実質賃金が13カ月ぶりプラス

厚生労働省が公表した1月の毎月勤労統計（速報）で、実質賃金は前年同月比1.4％増となり13カ月ぶりにプラスになりました。名目では所定内給与が3.0％増え、消費者物価指数は1.7％上昇にとどまっています。中東情勢が物価に影響する可能性があるとしています。

厚生労働省は9日に1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を公表し、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金が前年同月比で1.4％増えたと発表しました。プラスは13カ月ぶりで、名目賃金の伸びや物価の動きが背景にあるとされています。所定内給与は賃上げの影響で高い伸びを示し、消費者物価指数の伸びは比較的落ち着いた程度にとどまっています。厚労省は今後の動向を注視する意向を示しています。 報じられている点： ・2026年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）による集計結果である。 ・実質賃金は前年同月比で1.4％増え、13カ月ぶりのプラスとなった。 ・名目の所定内給与は前年同月比で3.0％増え、33年3カ月ぶりの高い伸びを記録した。 ・統計で用いる消費者物価指数は前年比で1.7％上昇し、1％台の伸びにとどまった。 ・中東情勢の緊迫化が物価変動に影響する可能性があると厚労省担当者が述べている。 まとめ： 今回の統計では実質賃金のプラス転換と、所定内給与の高い伸びが確認されました。物価上昇は比較的緩やかであり、今後の賃金と物価の関係が生活や経済に与える影響が注目されます。現時点で今後の見通しは未定で、厚生労働省は引き続き動向を注視するとしています。