大阪市、感震ブレーカー設置補助を新設

大阪市は老朽木造が密集する重点対策地区を対象に、地震で電気を自動遮断する感震ブレーカーの設置補助制度を新設し、令和8年度当初予算案に関連費用を計上しました。5年間で対象住宅の約5％設置を目指す計画です。

東日本大震災から15年となる節目に合わせ、大阪市は密集する老朽木造地域での火災リスク低減に向けた施策を打ち出しました。新たに感震ブレーカーの設置補助制度を設け、令和8年度当初予算案に関連費用を盛り込みました。同市内には依然として重点対策地区とされる約90ヘクタールが残っており、延焼対策が課題となっています。併せて古い住宅の解体補助や避難所の給水設備整備も進める方針です。 今回の主な内容： ・感震ブレーカー設置の補助を新設し、分電盤タイプの改修費の3分の2を補助、限度額は7万円としている。 ・対象は重点対策地区内の木造・鉄骨造住宅で、5年間で対象住宅の5％（約120件）設置を目標とし、初年度（令和8年度）は24件を想定している。 ・狭い道路に面した古い木造住宅の解体補助を拡充し、戸建ては補助上限を100万円から170万円に引き上げ、集合住宅は「1戸当たり125万円」に変更した。 ・避難所となる市立小中学校など約440施設に耐震性の高い給水栓を設置する計画を示している。 まとめ： 大阪市は感震ブレーカー導入や解体補助の拡充、避難所の給水設備強化を組み合わせて延焼リスクの低減を図る方針です。市は12年度末までの重点対策地区解消を目標としていますが、現時点では進捗の見通しに慎重な見方が示されています。