在外投票にネット投票導入を求め署名提出

米在住の竹永浩之さんが24日、在外投票にインターネット投票の早期導入を求め、オンラインで集めた2万1331筆の署名を衆議院議長らに提出しました。現在は在外公館での投票か郵便投票が主で、2月の衆院選では在外小選挙区の投票率が約28%にとどまったと報告されています。

アメリカ在住の竹永浩之さん（60）が24日、在外投票でインターネット投票の早期導入を求める署名を衆議院議長ら宛てに提出しました。署名はオンラインで集められ、合計で2万1331筆になったと伝えられています。竹永さんは記者会見で、投票したくてもできない状況を伝え、解決策としてネット投票を訴えました。在外投票は大使館や総領事館での投票か郵便投票が基本で、居住地から投票所が遠い場合や投票用紙を日本に送る時間の都合で投票期間が短くなる点が背景にあります。2月の衆院選では在外小選挙区の投票率が28.02%で、全国の56.26%を下回ったと報じられています。 報じられている点： ・署名提出者は竹永浩之さんで、24日に衆議院議長ら宛てに提出したと報告されています。 ・署名はオンラインで集められ、2万1331筆になったとされています。 ・現行の在外投票は在外公館での投票か郵便投票の二方式が基本であること。 ・在外公館投票については「投票期間が短すぎる」が約7割、「行くのに時間がかかる」が約6割とする調査結果があること。 ・郵便投票では「したことがない」が約6割で最も多く、「郵送費用の負担が大きい」が約3割、「在住国の郵便サービスが悪い」が約2割との回答があったこと。 まとめ： 在外投票の利用には居住地からの距離や郵送の時間・費用といった制約が指摘されており、今回の署名提出はそうした現状への問題提起と受け取られます。2月の衆院選で在外投票の投票率が国内平均を下回った点も報告されており、インターネット投票の導入に関する政府側の今後の対応や公式な日程は、現時点では未定と伝えられています。