給付付き税額控除の制度設計に着手

超党派の有識者会議が24日、都内で初会合を開き、高市政権が目指す給付付き税額控除の制度設計に向けた議論を始めました。米英仏加の事例紹介や、負担軽減の対象や目的整理といった論点が示されました。

超党派の社会保障国民会議の下に設置された有識者会議が24日、都内で初会合を開きました。会合では高市早苗政権が導入を目指す給付付き税額控除の制度設計に関する議論を始めたことが確認されました。会合では2年間の食料品消費税ゼロも論点に含めて検討する意向が示されました。与野党の政策責任者が参加する実務者会議での議論が先行していることも報告されました。 会合で示された主な点： ・有識者会議が制度設計の議論を開始したこと。 ・食料品の消費税を2年間ゼロとする案なども論点に含まれていること。 ・城内実経済財政相が中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りを増やす狙いを説明したこと。 ・内閣官房が米国、英国、フランス、カナダの給付付き税額控除の事例を紹介したこと。 ・日本総研の翁百合氏と大和総研の是枝俊悟氏がそれぞれ課題や検討ポイントを提示したこと。 ・翁氏は共働きの子育て世帯を例に年収別の税と社会保険料の負担率が一部でOECD平均より重いと示したこと。 まとめ： 今回の初会合は制度設計の検討段階に入ったことを示しています。議論は中低所得層や子育て世帯の負担軽減、消費税の逆進性への対応など複数の目的に関わる点が焦点になっています。実務者会議での議論が先行している一方、今後の公式なスケジュールや詳細な設計は現時点では未定です。