ビットコイン担保で米住宅購入の新手法

米の住宅ローン会社ベターと仮想通貨取引所コインベースが、ビットコインやUSDCを担保に頭金ローンを組める仕組みを発表しました。政府支援機関ファニーメイが債権を受け入れMBSで保証する一方、開始時期は未定と伝えられています。ビットコインは融資1ドルに対し2.5ドル分を担保とするため時価の約4割評価とされています。

米国でビットコインなどの暗号資産を担保に住宅の頭金ローンを組める仕組みが注目されています。住宅ローン会社ベター・ホーム&ファイナンスと仮想通貨取引所コインベースが協力し、暗号資産を担保に頭金向けのローンを提供することを発表しました。政府支援機関の米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）がこの種の担保を受け入れるとされ、債権を買い取って住宅ローン担保証券（MBS）で保証する仕組みが組まれています。米国の住宅価格やローン金利の高止まりが続く中、若年層などの購入機会に影響を与える可能性が指摘されています。開始時期は未定と伝えられています。 報じられている点： ・ベターとコインベースがビットコインと米ドル連動型ステーブルコイン（USDC）を担保に頭金ローンを提供する仕組みを発表した。 ・利用者は仮想通貨を担保にした頭金ローンと、住宅を担保にした従来の残債ローンの2本立てで組む構成とされる。 ・ファニーメイが該当ローンの債権を買い取り、MBSで元利払いを保証する仕組みになっている。 ・融資額1ドルに対してビットコインを2.5ドル分、USDCを1.25ドル分を担保として差し入れるとされ、ビットコインは時価の約4割評価となる計算になる。 ・ベター側はビットコイン価格が急落した場合でも追加担保を求めないとしていると伝えられている。 まとめ： 仮想通貨を直接担保にできる仕組みは、頭金の資金調達手段としてこれまで参入しにくかった層に影響を与える可能性があります。全米の住宅価格の高止まりや30年物固定金利の水準が続く一方で、開始時期は現時点では未定とされています。今後は関係機関や金融機関の詳細な運用ルールや導入時期の公表が注目されます。