国連総会、奴隷貿易の賠償対話を採択

国連総会は25日、15〜19世紀の奴隷貿易や奴隷制を「重大な人道犯罪」と位置づけ、賠償や謝罪に向けた対話を求める決議を賛成123で採択しました。米国などが反対し、日本や欧州が棄権、決議はガーナ主導でまとめられています。

国連総会は25日、15〜19世紀の奴隷貿易や奴隷制をめぐる決議を採択しました。決議は賠償や謝罪、補償、再発防止に向けた「誠実な対話」に取り組むよう求める内容です。採決は賛成多数で可決され、国際社会での議論が改めて表面化しています。専門家は、国連総会で賠償に関する具体的な取り組みを求める決議は初めてだと指摘しています。 報告されている主要点： ・決議は奴隷貿易や奴隷制を「最も重大な人道に対する犯罪」と宣言している。 ・加盟国に謝罪や賠償、補償、再発防止に向けた「誠実な対話」を求めている。 ・採決結果は賛成123、反対は米国・イスラエル・アルゼンチンの3か国で、52か国が棄権している。 ・決議はガーナがまとめ、アフリカ連合の加盟国などが共同提案国に名を連ねている。 まとめ： 今回の決議は国際的な議論の土台を作る動きとして注目されます。賠償や謝罪の具体的な手続きや日程は今後の協議に委ねられており、現時点では未定と伝えられています。