核のごみ処分は国の責任と小池知事

東京都の小池百合子知事は14日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り「将来世代に先送りできない」と述べ、国が責任を持って対応すべきだと指摘しました。小笠原村の渋谷村長が南鳥島での文献調査を容認したことにも触れています。

東京都の小池百合子知事は14日、最終処分場の選定について記者団に対し、将来世代に先送りできない課題であり日本全体で解決に取り組むべきだと述べました。小池知事は同時に「国が責任を持って対応すべきだ」と語ったと伝えられています。これに先立ち、小笠原村の渋谷正昭村長が13日に南鳥島で文献調査を容認する意向を示しています。文献調査は選定の第1段階に当たり、次の段階へ進むには村長に加え知事の同意が必要です。 報じられている点： ・小池知事が最終処分場選定を「将来世代に先送りできない喫緊の課題」と指摘した。 ・小池知事は「国が責任を持って対応すべきだ」と述べたと伝えられている。 ・小笠原村の渋谷村長が南鳥島で文献調査を容認する意向を示した。 ・文献調査の次に位置づけられるボーリングなどの概要調査に進むには、村長だけでなく知事の同意が必要とされる。 ・渋谷村長は他の自治体への申し入れが行われるまで概要調査について意見表明しない考えを示している。 まとめ： この話題は国と地方自治体の役割や手続きの進み方が焦点になっています。現時点で次の調査の具体的な日程は示されておらず、今後の手続きは関係自治体の判断や発表に左右される見通しです。