に政策実現を目指しています。党勢低下と内部の反発を抱え、来たる衆院選が分岐点になる可能性があります。

衆院選で自民が316議席を獲得する一方、中道は公示前の172議席から49議席に後退しました。16日、栃木の落選候補・福田昭夫氏（77）らが中道離党の意向を示し、福田氏は合流手続きや比例配分を理由に挙げ、ネット上で批判が出ています。

衆院選で高市早苗を中心とする自民党が単独で316議席を獲得する大勝を収めました。比例得票率は36.72％で小泉ブームには及ばず、小選挙区の偏りや立憲支持層の中道への移行が十分進まなかった点が影響したと伝えられています。

自民党は衆院・参院選の敗北を受け、総裁が高市早苗氏に交代し連立相手も公明党から日本維新の会へ替わりました。谷垣禎一氏のインタビューでは、政党の立て直しや連立協力、政策の実行力が課題だと指摘されています。

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が17日に国会で幹部会合を開き、再起動を確認しました。城内実経財相や黄川田仁志地方創生相らが出席し、2月末の総会や6月の骨太方針に向けた党内議論の主導をめざす方針です。

英政府は16日、カリフォルニア州と洋上風力など再生可能エネルギー分野で連携強化の覚書に署名しました。ロンドンでミリバンド英相とニューサム州知事が調印し、トランプ米大統領は同協力を「不適切だ」と非難したと伝えられています。

音喜多駿氏は、中道改革連合が泉健太氏を次期衆院副議長に推すとの報道を受け、泉氏の困惑投稿を引用して疑問を示しました。副議長は慣例的に重鎮が就くと指摘し、報道後には石井啓一氏を推すとの別報も出ています。

ルビオ米国務長官はハンガリー訪問で、4月の総選挙を前にオルバン首相の再選が米国の国益上「必須だ」と述べました。オルバン氏の対移民姿勢や対露的立場、米側からの投資増加にも触れています。

安達元審議委員は自らの試算で基調的物価上昇率が約1.8%に上がっていると指摘し、早ければ4月会合で2%到達を確認して日銀が1.0%程度に利上げすると述べました。その後は1.25%前後がターミナルとなる可能性があるとしています。

有村治子総務会長と片山さつき財務相が13日夜の番組に出演し、衆院選翌日の8日夜に面会した高市早苗首相について、有村氏は高揚感がなかったと述べ、憲法改正など政策の遂行意志を示したと伝えられています。片山氏は一部の「白紙委任」指摘に疑問を示したと報じられています。

日本総合研究所会長の寺島実郎氏は、世界を二極でとらえる見方を疑問視し、多極化の進展を踏まえて米国への過剰同調を避け、多国間協調主義や民主主義を重視するべきと述べました。欧州の対アジア接近やBRICS拡大など、米国中心の秩序が変わりつつあると指摘しています。

ジャーナリスト青山和弘氏は、自民党の圧勝を『戦後が終わった日』と位置付け、衆院選の想定外の展開をランキングで振り返りました。鈴木貴子氏による高市総理の人気を前面に出す広報戦略や、リベラル勢力の大幅後退、中道の苦戦、チームみらいの躍進、鳥取の低投票率などが目立ちました。

青山繁晴氏は兵庫8区で衆院に当選し、参院からのくら替え経緯や選挙戦をラジオで振り返りました。町工場や都市農業を「尼崎モデル」として示し、海洋レアアースの国産化にも言及しました。

選挙ドットコムとJX通信社のハイブリッド調査（2月14〜15日、電話1038件・ネット1331件）で、衆院選後の政党支持と高市内閣の支持率の動きが示されました。自民は首位維持、みらいが支持伸長、中道改革連合は減少、内閣支持は調査方法で差が出ています。

ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の獄死から2年となり、支持者らがモスクワ南東部の墓に献花しました。欧州5カ国が毒殺と認定したことに対し、プーチン政権が反発し、政権批判への圧力が強まっていると報じられています。妻ユリアさんが写真を投稿したと伝えられています。

ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、米国と欧州の溝や秩序の先行き不安が浮き彫りになりました。記事は日本に法の支配を基盤とした多角的外交や、NATOを通じたウクライナ支援の強化が期待されると伝えています。会議では中国側の日本批判も取り上げられました。

県教育委員会は１６日、２０３３年度までに都市部の県立高校１８校を７校に統合する計画素案を示しました。海田や三原では文理の枠にとらわれない「新しい普通科（仮称）」を想定し、１７日から３月１８日まで意見公募を行い、４月に実施計画をまとめる見通しです。

2月8日の衆院選で自民党が大勝した情勢を受け、黒田東彦氏がダイヤモンド・オンラインで女性政治リーダーの特徴と長期政権を支える要因を論じています。高市首相の解散判断が選挙結果に影響した点にも触れられています。