防災気象情報、5月28日から提供開始

政府は14日、気象庁などが出す大雨などの情報を再編した新たな「防災気象情報」を5月28日午後から提供すると発表しました。大規模河川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮を対象に1～5のレベルで表記を統一し、避難の目安を示します。法的運用は29日からで、地震時は切り替えが延期される可能性があると伝えられています。

政府が14日に発表した新しい防災気象情報は、気象庁などが出す大雨関連の注意報や警報を再編して、5月28日午後から情報提供を始める予定です。対象は大規模河川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮で、リスクに応じて1～5のレベルで表記を統一します。法律上の正式な運用開始は5月29日ですが、運用開始は前日の提供開始とされています。切り替えは大地震発生時などに延期される可能性があるとしています。 報じられている点： ・提供開始は5月28日午後、法的運用は5月29日からと発表されている。 ・対象は大規模河川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種類である。 ・レベルは5段階で、レベル5を特別警報、レベル4を危険警報、レベル3を警報、レベル2を注意報、レベル1を早期注意情報とする。 ・各レベルは自治体の避難情報の指標に対応し、レベル5は緊急安全確保、レベル4は全員避難（避難指示）、レベル3は高齢者等の早期避難に相当するが、避難情報は今後も自治体が判断して出す。 ・暴風や波浪、大雪などは従来の表現を維持し、洪水警報などは氾濫警報などに統一される。 ・線状降水帯の直前予測も導入し、2〜3時間前を目標に危険性の高まりを呼びかける運用を始める。 まとめ： 今回の見直しは名称やレベルの統一を通じて、避難行動の目安を分かりやすくすることを目指しています。自治体が出す避難情報との関係性を明確にする仕組みで、運用は5月28日に情報提供を開始し、29日に法律上の運用が始まる予定です。現時点で一部運用の条件に関しては変更の可能性があるとされています。