女性活躍は進んだか　推進法施行10年

国際女性デーに合わせて、2016年施行の女性活躍推進法の10年を振り返ります。管理職に占める女性比率は上昇した一方、国の目標達成は不透明で、法の期限は2036年まで延長されました。労働慣行や無意識の偏見などの課題が残ります。

国連の定める国際女性デーにあわせ、2016年に施行された女性活躍推進法から10年の歩みを振り返る記事です。戦後の参政権獲得以降、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの整備を経て、女性の社会参画は徐々に広がってきました。推進法は大企業に行動計画の策定・公表を義務付けることで「見える化」を促し、企業側の取り組みを加速させたとの評価があります。一方で管理職層や中堅層の女性比率には依然として開きがあり、多様な働き方や評価制度の見直しが課題とされています。特に非正規労働者の比率やハラスメント、性別役割分業の意識が残る点が指摘されています。 主な報告点： ・1945年の参政権獲得以降、女性の政治参加や労働参加は制度整備を通じて拡大してきた。 ・1986年の男女雇用機会均等法、1992年の育児休業法などが働き続ける環境の変化に寄与した。 ・2016年施行の女性活躍推進法は大企業に数値目標を含む行動計画の公表を義務付け、「見える化」を進めた。 ・2024年のデータでは係長級24.4％、課長級15.9％、部長級9.8％と上昇は見られるが、国の目標値（係長30％など）達成は不透明とされる。 ・法は当初の期限を延長され、2036年3月末まで適用されることになったと伝えられている。 まとめ： 女性の法的地位や参画の幅は戦後から着実に変わってきており、近年は企業の取り組みも進んでいます。ただし管理職比率や職場文化、非正規雇用の問題など、解決すべき課題が残っている点が指摘されています。今後の政策の効果や具体的な数値目標の達成状況は現時点では未定です。