国連総会が奴隷貿易の賠償を求める決議を採択

国連総会は25日、15〜19世紀の奴隷貿易や奴隷制を人道に対する罪と位置づけ、謝罪や賠償に向けた対話を求める決議を123か国の賛成で採択しました。米国などが反対し、日本や欧州は棄権しました。

国連総会は25日、15〜19世紀の奴隷貿易や奴隷制を人道に対する罪と指摘し、謝罪や賠償に向けた対話を求める決議を採択しました。専門家によれば、国連で賠償に関する具体的な取り組みを求める決議は初めてと伝えられています。賛成は123か国で、反対は米国やイスラエル、アルゼンチンなどと報じられています。決議案はガーナがまとめ、アフリカ連合の加盟国などが共同提案国に名を連ねています。 報じられている点： ・採択は193か国のうち123か国の賛成で成立した。 ・米国、イスラエル、アルゼンチンが反対し、日本や欧州など52か国が棄権した。 ・決議は奴隷貿易や奴隷制を「最も重大な人道に対する犯罪」と宣言し、謝罪や賠償、補償、再発防止に向けた誠実な対話を各国に求める内容である。 ・決議案はガーナが主導し、アフリカ連合の加盟国らが共同提案国となっている。 まとめ： 今回の採択は国際舞台で奴隷貿易をめぐる議論を改めて公式化した形です。具体的な賠償手続きや日程については現時点では未定であり、各国の立場の違いを含めて今後の議論や国際機関の対応が続く可能性があります。