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19日に開幕した世界経済フォーラム（ダボス会議）は、米国の対欧州関税やウクライナ和平を巡り波乱が予想されています。20日はフォンデアライエン氏や何立峰副首相、ベッセント米財務長官らが登壇予定です。

矢作建設工業が新興企業と協力し、設計図と施工図のずれを検知するAIや、工事進捗に合わせて過去の災害事例を現場に配信するシステムの導入を進めています。人手不足を背景に生産性向上や安全確認の効率化を図る取り組みが本格化してきました。

東京電力の柏崎刈羽原発が21日に再稼働しました。桜井雅浩柏崎市長は再稼働を容認しながら「原発はベストな発電方法ではない」と述べ、2011年の福島事故後に一度政治から身を引いた経緯を語っています。2016年の市長就任時には段階的な原発削減の意向も示していました。

中国の地方政府はマンション購入補助や住宅ローン利子補給などの独自支援策を打ち出し、住宅需要の下支えを図っています。調査会社Windは2025年の上位100社の販売額が前年比約2割減だったと報告しています。

大江太人氏がHBSでのMBA経験を経て起業に踏み出した経緯を報告しています。米国では事業主側にPMやCMなど専門職が置かれ分離発注が一般的で、日本は長くゼネコン中心だった点を対比し、経営やファイナンスに精通した建築士が事業主側で建築を経営資産に位置づける役割を担える可能性を論じています。

大阪・関西万博の跡地整備と並行して、梅田を中心にオフィスや住宅、ホテルなど大規模再開発が進んでいます。夢洲の国際観光拠点化や新駅や路線に合わせた難波・心斎橋の整備など、都市の広域化が進むと伝えられています。

今季の「最長寒波」は21日夜から22日にかけて1回目のピークを迎える見込みで、日本海側を中心に積雪が急増するおそれがあります。新潟では24時間で多い所100センチと予想されている可能性が伝えられ、高速道路では予防的な通行止めが始まっています。

中国の鉄道物流会社は「身軽に旅行」サービスの対象駅を92駅追加し、計111駅とした。駅と自宅間で荷物を受け渡す2種類の配送が可能で、予約時間や重量・サイズは鉄道旅客輸送規定に基づきます。

北海道ガスは1978年から順次、白ガス管約1300キロをポリエチレン管などに入れ替え、約50年かけて2025年10月末までに札幌圏や函館市などで完了したと発表しました。ポリエチレン管は腐食に強く地震時の曲がりで漏れにくいとされています。総投資額は公表されていません。

木原稔官房長官は21日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を電力需給や電気料金抑制、脱炭素電源確保の観点から「極めて重要」と述べ、安全最優先の作業を東電に求めました。福島第1原発事故への責任に触れ、廃炉や賠償、復興への対応を継続して求める考えも示しています。

連合の芳野友子会長は21日、2026年春闘を前に共同インタビューで、実質賃金1%上昇の賃上げノルム確立が正念場だと述べ、中小の価格転嫁支援などで格差是正に取り組む方針を示しました。経団連は20日にベアの検討を含む基本指針を公表しています。

旧統一教会の高額献金問題を追及する弁護団が、山上徹也被告の判決後に東京都内で会見し、被告の成育歴が裁判員に十分伝わらなかったと失望を示しました。社会の責任や、宗教2世への国の支援が必要だとの意見も出ています。

ねんきん定期便にある年金見込み額は、実際に受け取る手取り額と異なる場合があります。65歳以上の年金からは所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）の四つが差し引かれる点が主なポイントです。2026年分から所得税の非課税枠が引き上げられた点も触れられています。

中国メディアの報道によると、2025年12月に中国の自動車メーカーは欧州で単月10万9864台を販売し、単月で初めて10万台を超えました。年間販売は約81万1千台で市場シェアは前年の3.1％から6.1％に拡大しています。

JNTOは昨年12月の中国からの訪日客数が大きく落ち込んだと発表しました。中国政府の渡航自粛要請の影響とみられ、一方で日本旅行を望む声は根強く、旅行会社の一部は団体ツアー再開の機会をうかがっていると伝えられています。

本田技研工業は1月20日、GMとの合弁会社FCSMで製造する燃料電池システムを2026年中に生産終了すると発表しました。FCSMは2017年に米ミシガンで設立され、両社で生産技術や調達の共通化などを進めてきました。今後はホンダ独自の次世代燃料電池を軸に水素事業の拡大に取り組むとしています。

木原稔官房長官は21日の会見で、世界と日本の金融市場に変動が生じていると認識し、政府として高い緊張感で注視していると述べました。具体的なコメントは差し控え、26年度予算では新規国債発行を低い水準に抑えていると説明し、消費税減税に関する財源は国民会議で検討を進めるとしました。

ソニーはテレビとホームオーディオを中心に、TCLと戦略的提携を結び2027年4月を目標に合弁会社を設立すると発表しました。出資比率はTCL51％、ソニー49％で、テレビ関連の開発・製造・販売を合弁へ移行していくとしています。

商船三井の橋本剛社長はダボス会議で、現在停止しているスエズ運河経由の紅海航路について「2026年中に再開の可否を判断できるタイミングが来る」と述べました。デンマークのマースクは既に航行を再開しています。

厚生労働省は2026年通常国会への労働基準法改正案の提出を見送ると発表しました。上野賢一郎厚労相の発言を受け、チャットツール普及による業務の高密度化と「昔はもっと働いた」との議論が背景になっています。企業側の対応も論点になっています。

ホンダは電動二輪でスポーツバイクを投入し、ブランド力向上と販売の底上げを狙うと伝えられています。充電は約30分で8割までで、独BMWの半分以下と報じられ、新興勢の参入が進む中で競争環境が変わる可能性があります。

2026年、北陸3県は宿泊客数の回復が焦点です。能登半島地震で被災した富山・黒部市のトロッコ列車が全線復旧を目指し、北陸新幹線敦賀延伸の影響で沿線の宿泊施設開業が続いています。27年の大型施設開業を控え、地域への関心を高める必要があると伝えられています。

常石造船は東ティモールで造船所を建設し、2027年の建造開始を目指しています。奥村幸生社長は同国で「一からドックを造る」と述べ、国内の建造量倍増を掲げる政府方針の中で海外シフトによる逆張り戦略を進めていると伝えられています。

ダボスでベッセント米財務長官は、米長期金利の急上昇について日本の金利上昇要因を切り離して分析するのは非常に難しいと述べました。米債券安が日本から波及したとする見方を示し、20日は株式・債券・為替が同時に売られる様相になったと伝えられています。

高市首相が20日、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。岐阜県内では、政局との受け止めや支持はするが時期に疑問を抱く声、物価対策や消費税を重視する声などが聞かれ、年度内の予算成立が困難との指摘もあります。解散翌日から投開票まで16日間の短期決戦になります。

三菱ロジスネクストは、日本産業パートナーズ（JIP）による株式公開買付け（TOB）を21日から実施すると発表しました。期間は2月18日までで、買付け価格は1株1537円のままです。欧州連合などでの手続きが完了しており、完了すれば上場廃止となる可能性があるとしています。

マツダ労働組合は2026年の春季労使交渉で、ベースアップを含む賃金改善分と定期昇給を合わせて月1万9000円を要求しました。要求ベースの賃上げ率は5％超で、03年以降で最高額としています。米国の高関税や人材確保、地域経済への影響を理由に挙げています。

20日午前の欧州国債市場で、ドイツの指標となる10年物国債の利回りは2.8%台後半と前日比約0.03ポイント上昇して推移しています。欧州時間の取引で日米の長期金利上昇が伝わり、日本では超長期債中心に売りが広がっています。

BEYOND AGEと増田総合研究所が企業向けの生成AIリスキリング研修を本格展開します。経営戦略やリスク管理、生成AIパスポート資格支援を含む包括的な内容で、業務効率化や機密保持の整備を目指すとしています。

高市早苗首相は就任から3カ月で衆院を解散し、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ来月8日投開票の総選挙（1月27日公示）に臨みます。支持率は高水準ですが、財源や予算への影響が焦点になっています。