木原官房長官、存立危機事態指摘に反論

米国家情報長官室の年次報告書が、高市早苗首相の「台湾有事が存立危機事態になり得る」との昨年の国会答弁を「現職総理の重大な方針転換」と指摘したことについて、木原稔官房長官が19日の会見で反論しました。政府は従来の立場に変更はないと説明しており、日中関係の冷え込みが続いていると伝えられています。

木原稔官房長官は19日の記者会見で、米国側が高市早苗首相の国会答弁を「重大な方針転換」と指摘したことに反論しました。問題となっているのは昨年11月7日の衆院予算委での高市氏の発言で、台湾有事を「存立危機事態になり得る」と述べた点です。米国家情報長官室は18日付の年次報告書で同答弁に言及し、日本の制度上の重みを強調しました。政府は従来の立場を変更するものではないと説明しています。 報じられている点： ・米国家情報長官室が18日付の年次報告書で高市首相の国会答弁を「重大な方針転換」と指摘した。 ・問題の発言は昨年11月7日の衆院予算委での「台湾有事が存立危機事態になり得る」との表現である。 ・木原官房長官は19日の記者会見で、政府は個別具体的な事態に基づき判断すると述べ、「重大な方針転換という指摘は当たらない」と反論した。 ・木原氏は外国政府の文書に逐一コメントは差し控えるとも述べた。 ・この答弁を巡り中国が反発し、日中関係が冷え込んでいると報じられている。 まとめ： 今回のやり取りは米側と日本側の受け止めに相違が生じている点を示しています。政府は従来の判断基準に変更はないと説明しており、日中関係への影響が続いていると伝えられています。今後の公式な追加説明や日程は現時点では未定です。